NHKニュース|経済 2017年4月16日 (日曜日)

中国 最大規模の外国企業向け展示商談会

アメリカのトランプ大統領が中国の巨額の貿易黒字を問題視する中、中国南部、広東省で最新の電化製品や機械などを外国企業に売り込む大規模な展示商談会が始まり、貿易黒字のさらなる増加につながるか注目されます。


兼業や副業の推進を 大手企業の若手社員の団体が提言

企業の枠を超えて連携し、新たな働き方などを提案していこうという若手社員の団体が、15日、総会を開き、本業のほかに仕事をする兼業や副業は人材の育成につながるとして企業や国に推進していくよう求める提言をまとめました。


JCBなど 一部の加盟店で決済できないトラブル 夕方復旧

JCBなど複数のクレジットカード会社で、15日昼前からカードの決済ができなくなるトラブルが発生しました。トラブルは夕方になって解消されましたが、各社は決済のシステムに何らかの障害が起きたとして原因を調べています。


アップル 自動運転車を公道で試験する許可取得

アメリカのIT企業アップルは14日、西部カリフォルニア州で自動運転の車を公道で試験する許可を取得しました。この分野に遅れて参入したアップルが、どのような追い上げを見せるのか、高い関心を集めています。


米 消費者物価 前月比−0.3% 市場の予想下回る

アメリカの先月の消費者物価は、原油価格の下落などで、ガソリンが大幅に値下がりしたことなどから、前の月と比べて0.3%下落し、市場の予想を下回りました。


米 小売り業の売り上げ高−0.2% 消費にややかげり

アメリカの個人消費の重要な指標として注目される、先月の小売業の売り上げ高は自動車販売の落ち込みなどで、前の月と比べて、0.2%減少し、消費の勢いに、ややかげりがうかがえます。


スズキ インドでハイブリッド車向け電池製造へ

自動車メーカーのスズキは、成長が続くインド市場でエコカーの販売を強化するため、大手電機メーカーの東芝などと共同で、ハイブリッド車向けの電池を製造する会社を設立すると発表しました。


円相場は小幅な値動き

14日の東京外国為替市場は、緊張感が増している北朝鮮をめぐる情勢を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


4K・8Kの実用放送の円滑な実施へ 協議会設置

来年12月に開始が予定されている4K・8Kの実用放送の円滑な実施に向けて、放送事業者や関係団体などで作る協議会が設置され、実用放送の具体的な視聴方法などについて、国と連携しながら周知活動を進めていくことになりました。


東宝 3年連続最高益「君の名は。」が大ヒット

大手映画会社の東宝は、ことし2月までの1年間の決算を発表し、「君の名は。」や「シン・ゴジラ」など去年公開された映画でヒット作が相次いだことから、3年連続で過去最高益を更新しました。


日経平均株価の終値 3日連続でことしの最安値更新

14日の東京株式市場は、アメリカ軍がアフガニスタンで強力な爆弾を使用したことなどをきっかけに北朝鮮の情勢が緊迫化するのではないかという懸念が広がって幅広い銘柄が売られ、日経平均株価の終値は3日連続でことしの最安値を更新しました。


熊本地震1年 自動車関連メーカーが災害への備えを強化

熊本地震から1年となり、一時、生産停止に追い込まれた自動車関連のメーカーでは、部品の供給網、いわゆるサプライチェーンに影響が出ないよう供給体制を見直すなど、災害への備えを強化しています。


東京 銀座に大型複合施設完成 報道関係者に公開

東京・銀座のデパートの跡地に海外の有名ブランド店などが入った大規模な複合施設が完成し、今月20日のオープンを前に14日報道関係者に公開されました。


東芝の半導体事業 米アップルが出資検討 少なくとも数千億円

経営再建中の東芝が売却を計画している半導体事業について、アメリカのアップルが、少なくとも数千億円に上る大規模な出資を検討していることが明らかになりました。政府が、外国への技術流出を防ぐ観点で売却先を審査する方針を示す中、アップルとしては、日米で株式の過半数を確保し、政府の懸念に配慮した形で買収を目指す考えです。


米ロス商務長官来日へ 財務相らと個別会談で調整

来週18日に開かれる日米の新たな経済対話で、アメリカのペンス副大統領が日本を訪れるのに合わせて、貿易政策を担当するロス商務長官も来日し、麻生副総理兼財務大臣や世耕経済産業大臣と個別に会談する方向で調整が進められています。


米財務省高官 G20で為替政策を議論

アメリカのトランプ大統領がドル高へのけん制を続ける中、財務省の高官は、為替の問題は世界経済の公平な成長にとって重要だとして、来週開かれるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で議論する考えを示しました。


投資信託ETF 国内での販売残高 1年間で47%増 過去最高に

市場で売買できる「ETF」と呼ばれる投資信託は、日銀が金融緩和策の一環として積極的に買い入れたことなどから、国内での販売残高が昨年度1年間で一気に40%以上増えました。


OECD報告書 日本経済には非正規雇用者への対策必要

OECD=経済協力開発機構は日本経済について、非正規労働者の割合が増えていることが賃金の格差を拡大させているとして、職業訓練の拡充など非正規雇用の労働者が技術や資格を身につけられるような対策が必要だとする提言をまとめました。


NYダウ平均 130ドル余下落 米軍の大規模爆弾初使用で

13日のニューヨーク株式市場は、アメリカ軍がアフガニスタンで大規模な爆弾を初めて使用したことなどから、地政学的なリスクが意識されて売り注文が広がる展開になり、ダウ平均株価は、130ドル余り下落しました。


OECD事務総長 保護主義的な貿易政策に懸念

OECD=経済協力開発機構のグリア事務総長はNHKのインタビューで、アメリカのトランプ政権の保護主義的な貿易政策は世界経済に悪影響を与えかねないと懸念を示し、自由貿易の推進を強く訴えました。


日本原電 米電力会社と合弁会社 発電方法など助言

国内に保有する原子力発電所がすべて運転を停止している、日本原子力発電は、アメリカの大手電力会社と原発の効率的な発電方法などを助言する合弁会社を設立し、海外業務を強化することになりました。


キリンとLINEが新型自販機開発 スマホで飲み物購入

低迷する自動販売機の売り上げを増やすため、飲料大手のキリングループは、無料通信アプリのLINEと連携して、スマートフォンで商品を買ったり、ポイントがたまったりする新しい自動販売機を開発し、13日から設置し始めました。


中国 1〜3月北朝鮮からの石炭輸入 去年比半減と公表

中国政府は、ことし3か月間に北朝鮮から輸入した石炭の量が、去年の同じ時期に比べて半減したと公表し、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁を着実に履行している姿勢を強調しました。


日中韓FTA首席会合 知的財産権保護ルールなどで進展も

日本と中国、それに韓国のFTA=自由貿易協定について、首席代表による交渉会合が終わり、停滞する協議を進めるため知的財産権の保護などのルール分野を中心に議論が交わされ、一定の進展が見られたということです。


生活用品メーカー 大型の白物家電分野に参入へ

大手電機メーカーの間で、家電事業の縮小や撤退が相次ぐ中、仙台市の生活用品メーカーが、エアコンなど大型の白物家電の分野に参入することになり、機能を絞った手ごろな価格の製品にどこまで支持が広がるか注目されます。


円相場 トランプ大統領発言で一時108円台後半に

13日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領のドル高をけん制する発言が伝わったことなどから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、およそ5か月ぶりの水準まで値上がりしました。


官房長官 日米経済対話「同盟は経済面でも揺るぎない」

菅官房長官は13日午後の記者会見で、来週初めて開かれる日本とアメリカの新たな経済対話について、経済関係を深化・発展させ、日米同盟が経済面でも揺るぎないことを内外に示す機会にしたいという考えを示しました。


新入社員研修で「帆船日本丸」のマストに登る訓練

横浜市の観光名所の1つ「帆船日本丸」で、この春入社した新入社員の合同研修会が開かれ、マストに登る訓練が行われました。


スズキ ドアの部品に不具合で4車種50万台リコール

自動車メーカーのスズキは、軽乗用車の「アルトラパン」などで後部ドアの部品に不具合があるとして、およそ50万台のリコールを国に届け出ました。


中国の貿易収支 2か月ぶり黒字 対米黒字も拡大

中国の先月の貿易収支は、輸出が大幅に増えたことから、2か月ぶりに黒字となって、アメリカに対する貿易黒字も大きく膨らみ、貿易不均衡の是正に向けたアメリカのトランプ政権からの圧力が一段と強まることも予想されます。


株価 終値もことしの最安値を更新

13日の東京株式市場は、円高ドル安が一段と進んだことから、輸出関連をはじめ幅広い銘柄に売り注文が出て値下がりし、日経平均株価は終値でことしの最安値を更新しました。


トランプ大統領ドル高けん制で「円高・株安」に

13日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領がドル高をけん制する発言をしたと伝わったことなどから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場はおよそ5か月ぶりの水準まで値上がりしています。これを受けて株式市場では幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は200円以上値下がりし、取り引き時間中として、ことしの最安値を更新しています。


日中韓FTA首席会合 知的財産権保護などで進展目指す

日本と中国、それに韓国のFTA=自由貿易協定について、首席代表による交渉会合が東京で始まり、停滞する協議を進めるため、知的財産権の保護などのルール分野を中心に進展を目指すことにしています。


日経平均株価 取引時間中のことし最安値を更新

13日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が一段と進んだことから幅広い銘柄に売り注文が出て日経平均株価は、一時、200円以上値下がりし、取り引き時間中としてことしの最安値を更新しました。


NY自動車ショー 各社SUV新型車で需要喚起

アメリカの新車販売に減速傾向が見られる中、ニューヨークで12日、自動車ショーが開幕し、各社はアメリカで人気が高いSUV=多目的スポーツ車の新型車を相次いで発表し、需要を喚起しようとしています。


円相場 トランプ氏のドル高けん制で109円挟む動き

13日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領によるドル高をけん制する発言が伝わったことで、円を買ってドルを売る動きが出て、円相場は、1ドル=109円を挟んで取り引きされています。


NY外為 トランプ氏発言で一時108円台に値上がり

12日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領がドルが強くなりすぎていると発言したことを受けてドルを売って円を買う動きが急速に強まり、円相場は、一時およそ5か月ぶりに1ドル=108円台に値上がりしました。


IMF専務理事 保護主義は低所得者に打撃

IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は講演で、貿易を制限すると商品の価格が上がって、低所得の世帯が最も打撃を受けるとして、アメリカのトランプ政権などで続く保護主義的な主張をけん制しました。


NY外為 トランプ大統領の発言で円高進む

12日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領がドルが強すぎると発言したことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は、一時1ドル=109円台前半に値上がりしました。


浅田真央さんの着せ替え人形と記念切手セットが人気

フィギュアスケートの浅田真央選手が現役引退を表明したことを受けて日本郵便が販売する浅田選手のコスチュームがデザインされた着せ替え人形と記念切手のセットに申し込みが急増しています。


東芝 半導体事業の売却先の選定急ぐ

大手電機メーカー東芝は、経営再建に使う資金を得るために進めている半導体事業の売却交渉で、アメリカや台湾などのメーカーやファンドに候補を絞り込んで2回目の入札の手続きに入り、売却先の選定を急ぐ方針です。


世界の貿易額 中国が2位に転落 米が4年ぶり首位に

WTO=世界貿易機関は、去年1年間の世界各国のモノの貿易総額を発表し、中国が国内外の景気減速の影響で輸出・輸入ともに減少した結果、4年ぶりにアメリカに首位を明け渡しました。


イオン 2年連続の増収増益 総合スーパーの店舗改装で

流通大手の「イオン」は、ことし2月までの1年間の決算を発表し、業績低迷が続いていた総合スーパーで店舗の改装を進めた結果、売り上げが持ち直したことなどから、グループ全体で2年連続の増収増益となりました。


コンビニ大手3社決算出そろう 営業利益は2社が増益

コンビニ大手3社のことし2月までの1年間の決算が出そろい、店舗数の増加や総菜などの販売が好調だったことから、本業のもうけを示す営業利益で2社が増益となりました。


中小企業の海外進出支援を 地域金融機関向けの研究会

人口減少による市場の縮小が懸念される中、地域の金融機関が中小企業の海外進出を後押しし、みずからの収益の拡大にもつなげてもらおうという研究会が、12日に都内で開かれました。


無印良品 東アジア中心に海外での出店強化へ

無印良品のブランドで生活雑貨などを販売する良品計画は、中国など東アジアを中心に海外での出店を強化し、4年後には売り上げに占める海外事業の比率を現在の35%から42%まで高める計画を明らかにしました。


円相場 5か月ぶり109円台まで値上がり

12日の東京外国為替市場は、北朝鮮やシリアをめぐる情勢が不透明感を増しているという見方から、比較的安全な通貨とされる円が買われ、円相場はおよそ5か月ぶりに1ドル=109円台まで値上がりしました。


日中国交正常化45周年 官民連携で経済関係強化を

ことし日本と中国の国交が正常化してから45年となるのに合わせ、さまざまな交流事業を展開する民間の実行委員会の初会合が開かれ、経団連の榊原会長は、官民で連携し日中の経済関係を一段と強化していく考えを示しました。


リハビリを支援するロボット トヨタが開発

トヨタ自動車は、脳卒中などで足がまひした患者の歩く練習を助ける、リハビリ支援ロボットを開発し、ことし9月から医療機関への貸し出しを始めることになりました。


コンビニのスリーエフ ローソンとの新店舗に転換へ

横浜市に本社がある中堅のコンビニチェーン、スリーエフは、展開している280店舗余りを、資本提携しているローソンと開発した新しい店舗に転換することになりました。


株価終値 ほぼ全面安でことしの最安値を更新

12日の東京株式市場は、北朝鮮やシリアをめぐる情勢が不透明感を増したとして、外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどから、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は終値でことしの最安値を更新しました。


ローソンの玉塚会長 来月退任へ

コンビニ大手のローソンは、中堅のコンビニチェーンと提携し、店舗の共同開発などを進めてきた玉塚元一会長が、来月の株主総会で退任すると発表しました。


麻生副総理 日米経済対話で自由貿易促進ルール作りを

麻生副総理兼財務大臣は、来週の18日から始まる日本とアメリカの新たな経済対話について、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の合意内容を基礎に、日米間で自由貿易や投資を促進するルールを作り上げたいという考えを示しました。


株価 円高ドル安進み全面安 ことし最安値を更新

12日の東京株式市場は、北朝鮮やシリアをめぐる情勢が不透明感を増したとして、外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどから全面安の展開となり、日経平均株価は一時1万8500円を割り込んで、取り引き時間中としてことしの最安値を更新しました。


円相場 約5か月ぶり109円台に値上がり

12日の東京外国為替市場は、北朝鮮やシリアをめぐる情勢が不透明感を増しているという見方から、比較的安全な通貨とされる円が買われ、円相場は、およそ5か月ぶりに1ドル=109円台に値上がりしています。


株価 一時200円以上下落 円高ドル安進み

12日の東京株式市場は、北朝鮮やシリアをめぐる情勢が不透明感を増したとして、外国為替市場で円高ドル安が進んだため、輸出関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は一時、200円以上値下がりしました。


円相場 約5か月ぶり109円台に値上がり

12日の東京外国為替市場は、北朝鮮やシリアをめぐる情勢が不透明感を増しているという見方から比較的、安全な通貨とされる円が買われ円相場は、およそ5か月ぶりに1ドル=109円台に値上がりしています。


2月の機械メーカー受注額 2か月ぶり増加

企業の設備投資の先行きを示す、ことし2月の主な機械メーカーの受注額は、製造業で工作機械の受注が増えていることなどから、変動の大きい船舶と電力を除いて、前の月より1.5%増えて、2か月ぶりの増加となりました。


東証 東芝の決算発表対応が妥当だったか経緯を調査へ

大手電機メーカーの「東芝」は、2度にわたって発表を延期していた決算を、11日、決算をチェックする監査法人から内容の承認が得られないまま発表するという異例の対応に踏み切りました。東京証券取引所は、現在進めている東芝の株式の上場を維持するかどうかの審査で、今回の東芝の対応が妥当だったのか経緯を詳しく調べる方針です。


NY円相場 一時1ドル=109円台 約5か月ぶり

11日のニューヨーク外国為替市場はシリアや北朝鮮をめぐる情勢が不透明感を増したとしてリスクを避けようと円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場は、一時およそ5か月ぶりに1ドル=109円台に値上がりしました。


サークルKとサンクス 来年8月までにファミリーマートに

流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングスは、11日、傘下のコンビニ事業について、当初の計画より半年早く来年8月までに「サークルK」と「サンクス」をすべて「ファミリーマート」に転換する計画を明らかにしました。


東芝 綱川社長が陳謝「このような結果となり誠に遺憾」

東芝の綱川智社長は、11日夜、記者会見し監査法人が今回の決算について「意見不表明」としながら決算を公表したことについて、「このような結果となり誠に遺憾です」と陳謝しました。


日清製粉 業務用の小麦粉 6月下旬から一部値上げ

輸入した小麦の政府の売り渡し価格の改定に伴って、製粉最大手の日清製粉はパンなどに使われる業務用の小麦粉をことし6月下旬から値上げすることになりました。


熊本地震の復興支援 売上一部を寄付する商品の発売相次ぐ

熊本地震から、まもなく1年になるのを前に、食品メーカーなどの間では復興を後押ししようと、売り上げの一部を寄付する商品の発売が相次いでいます。


中国の新車販売台数 減税措置縮小などで伸び悩み

中国の3月の新車の販売台数は前の年の同じ月に比べて、4%弱の増加にとどまり、ことし小型車を対象にした政府の減税措置が縮小された影響などから、需要の伸び悩みが目立ち、景気への波及効果が大きい自動車市場の行方が注目されます。


株価を不当つり上げか 投資グループ関連会社元会長に課徴金

タイなどを拠点とする投資企業グループの関連会社の元会長が、実態のない取り引きを装って業績の予想を上方修正し、株価を不当につり上げたとして、金融庁は、金融商品取引法に基づき、この元会長に対し、およそ40億円の課徴金を納付するよう命じました。


円相場 シリア情勢などの懸念から値上がり

11日の東京外国為替市場は、シリアや北朝鮮をめぐる情勢が懸念される中、リスクを避けようと比較的安全な通貨とされる円が買われ、円相場は値上がりしました。


サッポロ「極ZERO」の酒税めぐり国を提訴

サッポロビールのビール系飲料「極ZERO」が税率の低い第3のビールに該当するかどうかで、会社と国税当局の見解が分かれている問題で、サッポロビールは自主的に納めた酒税115億円の返還に応じないとする国税当局の判断を取り消すよう求める訴えを、東京地方裁判所に起こしました。


東芝 2度延期の決算を発表 監査法人は「意見不表明」

大手電機メーカーの東芝は、2度にわたって発表を延期していた、去年4月から12月までの決算を、国が認めた期限の11日に発表しました。決算をチェックする監査法人から、いわばお墨付きを得られない「意見不表明」という報告書を受け取っていて、上場企業としては異例の決算発表となります。


ロボット掃除機 ルンバ手がける米企業が日本に本格参入

日本のメーカーが相次いで参入している、ロボット掃除機の先駆けである、ルンバを手がけるアメリカ企業の日本法人が今月から本格的に事業を始め、日本市場での競争が一段と激しさを増しそうです。


株価終値 円高ドル安進み値下がり

11日の東京株式市場は外国為替市場で円高ドル安が進んだことで、輸出関連をはじめ、多くの銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。


水素をエネルギー源に活用 政府が年内に基本戦略策定へ

政府は11日、再生可能エネルギーの普及策などを検討する閣僚会議を開き、安倍総理大臣は次世代のエコカーとされる「燃料電池車」の拡大など、今後、水素をエネルギー源として活用していくための基本戦略を年内に策定するよう指示しました。


アマゾン 復興支援で熊本県産品販売の特集ページ開設

熊本地震からまもなく1年になるのを前に、ネット通販大手のアマゾンは熊本県と協定を結び、人気キャラクターくまモンのグッズなど、地域の特産品を販売する特集ページを新たに開設しました。


日経平均株価 円高ドル安で値下がり

11日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んだことで輸出関連をはじめ、多くの銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしています。


2025年万博の大阪誘致 政府が立候補を正式に了解

政府は11日の閣議で、2025年に開催される万博の大阪への誘致を目指し、BIE=博覧会国際事務局に立候補を届け出ることを正式に了解しました。


高市総務相 放送番組の輸出額500億円目指す

高市総務大臣は記者団に対し、アニメやドラマなど、日本の放送番組の海外への輸出額が2015年度に288億円余りと、政府が掲げた目標を上回ったとして、新たに2020年度までに500億円にすることを目指す考えを示しました。


テスラ 時価総額でGM抜き米自動車メーカーで首位に

アメリカの電気自動車メーカー、テスラの企業の価値をあらわす株式の時価総額が、販売台数では100倍以上の規模のGM=ゼネラル・モーターズを抜いてアメリカのメーカーで首位になりました。


IMFやWTOが報告書 保護主義的政策をけん制

IMF=国際通貨基金やWTO=世界貿易機関などは、貿易に関する共同の報告書を公表し、安い輸入品によって労働者が悪影響を受けている実態を指摘したものの、自由貿易が世界経済の成長に重要な役割を果たしているとして、アメリカのトランプ政権などが主張する保護主義的な政策をけん制しました。


宅配 縮小と値上げやむなし 39%で最多 NHK調査

ネット通販の拡大による荷物の急増などを背景に、宅配サービスの縮小や料金の値上げをしようという動きが出始めている中、宅配サービスを今後、どうすべきかNHKの世論調査で聞いたところ「サービスの縮小・料金の値上げともにやむをえない」が39%で、最も多くなりました。


東芝 きょう決算発表の期限 ぎりぎりの調整続く

大手電機メーカーの東芝は、2度にわたって延期した決算発表を、国が認めた期限である11日に行いたい考えで、決算をチェックする監査法人との間でぎりぎりの調整を続けています。調整の結果次第では、監査法人の承認が、決算の重要な点は適正であるものの、一部に問題があるとする限定付きの承認になったり、東芝がさらに発表の延期を申請したりする可能性もあります。


トヨタ 米ケンタッキー州工場更新 1500億円投資

トヨタ自動車は10日、アメリカ南部ケンタッキー州の工場の設備を更新するため日本円にしておよそ1500億円の投資を行うと発表し、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領の要請に応えた形となりました。


日銀 地域経済報告 北陸の景気判断を上方修正

日銀は10日に発表した地域経済報告で、全国9つの地域のうち、北陸の景気判断を引き上げた一方、残りの8つの地域については判断を据え置きました。


去年の台風被害でポテトチップスの販売休止相次ぐ

去年の台風被害の影響で、北海道産のじゃがいもの確保が難しくなっているとして、菓子メーカーの間では、一部のポテトチップスの販売を休止する影響が出ています。


都内でビットコインの導入広がる

外国人旅行者の増加が見込まれる中、海外で普及が進むインターネット上の仮想通貨を支払いの手段として導入する動きが、東京都内でも広がっています。


世帯ごとに宅配ボックス備えたマンション 販売へ

宅配業界の深刻なドライバー不足の原因になっている再配達を減らすため、大手不動産会社の大京は、一世帯ごとに専用の宅配ボックスを備えたマンションを販売することになりました。


円相場 値下がり 米経済好調の見方広がる

週明けの10日の東京外国為替市場は、アメリカ経済は好調だという見方が広がってドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は値下がりしました。


J.フロント 衣料品の販売不振などで減益

大手デパートの大丸や松坂屋を運営するJ.フロント リテイリングのことし2月までの1年間の決算は、主力の婦人服を中心に衣料品の販売で不振が続いていることなどから7年ぶりの減益となりました。


来年の大学生就職活動 解禁の日程変更せず

経団連は今の大学3年生らが対象となる来年の就職活動について、ことしと同様に会社説明会を大学3年の3月、採用面接を大学4年の6月にそれぞれ解禁する方針を正式に決めました。


日本版GPS衛星「みちびき」 6月1日打ち上げへ

アメリカのGPS衛星と組み合わせて利用することで、カーナビなどの性能を飛躍的に高める日本版のGPS衛星「みちびき」が、ことし6月1日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられることになりました。


ルネサス 熊本地震教訓に被災時の対策強化

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは発生から1年を迎える熊本地震を教訓に、部品や資材の調達体制を見直し、被災した場合、いち早く生産を復旧させるための対策を強化することになりました。


株価終値 130円以上値上がり

週明けの10日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることから輸出関連を中心に幅広い銘柄が買われ、株価は値上がりしました。


働く人たちの景気の実感 3か月連続で悪化

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、原材料価格の高騰で利益が減ることへの懸念などから3か月連続で悪化しました。


昨年度の企業倒産件数 8年連続で前年度下回る

昨年度に倒産した企業の数は世界経済の回復などを背景に製造業を中心に減ったことから、8年連続で前の年度を下回ったことがわかりました。


株価午前終値 円安進み輸出関連銘柄を中心に買い

週明けの10日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることなどから輸出関連を中心に多くの銘柄が買われ、株価は値上がりしています。


日銀 黒田総裁 金融緩和策を続ける考え強調

日銀の黒田総裁は支店長会議であいさつし、国内の景気は今後、緩やかな拡大に転じていくとしたうえで、目標としている2%の物価上昇率の達成に向けて、今の金融緩和策を続けていく考えを強調しました。


円相場 値下がり 米の長期金利上昇で

週明けの10日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が上昇したことで、より利回りの見込めるドルを買って円を売る動きが出て円相場は値下がりしています。


日本の経常収支 32か月連続の黒字

海外との貿易などでどれだけ稼いだかを示す、ことし2月の日本の経常収支は、中国向けの輸出が大きく伸びたことなどから2兆8136億円の黒字となり、32か月連続の黒字となりました。


日本のGDP伸び率見通し 1%台前半のプラスに上方修正へ

世界経済の見通しを取りまとめているIMF=国際通貨基金は、日本のことしのGDP=国内総生産の伸び率の見通しを、輸出の伸びが続くとして、1%台前半のプラスに上向きに修正する方向で調整を進めています。そのうえで、世界経済が拡大を続けるためには、各国が保護主義的な政策をとらないよう指摘する見通しです。


家計簿アプリ 大手銀行が安全性高める取り組み

スマートフォンで銀行口座などの取り引き記録をまとめて管理できる「家計簿アプリ」の人気が高まっていますが、自動的に記録を集められるよう、ネットバンキングのIDやパスワードを事業者に預ける必要があり、情報の流出を心配する声も出ています。このため、信頼できる事業者には、銀行が直接、口座の記録を提供し、IDなどを知らせずにアプリが利用できるようにして安全性を高める取り組みを、大手銀行が始めています。


来年の大学生の就職活動 ことしと同様の解禁に

経団連は、今の大学3年生らが対象となる来年の就職活動について、ことしと同様に、会社説明会を大学3年の3月、採用面接を大学4年の6月にそれぞれ解禁する方針を、10日に正式に決めることにしています。


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