シブヤ経済新聞 2017年4月20日 (木曜日)

表参道にトーストサンドイッチ専門店 「バンブー」経営社が新業態

表参道駅近くに4月20日、トーストサンドイッチ専門店「トーストサンドイッチバンブー」(港区北青山3、TEL 03-6447-2922)がオープンした。


代々木公園で「アースデイ」 160のブース出店、「こども食堂」なども

代々木公園を中心に4月22日・23日、環境フェスティバル「アースデイ東京2017」が開催される。


渋谷ヒカリエ開業5周年企画 落語やVR映像体験なども

渋谷ヒカリエ(渋谷区渋谷2)が4月20日から、開業5周年を記念した企画を展開する。


渋谷・公園通りに15分100円の多目的空間「コインスペース」 区施設の空き空間を活用

公園通り中ほどの交差点の一角にある渋谷区勤労会館(渋谷区神南1)2階に4月18日、時間料金制貸し多目的スペース「コインスペース神南店」がオープンした。


原宿などで短編映画祭「ショートショート フィルムフェス&アジア」開催へ 渋谷区企画も

原宿・表参道などで6月に開催される日本発アジア最大級の短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル&アジア(以下SSFF & ASIA)2017」の記者会見が4月18日、開かれた。


障がい者スポーツ応援イベント「スポーツ・オブ・ハート」、代々木公園などで今秋開催

代々木公園イベント広場(渋谷区神南2)などで今秋開催されるスポーツと文化のコラボレーションイベント「SPORTS of HEART2017」の記者発表会が4月18日、開かれた。


原宿に「ゲス」1日限定店 米ラッパー、エイサップ・ロッキーさんコラボ商品発売で

原宿・キャットストリート沿いの「バンクギャラリー」(渋谷区神宮前6)に4月19日、LA発ライフスタイルブランド「GUESS(ゲス)」の1日限定ポップアップショップがオープンする。


国連大学前で日本酒マーケット 英語酒蔵紹介ツアーや熊本の地酒ブースも

国連大学(渋谷区神宮前5)中庭で4月22日・23日、日本酒マーケット「AOYAMA SAKE FLEA vol.06」が開催される。


渋谷・文化村通り「アディダスブランドコア」でトレーニングウエア体験イベント

渋谷・文化村通り沿いの「アディダスブランドコアストア渋谷」(渋谷区宇田川町、TEL 03-5456-6810)で現在、冷却テクノロジー「climachill(クライマチル)」搭載のトレーニングウエア体験イベント「CLIMA CYINDER」が開催されている。


アルバルク東京、千葉に連敗 チケット完売でシーズン最多3200人超来場

国立代々木体育館第二体育館(渋谷区神南2)で4月15日・16日、男子プロバスケ「Bリーグ」のアルバルク東京(A東京)と千葉ジェッツ(千葉)が対戦した。


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最新ニュース一覧
00.html" target="_blank" rel="nofollow">政務活動費不正受け取り 島根県議が辞職

島根県議会の69歳の議員が政務活動費140万円を不正に受け取っていた問題で、この議員が18時45分、議長に辞表を提出し辞職しました。


テロ等準備罪新設法案 衆院法務委で19日に実質的審議入り

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐり、衆議院法務委員会は理事懇談会を開き、19日、安倍総理大臣も出席して、実質的な審議に入ることで与野党が合意しました。


民進 精神保健福祉法改正案 内容そのものも見直しを

厚生労働省が、相模原市の知的障害者施設での殺傷事件を受けた精神保健福祉法の改正案の概要資料から、犯罪の再発防止のための法整備だという趣旨の文言を削除したことを受けて、民進党の会合で法案の内容そのものも見直すべきだという指摘が相次ぎました。


天下りあっせんの再発防止 有識者の検討会が初会合

文部科学省は天下りのあっせん問題を受けて、有識者をメンバーとする検討会の初会合を開き、再発の防止に向けて、現役職員とOBの関わり方のルールなどを検討していくことを確認しました。


日米経済対話 3本柱で議論 年内に2回目の対話開催で一致

麻生副総理は、アメリカのペンス副大統領との初めての経済対話を終えたあと、共同記者会見に臨み、今後、貿易と投資のルールなどに関する共通戦略や、経済と構造政策の分野での協力、それにインフラなど分野別での協力の3本の柱で議論を進め、年内にアメリカで、第2回の対話を行うことで一致したことを明らかにしました。


麻生副総理とペンス副大統領による経済対話 終わる

麻生副総理と、アメリカのペンス副大統領による初めての経済対話が終わり、アジア太平洋地域や世界の力強い経済成長を実現するため、日本とアメリカの協力の在り方などについて意見が交わされたものと見られます。


テロ等準備罪 計画中止でも処罰可能 政府が答弁書

政府は共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、重大な犯罪が計画され、準備行為が行われれば、その後、計画が中止になっても、処罰は可能だとする答弁書を決定しました。


麻生副総理とペンス副大統領による経済対話始まる

麻生副総理とアメリカのペンス副大統領による初めての経済対話が午後3時すぎから始まり、アジア太平洋地域や世界の力強い経済成長を実現するため、日本とアメリカの協力の在り方などについて意見が交わされるものと見られます。


首相と米副大統領の会談 北朝鮮問題で中国への働きかけ強める

安倍総理大臣は、アメリカのペンス副大統領と会談し、北朝鮮が新たな段階の脅威になっているとの認識で一致したうえで、北朝鮮に影響力のある中国の役割が重要だとして、働きかけを強めていくことを確認しました。


自己負担引き上げへ 介護保険関連法案が衆院通過

一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、18日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。


安倍首相とペンス副大統領の会談始まる

安倍総理大臣は、アメリカのペンス副大統領と昼食をとりながらの会談に臨んでいて、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応やシリア情勢などについて意見を交わしているものと見られます。


与党 パチンコなど含め ギャンブル依存症対策法案成立を

ギャンブル依存症対策を検討する自民、公明両党の作業チームの初会合が開かれ、ギャンブルの対象にパチンコやパチスロも含める方向で検討を進めたうえで、今の国会に依存症対策を推進するための基本法案を提出し、成立を目指す方針で一致しました。


原子力規制委員長に更田氏 政府が人事案を提示

衆参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、政府は原子力規制委員会の委員長に、現在委員を務めている更田豊志氏を新たに起用するなど、国会の同意が必要な12機関、28人の人事案を提示しました。


官房長官 拉致被害者の帰国に全力

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が、拉致被害者らの調査に関する合意を日本側が破棄したと発言したことについて、逐一コメントしないとしたうえで、拉致被害者の帰国に引き続き、全力を挙げる考えを示しました。


自民副総裁 地方創生相の発言踏まえ 緊張感持った対応を

自民党の役員連絡会で、山本地方創生担当大臣が「いちばんのがんは学芸員」などと発言し、その後、撤回したことなどを踏まえ、高村副総裁は「政府与党が緩んだり、たるんだりしていいわけがない」と述べ、緊張感を持った対応を求めました。


外相 朝鮮半島有事に備え 韓国の邦人保護を準備

岸田外務大臣は衆議院安全保障委員会で、朝鮮半島の有事に備えて、韓国国内に滞在する日本人の安全確保を図るため、現地の日本人会と共同で安全マニュアルを作成するなど、日頃から準備や検討を進めていると説明しました。


経産相と米商務長官 日米間の経済協力で意見交わす

世耕経済産業大臣は、日本とアメリカの初めての経済対話に合わせて来日しているアメリカのロス商務長官と会談し、ロス長官は日米の2国間の貿易協定に向けて、意欲を示しました。


首相 午後に米副大統領と会談 北朝鮮への対応など意見交換

安倍総理大臣は18日午後、日本に到着するアメリカのペンス副大統領と会談し、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応などについて、意見を交わすことにしています。また、日米両政府は、これに続き、麻生副総理とペンス副大統領による初めての経済対話を行い、経済関係の強化に向けて、協議を行うことにしています。


ペンス副大統領「すべての貿易協定を見直す」

アメリカのペンス副大統領は18日午前、訪問先の韓国で講演し、アメリカ経済に利益をもたらすよう、すべての国との貿易協定の見直しを進めていると述べて、トランプ大統領が掲げる「自由かつ公正な貿易」を目指す考えを強調しました。ペンス副大統領は午後には日米の新たな経済対話に出席し、日本に対してどこまで強硬な姿勢で臨むのか注目されます。


日米経済対話 麻生副総理「摩擦ではなく協力を前提」

18日、初会合が開かれる日本とアメリカの新たな経済対話について、麻生副総理兼財務大臣は、かつての貿易摩擦のようにアメリカが一方的に日本に要求する交渉ではなく、日米両国の利益につながる交渉にしたいという考えを示しました。


安倍首相 「テロ等準備罪」新設法案の早期成立を

安倍総理大臣は政府の犯罪対策閣僚会議で、今の国会で審議されている「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、国際社会と連携してテロ対策を進めるうえで欠かせないとして、早期成立を目指す考えを強調しました。


厚労相 精神保健福祉法改正案の修正 丁寧に説明する考え

塩崎厚生労働大臣は、措置入院患者の支援強化などを盛り込んだ精神保健福祉法の改正案をめぐり、厚生労働省が法改正の趣旨を説明する概要資料を修正したことに野党側が反発していることについて、修正の趣旨を丁寧に説明していく考えを示しました。


稲田防衛相 南スーダン撤収後に国際連携平和安全活動も

稲田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、南スーダンから自衛隊の施設部隊が撤収したあとも国際社会に積極的に貢献していくため、安全保障関連法で可能となった、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への参加も含めて検討していく考えを示しました。


外相 北朝鮮に拉致被害者らの調査に関する合意履行求める

岸田外務大臣は、記者団に対し、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が、拉致被害者らの調査に関する合意を日本側が破棄したと発言したことに関連し、拉致被害者全員の帰国に向けて、引き続き、北朝鮮に合意の履行を求める考えを示しました。


防衛省 女性自衛官の配置制限撤廃 女性の割合倍増へ

防衛省は、女性自衛官の戦車部隊への配置を新たに認めるなど、陸・海・空のすべての自衛隊で、配置の制限を実質的に撤廃するとともに、今後、自衛官に占める女性の割合を倍増させるよう取り組むことになりました。


政務活動費不正に受け取った島根県議 辞職へ

島根県議会の69歳の議員が、政務活動費140万円を不正に受け取っていた問題で17日夜、この議員が記者会見を開き、責任を取って議員を辞職する考えを明らかにしました。


安倍首相 米ペンス副大統領と北朝鮮対応など意見交換へ

安倍総理大臣は18日、日本を訪れるアメリカのペンス副大統領と会談し、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応などについて意見を交わして緊密な連携を確認したい考えです。この後、日米両政府は初めての経済対話を行い、貿易や投資のルール作りなどに関する協議の進め方を盛り込んだ成果文書を発表する方向で調整を進めています。


政府 拉致問題解決へ北朝鮮に合意履行求める

北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が、拉致被害者らの調査に関する合意を日本側が破棄したと発言したことについて、政府は、そうした事実は無く、拉致問題の解決に向けて、引き続き北朝鮮に合意の履行を求めていくとしています。


首相 観光競争力1位目指し小池知事に協力呼びかけ

安倍総理大臣は東京・銀座の大規模複合施設の完成記念式典で、「ダボス会議」を主催する世界経済フォーラムが発表した観光競争力ランキングで日本が4位になったことを紹介したうえで、同席した東京都の小池知事に1位を目指して協力を呼びかけました。


米副大統領との会談で日米の緊密な連携を 自民党役員会

安倍総理大臣は自民党の役員会で、北朝鮮が16日、弾道ミサイルの発射を強行したことを踏まえ、18日に日本を訪れるアメリカのペンス副大統領との会談を通じて、日米両国の緊密な連携を図り、対応に万全を期す考えを示しました。


「学芸員はがん」発言に学芸員から批判の声相次ぐ

外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だという説明の中で、「いちばんのがんは学芸員という人たちだ。この連中を一掃しなければならない」などとした山本地方創生担当大臣の16日の発言。学芸員の間では批判や反発の声が上がっています。


共産 小池書記局長「軍事的ではなく外交的な解決を」

共産党の小池書記局長は、記者会見で、北朝鮮が、16日、弾道ミサイルを発射したことは許されない挑発的な行為だと批判したうえで、軍事的な解決ではなく国際社会が結束して外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。


島根県議 うその領収書で政務活動費140万円不正に受け取る

島根県議会の69歳の議員が、業者にうその領収書を作らせて調査を委託したように見せかけ、政務活動費140万円を不正に受け取っていたことが、NHKの取材でわかりました。議員は不正を認め、全額を返還するとしています。


政府 北朝鮮の挑発に備え情報収集や警戒監視に全力

政府は、北朝鮮が16日、弾道ミサイルを発射したことを受けて、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、最新の動向について分析したうえで、挑発行動に備えて、情報収集や警戒監視に全力を尽くすことを確認しました。


民進 野田幹事長 党の態勢立て直しに全力

民進党の野田幹事長は記者会見で、党幹部が役職を辞任したり、衆議院議員が離党届を提出したりするなど、党内の結束の乱れが表面化していることについて、「心を合わせて進んでいけるよう努力したい」と述べ、態勢の立て直しに全力を挙げる考えを示しました。


衆院 区割り改定案 あさって首相に勧告へ 政府審議会

衆議院の小選挙区の区割りの見直しを検討している政府の審議会は、17日の会合で、19都道府県のおよそ100の選挙区で区割りを見直す方針を確認し、19日、安倍総理大臣に勧告することになりました。


安倍昭恵氏らの証人喚問 民進党など重ねて要求

参議院決算委員会の理事会が開かれ、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって、民進党などが「真相の解明が不十分だ」として、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問を行うよう重ねて求めたのに対し、自民党は応じられないという考えを伝えました。


官房長官 建物内原則禁煙の法案 与党内調整を急ぐよう要請

菅官房長官は、17日午前、塩崎厚生労働大臣と会談し、建物の中を原則禁煙とする法案について、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて受動喫煙対策は重要だとして、今の国会への提出に向けて与党側との調整を急ぐよう要請しました。


ペンス米副大統領あす来日 首相と北朝鮮への対応も協議へ

菅官房長官は、午前の記者会見で、北朝鮮が、16日、弾道ミサイルの発射を強行したことを受けて、18日から日本を訪れるアメリカのペンス副大統領と安倍総理大臣との会談では、北朝鮮情勢への対応をめぐっても意見が交わされるという見通しを示しました。


首相 対北朝鮮で中ロと連携 邦人避難民保護検討も

安倍総理大臣は衆議院決算行政監視委員会で、北朝鮮による挑発行動が繰り返されることがないよう、アメリカや韓国に加え中国やロシアとも連携するとともに、朝鮮半島で在留邦人や避難民の保護が必要になる場合も想定して対応を検討していることを明らかにしました。


山本地方創生相「いちばんのがんは学芸員」発言 きょう撤回 陳謝

山本地方創生担当大臣は16日の講演で、外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だと指摘したうえで、「いちばんのがんは学芸員で、一掃しなければならない」などと述べたことについて、発言は適切でなかったとして撤回し陳謝しました。


参院創設70年 7月に「子ども国会」開催へ

参議院は、ことしで創設70年になるのを記念して、7月に全国の小学生150人を招いて「子ども国会」を開き、本会議場などで意見を交わしてもらうことになりました。


松江市長選 現職の松浦氏が4回目の当選

任期満了に伴う松江市長選挙は16日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党と公明党が推薦する松浦正敬氏が4回目の当選を果たしました。


富山市長選 現職の森氏が4回目の当選

任期満了に伴う富山市長選挙は16日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党、民進党、公明党の推薦を受けた森雅志氏が4回目の当選を果たしました。


富山市議選 自民党が過半数を維持

政務活動費の不正請求が次々と明らかになり、議員辞職が相次いだ富山市議会の任期満了に伴う議員選挙の投票が16日に行われ、不正で辞職し、改めて立候補した元議員が落選し、不適切な請求を認めて返金した現職議員8人のうち、6人が当選して、2人が落選しました。また、一連の不正で12人が辞職した自民党は、選挙前より1議席増やして過半数を維持しました。


北朝鮮がミサイル発射に失敗か 米韓両軍が分析急ぐ

北朝鮮が16日朝、東部から弾道ミサイル1発を発射しましたが、直後に爆発し、失敗したと見られ、アメリカ軍と韓国軍が情報の収集と分析を急いでいます。


憲法施行70年記念し衆議院が「特別参観」実施へ

今の憲法が施行されて来月で70年になるのを記念して、衆議院は来月の大型連休の2日間、ふだんは見ることができない衆議院の「議長応接室」などを公開する「特別参観」を行うことになりました。


公明 山口代表 知事は都議選前に豊洲問題結論を

公明党の山口代表は民放のラジオ番組で、東京都の豊洲市場への移転問題について、「小池知事には消費者の信頼を確保する責任もある」として、小池知事は7月の東京都議会議員選挙の前に結論を出すべきだという考えを示しました。


「北朝鮮のミサイル能力向上は深刻な脅威」防衛研

防衛省のシンクタンク、防衛研究所は、東アジアの安全保障情勢に関することしの報告書で、北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化に成功している可能性に言及し、ミサイル発射能力の向上は核開発の進展とともに、一層、深刻な脅威となりつつあると指摘しています。


世耕大臣 北方領土での共同経済活動は北海道と連携で

世耕ロシア経済分野協力担当大臣は札幌市で講演し、北方領土でのロシアとの共同経済活動について、経済基盤の乏しい北方四島と隣接する北海道で連携し、双方の利益につながる事業の具体化を目指したいとして理解を求めました。


自民 細田氏「テロ等準備罪」新設法案 今国会で成立を

自民党の細田総務会長は奈良市で講演し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、人権を侵害するという野党側の批判は当たらないとしたうえで、テロの防止に向けて、今の国会での成立を目指す考えを示しました。


首相「桜を見る会」で働き方改革の実現に意欲

総理大臣主催の「桜を見る会」が東京の新宿御苑で開かれ、安倍総理大臣は前半国会を振り返り、「風雪に耐えてきた」などと述べたうえで、長時間労働の是正など働き方改革の実現に意欲を示しました。


北朝鮮情勢 万全の態勢で備える 岸田外相

岸田外務大臣は広島市で記者団に対し、北朝鮮をめぐる情勢について、「質においても量においても新しい段階の脅威になっているという認識を持っており、絶えずいかなる事態にも対応できるように万全の態勢で備えている。4月は北朝鮮国内でさまざまな記念日が続き、過去の例から考えて何か行動を起こすことは考えられる。引き続き、万全の態勢で情報収集、分析、さまざまな対応を準備しておかなければならない」と述べました。


統計の改革へ 各府省庁に統括官設置 新たな統計の整備

政府は、GDP=国内総生産など、統計の改革に向けた中間報告を取りまとめ、客観的なデータや統計に基づいた政策立案を推進するため、各府省庁に統括官を置いて、職員の指導に当たらせるほか、新たな統計の整備などを進めるなどとしています。


飲食店など原則禁煙の法案 今後調整が本格化の見通し

厚生労働省が今の国会への提出を目指す、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案をめぐり、自民党は規制が厳しすぎるとして、内容の修正を提案しているのに対し、厚生労働省は慎重な構えで、今後、調整が本格化する見通しです。


維新 公務員の再就職規制強化する法案 参院提出へ

文部科学省の天下り問題を受けて、日本維新の会は再発を防止するため、各省庁の管理職が、所管する独立行政法人などに再就職することを原則禁止するなど、公務員の再就職の規制を強化する法案をまとめ、来週、参議院に提出することにしています。


昭恵氏付き政府職員 参院選応援に12回同行 政府答弁書

政府は、14日の持ち回りの閣議で、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏が去年の参議院選挙の期間中に候補者の応援に赴いた際、夫人付きの政府職員が12回同行していたなどとする答弁書を決定しました。


首相 情報技術など活用して医療費抑制を

安倍総理大臣は、政府の未来投資会議で、高齢化による医療費の伸びを抑制するため、遠隔診療への診療報酬の加算や、ロボットの導入などで介護士の負担軽減に取り組む事業者への介護報酬の優遇などに取り組む考えを示しました。


武道に「銃剣道」は戦前回帰ではない 政府答弁書

政府は14日の持ち回り閣議で、先月告示した新たな学習指導要領で中学校の武道の種目に「銃剣道」を加えたことについて、国民からの意見公募を踏まえたもので、軍国主義の復活や戦前回帰の一環との指摘は当たらないとする答弁書を決定しました。


衆院区割り見直し 19日に勧告で最終調整

衆議院の小選挙区の区割りの見直しを検討している政府の審議会は、19都道府県のおよそ100の選挙区で区割りを見直す方針を固め、来週19日に見直し案を安倍総理大臣に勧告する方向で最終的な調整に入りました。


4K・8Kの実用放送の円滑な実施へ 協議会設置

来年12月に開始が予定されている4K・8Kの実用放送の円滑な実施に向けて、放送事業者や関係団体などで作る協議会が設置され、実用放送の具体的な視聴方法などについて、国と連携しながら周知活動を進めていくことになりました。


全国知事会長 京都府の山田知事が4期目決定

全国知事会の会長を京都府の山田知事が引き続き務めることが14日の全国知事会議で決まり、山田氏は記者会見で、「東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京と地方がしっかり手を取り合い、互いに支えていけるようにしたい」と述べました。


熊本地震1年 首相「自治体と力合わせ支援」

安倍総理大臣は、熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町の仮設団地を視察したあと記者団に対し、仮設住宅に住む被災者の要望を常に聞きながら、政府と地方自治体が力を合わせて、きめ細かな支援に努める考えを強調しました。


小池知事 長島氏と現時点で連携はないと認識

東京都の小池知事は、長島昭久衆議院議員が民進党に離党届を提出したことについて、政策面では共有できるものの、現時点で連携はないという認識を示しました。


首相 自衛隊員に訓示「国民守り抜く決意で」

安倍総理大臣は熊本市の陸上自衛隊の駐屯地で自衛隊員らを前に訓示し、北朝鮮による核・ミサイル開発など、日本の安全保障環境は厳しさを増していると強調したうえで、国民の生命と財産を守り抜く決意で、それぞれの役割を全うしてほしいと激励しました。


民進 細野代表代行の辞表を受理

民進党は臨時の執行役員会を開き、細野代表代行から提出された辞表を受理することを決めたうえで、後任の代表代行人事については、行うかどうかも含め、対応を蓮舫代表に一任しました。


日本・インドの原子力協定 衆院本会議で審議入り

原子力関連技術をインドに輸出できるようにする原子力協定の承認を求める議案が、14日の衆議院本会議で審議入りし、岸田外務大臣は、インドを国際的な核の不拡散体制に実質的に参加させることにつながると協定締結の意義を強調しました。


日本の総人口 6年連続で減少

総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、1億2693万3000人で、前の年よりも16万2000人減って、6年連続の減少となりました。


公明幹事長「テロ等準備罪 わかりやすい審議で成立を」

公明党の井上幹事長は、記者会見で、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「国内のテロ対策を強化するためにも必要だ」などとして、国民にわかりやすい審議を進め、今の国会での成立を目指す考えを重ねて示しました。


民法の債権や契約の分野の改正案 衆院通過

企業がインターネットの通信販売などで契約者に示す「約款」について、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とする規定を新たに設けるなどとした、民法の債権や契約の分野の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決されて参議院に送られました。


介護保険制度関連法案 18日採決で与野党が合意

衆議院議院運営委員会の理事会は12日、厚生労働委員会で可決された、介護保険制度関連法案の取り扱いを協議し、来週18日に本会議を開いて採決を行うことで、与野党が合意しました。


「テロ等準備罪」審議急ぐも丁寧な対応を 自民幹事長

自民党の二階幹事長は、記者会見で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、今の国会での成立を目指して審議を急ぎたいとする一方で、政府与党として、丁寧に対応していく必要があるという認識を示しました。


弾薬などの相互提供 豪・英とも協定 参院で承認

自衛隊とアメリカ軍による、食料や弾薬などの相互提供の範囲を広げる協定が、14日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認されました。


「テロ等準備罪」新設法案 衆院法務委で審議入り

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が衆議院法務委員会で審議入りし、金田法務大臣は、テロを含む組織犯罪の未然防止に向けて、「国際組織犯罪防止条約」を締結するために必要な法整備だとして、早期成立に協力を求めました。


熊本地震1年 中長期的な支援を 官房長官

菅官房長官は、午前の記者会見で、「地元ニーズを踏まえた中長期的な支援策が必要だ。被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、被災地に寄り添いながら、『できることはすべて行う』との方針で、政府一丸となって復旧・復興を支援していきたい」と述べました。


外務省 中国海警局船の領海侵入で中国に抗議

沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入したことを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は、14日午前、東京にある中国大使館の公使に対し、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領海への侵入は日本の主権の侵害に当たり、全く受け入れられない」として、電話で抗議しました。また、外務省は、中国・北京の大使館ルートを通じても同様の抗議を行いました。


首相 生活再建などに政府一丸で取り組む

安倍総理大臣は、熊本市で開かれた、去年4月の熊本地震の追悼式に出席し、被災者一人一人に寄り添い、一日も早い生活の再建となりわいの再生に政府一丸となって取り組む考えを強調しました。


尖閣諸島沖 中国海警局の船が領海侵入 政府が対策室設置

14日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に相次いで侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。


成長戦略に遠隔診療に対する報酬増額を 未来投資会議

政府の未来投資会議は、質の高い医療・介護サービスの提供には最先端技術の活用が必要だとして、ことし6月をめどに取りまとめる新たな成長戦略に、情報通信技術を活用して遠方の患者を診療する遠隔診療に対する診療報酬を増やすことなどを盛り込む方針です。


北朝鮮の記念日前に“米と緊密に意思疎通” 政府

政府は、北朝鮮で記念日となる15日の前後に、核実験や弾道ミサイルの発射に踏みきる可能性があるとして、高いレベルの警戒監視態勢を維持するとともに、北朝鮮への武力行使も排除しない姿勢を示すアメリカと緊密に意思疎通しながら、対処していく方針です。


退位特例法案 今国会での成立目指し調整へ 政府

天皇陛下の退位に向けた政府の有識者会議が、退位の制度設計についての議論をほぼ終えたことを受けて、政府は特例法案に、天皇陛下は法律の施行の日に退位することなどを明記する方針を固めました。政府は、今の国会での法案の速やかな成立を目指して与野党との調整を行うとともに、退位の時期などについて、国民生活への影響も考慮しながら慎重に検討を進めるものと見られます。


民進 細野代表代行の辞表提出で求心力取り戻せるか

民進党は、細野代表代行が役職の辞表を提出するなど党内の結束の乱れが表面化しており、蓮舫代表ら党執行部にとって、7月の東京都議会議員選挙に向けて求心力を取り戻せるかどうかが問われています。


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