NHKニュース|経済 2017年12月1日 (金曜日)

大都市圏の高速道整備 政府 財政投融資活用へ

政府は、来年度予算の編成で圏央道など大都市圏の高速道路を整備するため、「財政投融資」という仕組みを使って、1兆5000億円程度を追加で投入する方向で調整を進めることになりました。


7〜9月期の企業経常利益 過去最高に 自動車など販売好調

財務省が発表した法人企業統計調査によりますと、ことし7月から9月までの企業の経常利益は、自動車や医薬品の販売が好調だったことなどから、この時期としては過去最高となりました。


株価 買い先行も小幅な値動き

1日の東京株式市場は、30日のニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新した流れを受けて買い注文が先行したものの、その後は当面の利益を確保しようという売り注文が広がり、小幅な値動きとなっています。


シャープ 初の家庭用8Kテレビ販売開始

超高精細な映像が特徴の8Kの本放送の開始まで1年となった1日、シャープは他社に先駆けて8Kに対応した家庭用の液晶テレビの販売を始めました。


10月の完全失業率 9月と変わらず

10月の全国の完全失業率は2.8%で、9月と比べて変わりませんでした。


消費者物価指数 10か月連続でプラスに

ことし10月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.8%上回り、10か月連続でプラスとなりました。


10月の消費支出 去年の同じ月と変わらず

個人消費の動向を表すことし10月の「家計調査」によりますと、家庭の消費支出は、台風の影響で旅行への支出が減った一方、自動車の購入は増えたため、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月の水準と変わりませんでした。


10月の有効求人倍率 1.55倍に 43年9か月ぶりの高水準

仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、ことし10月の有効求人倍率は、前の月より0.03ポイント上昇して1.55倍と、昭和49年1月以来、43年9か月ぶりの高い水準となりました。


NY市場 ダウ平均株価2万4000ドル超え

30日のニューヨーク株式市場は、大幅な法人減税を柱とするトランプ大統領の税制改革の議論が前進することへの期待感などからダウ平均株価は330ドル以上値上がりして、初めて2万4000ドルの大台を超え最高値を更新しました。


NY原油市場 OPEC減産延長も小幅な値動き

30日のニューヨーク原油市場は、OPEC=石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の産油国が協調して行っている減産を延長することで合意したのは事前の予想通りだとして、原油の先物価格は小幅な値動きとなっています。


地方消費税の税収 基準見直し地方への配分増の方針

来年度の税制改正を議論している自民党税制調査会は、都道府県に配分される「地方消費税」について、東京を中心とした大都市部に偏っているとして、小売店などでの「販売額」に比重を置いた基準を見直し、地方への配分を増やす方針です。


OPEC 協調減産 来年末まで延長で合意

原油価格が再び値崩れするのを防ごうと、OPEC=石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の産油国は、ことし1月から協調して行っている減産を来年末まで延長することで合意しました。


インド GDPの伸び率 上向きに転じる

インドのことし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス6.3%と、前の3か月から上向きに転じ、高額紙幣の廃止などの影響による経済の減速は下げ止まったという見方が出ています。


経団連会長 財源追加負担で中小企業には軽減策を

経団連の榊原会長は、先に安倍総理大臣が教育無償化などの財源として経済界に求めた3000億円程度の追加負担について、受け入れる意向を正式に表明したうえで、政府に対し中小企業の負担を軽減する支援策を求めていく考えを示しました。


日本取引所 清田CEO「不正は速やかに開示を」

大手メーカーが製品の検査データを改ざんする不正が相次いで明らかになっていることについて、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭CEOは、投資家を保護する観点からも不正は速やかに開示するべきだという考えを示しました。


ITサービス「フィンテック」利用するビジネスプラン発表会

ITを活用した金融サービス「フィンテック」の分野で、日本進出を目指す外国企業のビジネスプランの発表会が都内で開かれました。


「ADSL」2023年めどに終了へ NTT東西

NTT東日本と西日本は、通常の電話回線で高速のインターネットを使えるサービスとして、17年前に始めた「ADSL」について、光回線などの普及で利用が減っていることから、山間部や離島などを除いて、2023年をめどにサービスを終了すると発表しました。


世界最先端 イスラエルが東京でサイバー見本市

サイバーセキュリティーの分野で世界最先端とされる中東イスラエルの企業による見本市が開かれ、あらゆるものがインターネットを通じてつながる「IoT」をサイバー攻撃から守るための技術などが紹介されました。


「減反政策」廃止前に生産量の目安公表

国によるコメの生産調整、いわゆる「減反政策」が来年から廃止されますが、農林水産省はコメ農家の要望を受けて、需要に見合う来年のコメの生産量はことしと同じ735万トンになるという目安を公表しました。


東京外国為替市場 円相場は値下がり

30日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が上昇し、より高い利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが出て、円相場は値下がりしました。


シャープ 来月7日から東証1部に復帰へ

経営不振で債務超過に陥り、東証1部から2部に降格していた電機メーカーのシャープについて、東京証券取引所は、業績が回復していることなどを理由に、来月7日から東証1部に復帰することを承認しました。


東京電力 原子力事業で国に環境整備を要請へ

東京電力は、原子力事業をほかの電力会社と共同で進めていくため、国に対し、債務保証などの事業の安定化に必要な環境整備を要請する考えを明らかにしました。


株価値上がり 金融関連銘柄を中心に買い注文

30日の東京株式市場は、午後に入って銀行や保険などの金融関連の銘柄を中心に買い注文が集まり、株価は値上がりしました。


韓国 政策金利6年5か月ぶり引き上げ 1.5%に

韓国の中央銀行は、国内経済の回復基調が続いていくとして、過去最低となっていた政策金利を6年5か月ぶりに引き上げて1.5%としました。


出国時1000円の観光促進税 再来年4月で調整

来年度の税制改正を議論している自民党の税制調査会は、日本を出国する際に1人当たり1000円を徴収する「観光促進税」について、2019年4月から徴収を始める方向で調整を進めることになりました。


三菱マテリアル 別の子会社でも検査データ改ざん

大手金属メ−カー、三菱マテリアルグループの検査データの改ざん問題で、新たに子会社の三菱アルミニウムでもデータの改ざんが明らかになり、不正が見つかった製品の出荷先はグループ全体で274社に拡大しました。


東京都と東京商工会議所 働き方改革に向けた協定

東京都は、東京商工会議所と企業の働き方改革に向けた協定を結び、職場から離れた場所で働くテレワークや通勤ラッシュ緩和のための時差出勤などの取り組みを連携して進めていくことになりました。


ロサンゼルスでモーターショー開幕 電気自動車相次いで発表

アメリカのロサンゼルスでモーターショーが始まり、世界でも環境規制が特に厳しいカリフォルニア州の消費者を意識した電気自動車が相次いで発表されています。


10月の鉱工業生産指数 前月比0.5%上昇

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、企業の設備投資に使われる検査機器の生産が増えたことなどから前の月と比べて0.5%上昇し、2か月ぶりに前の月を上回りました。


FRBイエレン議長 トランプ政権の経済政策に注文

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長は、議会の公聴会で、トランプ政権の税制改革や貿易政策について否定的な意見を述べ、現役のFRB議長が政権の経済政策に注文をつける形となりました。


FRB報告 米経済緩やかに拡大 12月追加利上げ後押し

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、最新の経済報告で、アメリカ経済は雇用の伸びが加速して緩やかに拡大していると指摘し、来月の会合での追加の利上げの判断を後押しする内容となっています。


NYダウ 2日連続で最高値更新

29日のニューヨーク株式市場は、アメリカのGDP=国内総生産が上方修正されたことなどを材料に買い注文が広がり、ダウ平均株価は2日連続で最高値を更新しました。


キリン サッポロ 瓶ビールなど来年4月に値上げへ

大手ビールメーカーの「キリンビール」と「サッポロビール」が、物流コストの上昇を理由に瓶ビールや飲食店向けのたる詰めのビールなどを来年4月に値上げすると発表し、大手4社すべてが値上げに踏み切ることになりました。


米7〜9月のGDP改訂値 プラス3.3%に上方修正

アメリカのことし7月から9月までのGDP=国内総生産の改訂値が発表され、年率に換算した実質の成長率はプラス3.3%と、速報値の段階から0.3ポイント上方修正され、アメリカ経済の力強い成長を示す結果となりました。


日本とイスラエル 経済関係深化へ官民の協議会初会合

日本と中東のイスラエルは、両国の経済関係を深めようと官民でつくる協議会の初会合を、29日開き今後企業どうしの連携や投資の拡大を進めていくことになりました。


タイのモーターショー30日開幕 エコカー競争本格化へ

東南アジアの自動車産業の集積地、タイで、30日から始まるモーターショーの展示内容が報道陣に公開され、世界的に電気自動車の存在感が高まる中、ガソリン車などが主流のタイでも、電動化の技術を導入したエコカーの発表が相次いでいます。


「レゴランド」水族館併設ホテル 来年4月開業

名古屋市にある屋外型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」は、新たに水族館を併設したホテルを来年4月にオープンすると発表しました。


円相場 小幅な値動き

29日の東京外国為替市場は、アメリカの税制改革が前進するのではないかという期待感の一方、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対する懸念も根強く、円相場は小幅な値動きとなりました。


野菜価格高騰 レタスは平年の1.7倍

野菜の小売価格は、台風や長雨の影響で出荷量が落ち込んでいることから、レタスの価格が平年の1.7倍に高騰するなど、高値が続いています。


経団連 榊原会長 出身企業「東レ」のデータ改ざん陳謝

経団連の榊原会長は、みずからの出身企業の「東レ」で製品の検査データの改ざんが明らかになったことについて、29日、記者団の取材に応じ「企業倫理と法令順守の徹底を呼びかけていたさなかに、こうした事態が発生したことはざんきに堪えない」と述べて、陳謝しました。


1月の電気料金 大手7社が値上げ

大手電力会社10社は来年1月の電気料金を発表し、火力発電の燃料になる石炭や石油の輸入価格が上昇したため、7社が値上げすることになりました。


ガソリン価格 原油価格上昇で11週連続の値上がり

今週のレギュラーガソリンの小売り価格は、原油価格の上昇を受けて11週連続で値上がりし、全国平均で1リットル当たり141.1円となりました。


日経平均 値上がり NY市場の株価上昇受けて

29日の東京株式市場は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを警戒しつつ、28日にニューヨーク市場で株価が上昇したことを手がかりにした投資家の買い注文が続き、株価は値上がりしました。


日産 国内生産台数15か月ぶりに減少 検査不正が影響

日産自動車は、出荷前の検査の不正で国内向けの車の生産を停止していたことから、先月の国内の生産台数は去年の同じ月より13.6%減り、15か月ぶりにマイナスになりました。


東芝 子会社で約300人の人員削減へ

経営再建中の東芝は、IT関連やAI=人工知能関連の事業を手がける子会社で、およそ300人の人員削減を行うことを発表しました。


東京市場 ミサイル発射に警戒感も株価は午前値上がり

29日の東京株式市場は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに投資家の警戒感が広がっている一方、28日のニューヨーク市場での株価の上昇を受けて、買い注文が広がり株価は値上がりしています。


円相場 午前は小幅な値動き

29日の東京外国為替市場は、アメリカの税制改革が前進するのではないかという期待感の一方、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対する懸念も根強く、円相場は小幅な値動きとなっています。


国交相 東レ側に安全性確認や再発防止求める考え

繊維・化学大手の「東レ」の子会社が、検査データを改ざんしていたことについて、石井国土交通大臣は、会社側に製品の安全性の確認や再発防止の徹底を求める考えを示しました。


経産相 東レに顧客対応など速やかに取り組むよう指示

繊維・化学大手の「東レ」の子会社が検査データを改ざんしていた問題について、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、東レに対して製品を出荷した顧客への対応や再発防止に速やかに取り組むよう指示したことを明らかにしました。


東京市場 ミサイル発射への懸念も株価値上がり

29日の東京株式市場は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する懸念が広がっているものの、28日のニューヨーク市場で株価が上昇した流れを継いで多くの銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしています。


円相場 ミサイル発射への反応は限定的

29日の東京外国為替市場は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対する投資家の反応は今のところ限定的で、円相場はいくぶん値下がりしています。


NY株価 1週間ぶりに最高値更新

28日のニューヨーク株式市場はアメリカの金融規制が緩和されることへの期待感などから、ダウ平均株価は250ドル以上値上がりして1週間ぶりに最高値を更新しました。


FRB パウエル理事 来月の利上げを示唆

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会の次の議長に指名されたパウエル理事は、議会上院の公聴会で、金利を緩やかに引きあげる今のFRBの路線を引き継ぐ姿勢を示すとともに、来月の会合で追加の利上げを決める可能性を示唆しました。


減反廃止で生産者を支援 JAなどが新組織

国によるコメの生産調整、いわゆる減反政策が来年から廃止されるのに合わせて、生産者を支援するため、コメの需給の情報などを提供する新しい組織が設立されることになりました。


相次ぐデータ改ざん 素材産業の信頼性問われる

神戸製鋼所や三菱マテリアルに続き、財界トップの出身企業である東レでも製品の検査データを改ざんしていたことが明らかになりました。一連の不正では「特別採用」と呼ばれる商習慣が背景にあるとされていて、素材産業の信頼性が問われる事態となっています。


経団連 春闘で3%の賃上げ要請へ

経団連は来年の春闘で、5年連続となる賃金の引き上げを会員企業に呼びかける方針を固めました。ベースアップと定期昇給を合わせた月額賃金でこれまでの水準を上回る3%の引き上げを求める方向で調整を進めています。


資本金1億円超企業の電子申告 原則義務化へ

政府は、資本金が1億円を超える企業などの法人が法人税や消費税などの納税申告を行う場合、2020年度分から原則、インターネットを使った電子申告を義務化する方針を固めました。


楽天が外食企業と提携 事前決済サービス開始へ

IT大手の楽天は、牛丼チェーンのすき家などの外食企業と提携して、通販サイトで事前に代金を支払い、店舗ではスマートフォンだけで飲食ができる新たなサービスを始めることになりました。利用者には、楽天のポイントを付与して通販サイトの利用を促す狙いもあり、ネット上のサービスと実際の店舗が互いに集客力を高めあう新たな試みとして注目されそうです。


世界の起業家が参加 インドで国際会議開催

世界の起業家が集まる国際会議がインドで開催され、アメリカの代表団を率いたトランプ大統領の長女のイバンカ氏は「女性の起業は経済成長の大きなエネルギーになる」と述べて、女性の起業家が一層活躍する社会が必要だと訴えました。


日銀 9月末の総資産は513兆円超え 過去最高

日銀はことし4月から9月までの中間決算を発表し、大規模な金融緩和で国債などの買い入れを進めたため、9月末時点の総資産が去年の同じ時期より56兆円増えて513兆円を超え、過去最高を更新しました。


「ピカチュウ」と「ハローキティ」大阪万博の誘致特使に

2025年に開催される万博の大阪への誘致を目指して、政府は28日、海外でも人気のキャラクター、「ピカチュウ」と「ハローキティ」を誘致特使に任命しました。


月例経済報告 景気「緩やかな回復続く」

政府は今月の月例経済報告で、輸出や企業の設備投資で持ち直しの動きが続いているとして、景気は「緩やかな回復基調が続いている」というこれまでの判断を維持しました。


円相場 小幅な値動き

28日の東京外国為替市場は、北朝鮮情勢への懸念などから積極的な取り引きを控える投資家が多く、円相場は小幅な値動きとなりました。


三井不動産 マンション”傾き問題”で3社に損害賠償の訴え

大手不動産会社の三井不動産は、グループ会社が分譲した横浜市のマンションで傾きが見つかり、建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題で、工事を請け負った三井住友建設など3社に対して総額459億円の損害賠償を求める訴えを起こしました。


SOMPO 企業向けサイバーセキュリティー事業参入の方針

企業を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、損害保険大手の「SOMPOホールディングス」は、企業の対策を包括的にサポートするサイバーセキュリティー事業に新たに参入する方針を固めました。


かゆみ止めにカビ 小林製薬が11万個自主回収

製薬メーカーの「小林製薬」は、かゆみ止めの液体塗り薬にカビが発生していたとして、ことし9月に新発売した商品、およそ11万個を自主回収すると発表しました。


官房長官 東レのデータ改ざん「信頼回復に向け最大限の努力を」

菅官房長官は午後の記者会見で、「公正な取引の基盤を揺るがす不正事案で極めて遺憾だ。東レから経済産業省への報告の後、直ちに世耕経済産業大臣から適切な顧客対応と再発防止策の実施を指示した。東レおよび子会社には指示した内容の実行はもちろん、社会全体からの信頼回復に向け最大限の努力を求めたい」と述べました。


東レ 子会社が製品の検査データを改ざん

繊維・化学大手の東レは、子会社が製品の強度などの検査データを改ざんしていたことを発表し、日覺昭広社長が記者会見で陳謝しました。神戸製鋼所や三菱マテリアルの子会社に続いて、データの改ざんが新たに明らかになったことで、日本の素材メーカーへの信頼が問われる事態となっています。


東京株式市場 株価は小幅な値動き

28日の東京株式市場は、北朝鮮情勢に対する警戒感などを背景に、積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値動きになりました。


日経平均株価 午前の終値 小幅に値上がり

28日の東京株式市場は、一時、1ドル=110円台まで円高ドル安が進んだことで売り注文が先行しましたが、その後は買い戻す動きが優勢となり、株価は値上がりに転じて午前の取り引きを終えました。


東京外国為替市場 円相場は小幅な値動き

28日の東京外国為替市場は、北朝鮮情勢に対する警戒感などから、一時、円高ドル安が進みましたが、その後、値下がりしたドルを買う動きも出て、円相場は小幅な値動きとなっています。


FRB次期議長に指名のパウエル理事 今の路線引き継ぐ姿勢

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会の次の議長に指名されたパウエル理事は、当面の政策金利について、「いくぶん上昇する」と述べ、景気の拡大に合わせて金利を緩やかに引き上げる今のFRBの路線を引き継ぐ姿勢を示しました。


円相場 1ドル=110円台まで値上がり

28日の東京外国為替市場は、北朝鮮情勢に対する警戒感などから、比較的、安全な資産とされる円を買う動きが出て、円相場は、1ドル=110円台まで値上がりしています。


NYダウ平均株価 年末商戦好調で最高値更新

27日のニューヨーク株式市場は、アメリカの年末商戦が好調なスタートをきったことなどから、買い注文が出て、ダウ平均株価は、取り引き時間中の最高値を更新しました。


年金の控除縮小 高所得者は増税で調整 政府

来年度の税制改正の焦点になっている所得税の見直しで、政府は年金収入にかかる税を減らす控除について、年金の収入が1000万円を超える人や年金以外に1000万円以上の所得がある人が、増税になる方向で与党との調整に入りました。


日本メーカーがタイで美容家電販売 シェア拡大へ

タイなど東南アジアの国々で、所得の向上に伴いドライヤーなどのいわゆる美容家電への関心が高まるなか、日本の大手電機メーカーが現地の市場向けに高出力のドライヤーの販売を始めシェア拡大につながるかどうか、注目されます。


相続税軽減の特例措置 適用条件を厳格化へ 政府

政府は、来年度の税制改正で、土地の所有者が亡くなって配偶者や子どもらが相続する際、相続税を大幅に軽くする特例措置が、節税目的で利用されているとして適用の条件をより厳しくする方針を固め与党との調整に入りました。


全国初「砂ゼロアサリ」販売に向け協議会 福岡

福岡市が開発を進める日本で初めての身に砂を含まない養殖アサリ「砂ゼロアサリ」の試験出荷が始まるのを前に、27日、市と漁協の関係者が協議会を開き、今後の販売戦略を話し合いました。


セブン&アイとアスクル 生鮮食品のネット通販開始へ

流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」は、生鮮食品のネット通販を強化するため、通販大手の「アスクル」と共同で28日から新たなサービスを開始します。この分野には、「アマゾン」なども参入していて、流通大手のサービス強化で、競争が一層激しくなりそうです。


円相場 小幅な値動き

週明けの27日の東京外国為替市場は、アメリカの議会上院で始まる税制改革の審議の行方を見極めようと、積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


データ改ざん 経団連会長が各社トップに内部管理の徹底要請

「三菱マテリアル」の子会社が、強度などの検査データを改ざんしていた問題について、経団連の榊原会長は27日の記者会見で、日本の製造業への信頼に影響しかねないとして、各企業のトップが実効性のある内部管理体制をつくり、徹底するよう要請する考えを示しました。


スマホ使って自分だけの化粧品を

資生堂は、スマートフォンで肌の状態を分析したうえで最も適した美容液を自動でつくる新たなシステムを開発し、今後、一人一人に合わせた化粧品の販売が広がるきっかけになるか注目されます。


経済Q&A サイゼリヤ禁煙 たばこのないオリンピックって?

ファミリーレストラン大手のサイゼリヤは、2019年9月までに、全国すべての店を禁煙にする方針です。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、厚生労働省は、大手チェーンの飲食店は原則「禁煙」にする法案を検討しています。レストランや居酒屋の「たばこ」。どうなっていくのでしょう?


メルカリ ブランド品を直接買い取る新サービス

ネット上でフリーマーケットのように品物を売り買いできる「メルカリ」の運営会社は、新たに、洋服などのブランド品を直接買い取るサービスを始めることになり、今後、中古品市場での競争が激しくなりそうです。


株価終値 値下がり

週明けの27日の東京株式市場は、当面の利益を確保しようという売り注文が出て、株価は値下がりしました。


円相場 小幅な値動き

週明けの27日の東京外国為替市場は、アメリカの議会上院で始まる税制改革の法案の審議の行方を見極めようと積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなっています。


株価 値下がり

週明けの27日の東京株式市場は、取り引き開始直後は買い注文が先行しましたが、その後は当面の利益を確保しようという売り注文が次第に広がり、株価は値下がりして、午前の取り引きを終えました。


東証 富士フイルムに改善報告求める 不適切な会計処理で

「富士フイルムホールディングス」が海外の販売会社で不適切な会計処理を行っていた問題で、東京証券取引所は、投資家の判断に影響を与える重大な問題だとして会社に対し改善策をまとめた報告書を提出するよう求めました。


イスラエルのインフラ事業  日本企業参入に向け覚書へ

日本と中東のイスラエルの両政府は、日本企業がアラブ諸国からの制裁を警戒してイスラエルとの取り引きに慎重な姿勢をとってきた状況を変えようと、イスラエルのインフラ事業に日本企業が参入できるよう覚書を交わす見通しになりました。


年収800万円〜900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整

来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収800万円から900万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。


サイゼリヤ 再来年9月までに全店舗を禁煙へ

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、大手チェーンの飲食店を原則、禁煙とする法案の検討が進められている中、ファミリーレストラン大手のサイゼリヤは、再来年9月までに全国のすべての店舗を原則として禁煙とする方針を固めました。


人工知能で社員データ分析 最適人事で人手不足に対応

人手不足に対応するため企業の間では、人工知能を活用したシステムで社員の経歴などを分析し、適切に社員を配置して、生産性の向上を図ろうという動きが出ています。


ビットコイン 初の100万円超 急激な変動に注意も

インターネット上の仮想通貨、「ビットコイン」の国内の大手取引所での価格が26日、初めて100万円を超えました。価格はことしに入っておよそ10倍になっていて、急激な変動に注意が必要だという指摘が上がっています。


首都直下地震対策 JTBが災害時の本社移転を支援

大手旅行会社のJTBは、将来、首都直下地震が起きた際、本社の機能を首都圏から関西に移して業務を続ける企業のために従業員の宿泊施設や移動手段を確保するサービスを始めることになりました。


「ポーラ」の店舗が中国人お断りの貼り紙で謝罪

化粧品メーカーの「ポーラ」の 店舗が「中国の方出入り禁止」と書かれた貼り紙をしていたことがわかり、会社側は不適切だとして撤去させたうえでホームページに謝罪のコメントを掲載しました。


粉ミルク 大人にも人気でメーカー各社増産

健康志向の高まりで、大人でも「粉ミルク」を飲む人が増え人気となっていることから、メーカー各社が大人向けの商品を開発し増産に乗り出しています。


ロイヤルホストなど元日を休みに 働きやすい環境作り

外食大手のロイヤルホールディングスは、ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」など全国の大部分の店舗で来年の元日を休みとすることを決めました。人手不足の深刻化を受けて人材確保のため働きやすい環境を整備することが狙いで、外食チェーン各社が年中無休を掲げる中、こうした動きが広がるか注目されます。


三菱マテリアル 不正の原因や経緯「調査中」 年内めどに公表へ

三菱マテリアルは検査データの改ざん問題で24日記者会見し、子会社が不正を把握しながらおよそ8か月にわたって出荷を続けていたことを明らかにしました。会社側は不正の具体的な原因や経緯については調査中だとしてほとんど明らかにしておらず、年内をめどに公表するとしています。


補正予算案 保育所整備など盛り込み2兆円台で調整

政府は今年度の補正予算案について、待機児童の解消に向けた保育所の整備や高校の耐震化などを盛り込み追加の歳出を2兆円台とする方向で調整に入りました。


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