NHKニュース|経済 2017年3月23日 (木曜日)

NY市場 4か月ぶり1ドル=110円台に 株も続落

22日のニューヨーク外国為替市場は、期待されていたアメリカのトランプ大統領の経済政策が実行されるかどうか不透明だという見方が広がって、円相場は、一時1ドル=110円台まで値上がりし、およそ4か月ぶりの円高ドル安の水準となりました。また、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価も、5営業日連続で下落しました。


都市部から地方企業に 経営の中核担う人材を

政府が出資する人材紹介会社の日本人材機構は、経営の中核を担う人材を探している地方の企業に都市部の人材を紹介する取り組みを民間の企業やNPOと連携して始めることになりました。


個人消費をビッグデータで 総務省が新たな統計作成へ

景気を左右する個人消費の動きを迅速に捉えるため、総務省は、クレジットカードの利用やスーパーのレジの売り上げなど、いわゆるビッグデータを活用した新たな統計を作ることになりました。


日清オイリオが来月から食用油値上げへ

家庭用の食用油で最大手の日清オイリオグループは、去年の年末から円安傾向が続いていることや配送に伴う物流コストが増していることなどから、来月からすべての食用油を値上げすると発表しました。


東京五輪・パラに向け案内用新マーク案を公表

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人旅行者にもわかりやすい案内用のマークを検討している政府の会議は22日、インターネットにつながる無線LANが利用できることを示すマークなど新たに18種類のデザインの案を公表しました。


内戦終結のコロンビア 政府高官が来日し投資呼びかけ

半世紀以上にわたった内戦が終結した南米コロンビアの政府高官が来日し、コロンビアに積極的に投資するよう日本企業に呼びかけました。


東京電力の事業計画骨子 送配電などで再編統合目指す

原発事故の関連費用が巨額に膨らんでいる東京電力と国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、送配電や原子力事業でほかの電力会社との再編や統合を目指すことなどを柱とする今後10年間の事業計画の骨子をまとめました。


自動車の燃費 4つの値の表示義務化へ

自動車の燃費表示についてカタログの値と実際の燃費との間に開きがあることから、国土交通省は実態に近づけるため、市街地や高速道路など実際の走行状況に応じた4つの値の表示を新たに自動車メーカーに義務づけることを決めました。


円相場大きく値上がり 米経済政策に不透明感

22日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領による経済政策の先行きに不透明感が強まったとして、比較的、安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが進み、円相場は大きく値上がりしました。


先月のデパート売り上げ 12か月連続前年割れ

全国のデパートの先月の売り上げは、初めての「プレミアムフライデー」の効果が一部にとどまったことや、うるう年だった去年と比べて営業日が少なかったことなどから、前の年の同じ月を12か月連続で下回りました。


経営再建中の東芝 2年連続の賞与減額で労組と妥結

経営再建中の大手電機メーカー東芝はことしの春闘で、アメリカの原子力事業による巨額の損失を受けて、新年度の組合員のボーナスを2年連続で減額することで労働組合側と妥結したと発表しました。


株価400円超下落 下げ幅はトランプ相場で最大

22日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領の政策の不透明感が強まったとして、全面安の展開となり、日経平均株価は、400円以上値下がりしました。終値の値下がり幅としてはアメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選して以降、株価の値上がりが続いたいわゆる“トランプ相場”で最大となりました。


経営再建中のジャパンディスプレイ トップ交代へ

官民ファンドの産業革新機構から資金支援を受けて経営の立て直しを進めている液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、本間充会長ら経営トップがことし6月に退任し、経営体制を刷新することになりました。


東京株式市場は全面安 トランプ相場で最大の下げ幅

22日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領の政策の不透明感が強まったとして全面安の展開となり、日経平均株価は一時、400円以上、値下がりしました。取り引き時間中の値下がり幅としてはアメリカの大統領選挙でトランプ氏が当選して以降、株価の値上がりが続いたいわゆる“トランプ相場”で最大となっています。


円相場は大きく値上がり 東京外国為替市場

22日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領による経済政策の先行きに不透明感が強まったとして、比較的、安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが進み、円相場は大きく値上がりしています。


株価 一時400円以上値下がり 米政策不透明感で

22日の東京株式市場は、21日のニューヨーク市場でアメリカのトランプ大統領の政策の不透明感が強まったとして、ダウ平均株価が去年11月の大統領選挙以降で最大の下げ幅となったことを受けて、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は、一時400円以上、値下がりしました。


日経平均株価 一時350円以上値下がり

22日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領の政策の不透明感が強まったとして、21日のニューヨーク市場でダウ平均株価が大きく下がったことを受けて全面安の展開となり、日経平均株価は、一時350円以上、値下がりしました。


2月の貿易収支 2か月ぶりの黒字

輸出から輸入を差し引いた2月の日本の貿易収支は、中国向けの自動車部品などの輸出が伸びたことなどから、8134億円の黒字と、2か月ぶりの黒字になりました。


ヤマト運輸社長 値上げ時に新たな割引導入の考え

ネット通販の荷物の増加で人手不足が深刻になっている宅配最大手の「ヤマト運輸」の長尾裕社長が21日夜、NHKのインタビューに応じ、ことし秋に27年ぶりとなる全面的な値上げに踏み切る一方、営業所などで荷物を受け取る利用客を対象に新たな割り引きなどを導入する考えを明らかにしました。


ダウ平均株価 230ドル超値下がり ことし最大の下げ幅

21日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ大統領の政策の不透明感が強まったとして、ダウ平均株価は230ドル以上値下がりし、去年11月の大統領選挙以降で最大の下げ幅となりました。


円相場 一時1ドル=111円台半ばまで値上がり

21日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ大統領が掲げる大幅な減税政策の先行きに不透明感が強まったとして、ドルを売って円を買う動きが出て円相場は一時、1ドル=111円台半ばまで値上がりし、およそ4か月ぶりの円高水準となりました。


地価公示 商業地の上昇率 大阪が上位5位占める

ことしの地価公示が発表され、外国人旅行者の増加を背景に、大阪・ミナミの道頓堀が全国でトップの41%余りの値上がりとなるなど、商業地は、全国の上昇率の上位5位までを大阪市内の地点が占めました。


円相場 いくぶん値上がり

連休明けの21日の東京外国為替市場は、ドイツで開かれたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の声明から「保護主義に対抗する」という文言がなくなったことで、世界経済の先行きに不透明感が広がり、比較的、安全な通貨とされる円が買われ円相場はいくぶん値上がりしました。


地価公示 「住宅地」が9年ぶりに上昇

全国の土地の価格を示すことしの地価公示は、住宅ローン減税などによって土地の需要が支えられた結果、住宅地の地価がプラス0.02%とわずかながらもプラスに転じ、9年ぶりに上昇しました。


ラーメンの一風堂 東証マザーズに株式上場

大手ラーメンチェーン「一風堂」を運営する会社が海外展開の強化に向けて、東京証券取引所の新興企業向けのマザーズ市場に株式を上場しました。


預金保険機構 2年ぶりに保険料引き下げ

預金保険機構は、金融機関が預金者を保護するための資金として、毎年、支払っている保険料について、このところ、金融機関の経営破綻がなく、積立金が増えているため、新年度・平成29年度からおよそ12%引き下げることを決めました。


株価終値 値下がり 輸出銘柄中心に売り注文

連休明けの21日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んだため輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出て、株価は値下がりしました。


米民泊大手エアビーアンドビー 日本で新サービス発表

住宅の空き部屋などを旅行者に有料で貸し出す「民泊」を世界的に手がける、アメリカのIT企業は、地域の飲食店や施設を勧めるサービスを日本で始めると発表しました。


徳間書店を傘下に CCCが正式発表

DVDレンタルや書籍販売などの「TSUTAYA」を展開する会社は雑誌や書籍を幅広く発行している「徳間書店」を傘下に収めたことを21日正式に発表し、出版社のコンテンツを生かした店作りや関連イベントなどで集客力の強化を図ることになりました。


株価午前の終値 小幅な値動き

連休明けの21日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいるため、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出る一方、買い戻しの動きも出て、株価は小幅な値動きとなっています。


農相 「輸入禁止の日本食品販売」の中国報道は事実誤認

中国の国営テレビが、輸入禁止になっている日本の食品が中国で販売されていたと報道したことについて、山本農林水産大臣は21日の閣議の後の記者会見で、「明らかな事実誤認で極めて遺憾だ」と述べ、中国側に対して正確な理解を求めていく考えを示しました。


財務相 「自由貿易の重要性は各国で共有」

先週末にドイツで開かれたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で、声明から「保護主義に対抗する」という文言が無くなったことについて、麻生副総理兼財務大臣は、文言にかかわらず、自由貿易が重要だという考え方は各国で共有できているという認識を示しました。


東京市場 円相場 値上がり G20の声明受け

連休明けの21日の東京外国為替市場は、G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が発表した声明から、「保護主義に対抗する」という文言がなくなったことで、世界経済の先行きに不透明感が広がり、比較的、安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが出て、円相場は、値上がりしています。


世界の富豪 トランプ相場で最多の2000人以上に

アメリカの経済誌、フォーブスは、ことしの世界の長者番付を発表し、いわゆるトランプ相場で、株価が上昇したことなどを受けて、1100億円以上の資産を持つ富豪は2000人余りと、これまでで最も多くなりました。


ロックフェラー家の当主 デービッドさん死去 101歳

世界有数の富豪、アメリカのロックフェラー家の当主で日本とも関わりの深い銀行家のデービッド・ロックフェラーさんが20日、心不全のため亡くなりました。101歳でした。


トヨタ 工場火災で高級ミニバンの生産ストップ

20日、三重県いなべ市にあるトヨタ車体の工場で起きた火事の影響で、高級モデルのミニバンなどの生産ができなくなり、会社では工場の被害の状態などを調べて、生産を再開できる時期について、検討する方針です。


世界最大級の情報通信見本市 ドイツ

ドイツ北部のハノーバーで、世界最大級の情報通信に関する見本市が始まり、多くの日本企業が、製造業や医療現場などで活用される最新の技術を展示しています。


損保各社 高齢ドライバー事故防止へ新たな取り組み

自動車保険を扱う損害保険会社は高齢ドライバーの事故を防ぐため、運転中の走行データを記録するドライブレコーダーを貸し出して、その分析結果を基に注意点を助言するなど、新たな取り組みに乗り出しています。


トヨタ車体の工場で火災 高級ミニバン生産 三重

20日夕方、三重県いなべ市にあるトヨタ車体の工場で火事があり、消防隊員1人が、けがをしました。この工場では高級ミニバンの2つの車種を生産していて、トヨタ車体は、被害の状況を見て今後の対応を検討することにしています。


三越千葉店が閉店 33年の歴史に幕

千葉市中心部にある三越千葉店が業績の低迷などから閉店し、33年の歴史に幕をおろしました。


生活習慣データで個人を識別 新技術の実証実験

インターネット上のサービスを利用する際に、流出のおそれがあるIDやパスワードの代わりに、生活習慣のデータで個人を識別する「ライフスタイル認証」という新しい技術の実証実験が東京都内で行われていて、より安全で便利な本人確認の実現につながるか、注目されます。


たんぱく質やビタミンなどの補給飲料 開発相次ぐ

消費者の健康志向が高まっていることから、食品メーカーの間では、たんぱく質やビタミンなどを補給できる飲料の開発が相次いでいます。


インド スズキ子会社工場の暴動で13人に終身刑

インドにあるスズキの子会社の工場で5年前、従業員が暴徒化してインド人の幹部1人が死亡、日本人社員を含む100人以上がけがをした事件で、インドの裁判所は、当時従業員だった13人に対し、終身刑を言い渡しました。


日中財務相が初めて会談 対話の早期再開で一致

麻生副総理兼財務大臣は、中国の肖捷財政相とドイツで初めて会談し、日本と中国の財務当局者が意見を交わす日中財務対話がおととし以降開かれていないことから早期の開催を目指すことで一致しました。


米中財務相 経済協力強化で一致

アメリカのムニューシン財務長官と中国の肖捷財政相が18日、訪問先のドイツで初めて会談し、中国メディアは、双方が構造改革を進めながら経済面での協力を強化していくことで一致したと伝えました。


同一労働同一賃金で報告書 法改正に向け今後議論へ

同一労働同一賃金をめぐって、厚生労働省の検討会は、正社員と非正規労働者の待遇の差について、企業に対して説明義務を強めるべきだなどとする報告書を取りまとめ、今後、法律の改正に向けて議論が本格化する見通しです。


G20 保護主義に対抗すると声明に盛り込まず 協調体制に影

アメリカのトランプ政権の発足後、初めて開かれたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の18日夜遅く声明を発表して閉幕しました。声明には自由貿易を推進するためにこれまで盛り込まれてきた「保護主義に対抗する」という文言がなくなり、G20の協調体制に影を落とす結果となりました。


G20 「保護主義に対抗」の文言を声明に盛り込まず

ドイツで開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の18日夜遅く終了し、発表した声明では、自由貿易を推進するG20の立場を明確にするためにこれまで盛り込まれてきた「保護主義に対抗する」という文言が盛り込まれませんでした。


G20 2日目の議論終了 ドイツが声明発表して閉幕へ

G20の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の午後11時ごろに2日目の議論が終了し、議長国ドイツが記者会見で声明を発表して閉幕する予定です。


G20 声明に「保護主義に対抗」盛り込むか調整続く

ドイツで開かれているG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の18日夕方から2日目の議論が始まりました。保護主義的な主張を続けるアメリカのトランプ大統領の就任後、初めての会議となり、終了後に発表する声明で「保護主義に対抗する」というこれまでのG20の合意事項を盛り込むかどうか、調整が続いています。


違法な時間外労働 パナソニックの税制上の優遇措置取り消しへ

富山県の工場で社員に違法な時間外労働をさせていたとして、大阪に本社を置くパナソニックが書類送検されたことを受け、大阪労働局はパナソニックが時間外労働の削減などに取り組んでいるとして受けていた税制上の優遇措置を取り消す方針を固めました。


中国の住宅価格 上昇の都市数が6か月ぶり増加

中国の先月の新築住宅の販売価格は、前の月より上昇した都市の数が6か月ぶりに増加に転じ、大都市の住宅バブルを抑える政府の対応が一段と難しさを増しています。


G20 自由貿易推進の合意維持できるか 調整続く

ドイツで開かれているG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、18日未明に初日の議論を行い、アメリカのトランプ政権の主張を念頭に、保護主義に反対する意見が相次ぎ、18日にもまとめる声明で、自由貿易の推進というこれまでの合意を維持できるか、ぎりぎりの調整が続きます。


パリ国際旅行博で日本の地方の観光をPR

フランスのパリで世界各国の観光地を紹介する見本市が開かれ、日本各地の自治体や旅行代理店などの担当者が、地方にもフランスから多くの観光客を誘致しようと、それぞれの魅力をアピールしました。


G20開幕 自由貿易推進などの合意維持は?

保護主義的な主張を続けるアメリカのトランプ大統領の就任後初めてとなる、G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の18日未明にドイツで開幕しました。


黒田日銀総裁 金融緩和は円安誘導ではないと説明を

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席している日銀の黒田総裁は、記者団に対して、アメリカのトランプ大統領が「日本は為替を操作している」と批判したことを踏まえ、日銀の金融緩和はデフレ脱却を目指すもので、円安誘導が目的ではないことを説明したいという考えを示しました。


麻生財務相 米財務長官に「保護主義に対抗の必要」

ドイツで開かれるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議を前に、麻生副総理兼財務大臣は、アメリカのムニューシン財務長官と初めて会談し、終了後、記者団に対して「ムニューシン長官には、自由貿易は多くの国にとって実りが多く、経済の繁栄に大いに寄与している。保護主義に対抗していく必要があると申し上げた」と述べました。


G7やG20の為替合意維持が重要 日米財務相が一致

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に合わせて、麻生副総理兼財務大臣は、アメリカのムニューシン財務長官と初めて会談し、為替相場の安定に向けたこれまでのG20などの合意を維持することが重要だという認識で一致しました。


北京で日本食品のおいしさや品質をPR

中国の北京で、日本の食品の消費拡大を目指した催しが開かれ、日本のメーカーが中国の業界の関係者らに、おいしさや品質をPRしました。


時間外労働の上限規制 今後の焦点は建設や運輸業界

政府、経団連、連合は、総理大臣官邸で開かれた働き方改革実現会議で、時間外労働の上限規制で焦点となっていた、繁忙期の1か月の上限を「100時間未満」とすることを確認しました。今後の焦点は、現在、残業の上限規制が適用されていない、建設や運輸といった業種に新たな上限規制が適用されるかどうかです。


G20前に日米財務相会談始まる

アメリカのトランプ政権発足後初めてのG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、ドイツで日本時間の18日未明から議論が始まります。これに先立って、麻生副総理兼財務大臣はアメリカのムニューシン財務長官と初めて会談し、日米の経済政策をめぐって意見を交わしているものと見られます。


春闘 賃金の引き上げ額 ほぼ横ばい

ことしの春闘について、連合がこれまでの結果をまとめたところ、賃金の引き上げ額はベースアップと定期昇給を合わせて、平均で月額6200円余りで、去年をおよそ70円下回ったものの、ほぼ横ばいとなっています。


東京市場 円相場 小幅な値動き

17日の東京外国為替市場は17日、ドイツで始まるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で、アメリカが為替政策について、どのような姿勢を示すのか見守ろうとする投資家が多く、円相場は小幅な値動きとなりました。


日経平均株価 値下がり

17日の東京株式市場は取り引き材料が乏しい中、当面の利益を確保しようという売り注文が広がり、株価は値下がりしました。


金融検査マニュアル抜本的見直しへ 有識者会議が報告書

金融庁の有識者会議は、金融機関を検査する際の手引きとなる「金融検査マニュアル」を抜本的に見直し、財務の健全性を厳しく調べる代わりに、金融機関に企業の将来性を重視した融資を促す手法に改めるべきだとする報告書を取りまとめました。


日経平均株価 値下がり

17日の東京株式市場は取り引き材料が乏しい中、当面の利益を確保しようという売り注文が先行し、株価は値下がりしています。


混雑緩和へ歌舞伎町に観光バス専用駐車場

外国人観光客などを乗せた観光バスによる混雑を緩和しようと、東京・新宿歌舞伎町に観光バス専用の駐車場がオープンしました。


自民 北方領土共同経済活動で新経済圏構築を

自民党の調査会は18日、日ロ両政府が公式協議を行う北方領土での共同経済活動について、北方四島と北海道の隣接地域の双方の利益につながる事業を実現し、国家の枠組みを超える新しい経済圏の構築を目指すべきだなどとする提言をまとめました。


ヤマト運輸の宅配サービス見直し 国交相が理解示す

人手不足が深刻化しているヤマト運輸が労働環境の改善を図るため、一部の時間帯指定の配達をやめるなど、宅配サービスを見直すことについて、石井国土交通大臣は働き方改革の一環の取り組みだとして、一定の理解を示しました。


経済再生相 G20は自由貿易推進で一致が重要

ドイツで17日から開かれるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議について、石原経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、これまでどおり自由貿易の推進でG20が一致することが重要だという認識を示しました。


個人の金融資産 過去最高の1800兆円超

個人が保有する預金や、株式などの金融資産の残高は、景気が回復傾向にあって所得が増えていることや、アメリカの大統領選挙のあと、株価が上昇したことなどを背景に、去年1年間で0.9%増えて初めて1800兆円を超え、過去最高となりました。


米閣僚 東芝の経営安定を訪米の経産相に要請

アメリカを訪れた世耕経済産業大臣は16日、ロス商務長官ら経済閣僚と相次いで会談しました。このなかで、ロス長官らからはアメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しの東芝の経営の安定を求める発言が相次ぎ、日米両国で東芝の経営の状況についての情報の共有を進めることで一致しました。


経産相と米商務長官 経済関係強化で一致

世耕経済産業大臣は16日、トランプ政権で通商政策を担うロス商務長官とワシントンで会談し、日米両国が貿易や投資に関するルールづくりなどを通じて経済関係を強化していくことで一致しました。


スティグリッツ氏 G20で米に働きかけを

ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者、スティグリッツ氏がNHKのインタビューに応じ、17日から始まるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議について、保護主義的な政策を取ろうとしているアメリカに、各国が自由貿易体制の維持を働きかけることが重要だと強調しました。


G20開幕へ 自由貿易で協調できるか焦点

G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が17日からドイツで開かれます。保護主義的な主張を続けるトランプ大統領の就任後初めての会議となり、各国がこれまでどおり自由貿易を進める方針で協調できるかが焦点です。


新潟の第四銀行と北越銀行「経営統合の検討は事実」

いずれも新潟県に本店を置く「第四銀行」と「北越銀行」が、経営基盤を強化するため、来年春をめどに持ち株会社を設立して経営統合する方向で最終的な調整に入ったことが明らかになりました。これについて両行は、16日夜、経営統合の検討を行っているのは事実だというコメントを発表しました。


ヤマト運輸 27年ぶりの全面的な値上げへ検討本格化

ネット通販の急増で人手不足が深刻化している「ヤマト運輸」は、ことしの春闘で労働環境の改善を図るため、正午から午後2時までは時間帯指定の配達をやめることなどで労使が合意しました。春闘の妥結を受け今後、会社は、宅配事業の採算性の改善をめざし27年ぶりとなる全面的な値上げに向けた検討を本格化させます。


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