NHKニュース|経済 2017年2月17日 (金曜日)

株価 円高ドル安進み 終値も値下がり

17日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどから、自動車や電機といった輸出関連の銘柄などに売り注文が出て、株価は値下がりしました。


米自動車労組委員長 外国製の車の不買運動の可能性も

全米自動車労働組合の委員長が「アメリカ製の自動車でなければ買わないでほしい」と述べて、今後、外国製の車の不買運動が行われる可能性もあるという考えを示し、トランプ大統領が貿易赤字を問題視している中、外国製品の販売に影響が出ないか懸念されます。


午前の株価値下がり 円高ドル安受け

17日の東京株式市場は外国為替市場で円高ドル安が進んでいることなどから、自動車をはじめ輸出関連の銘柄などが売られ株価は値下がりしています。


経済産業相 東芝は組織の管理体制を早急に改善を

アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなった大手電機メーカーの東芝について、世耕経済産業大臣は17日の閣議のあとの会見で、組織の管理体制を早急に改善すべきだという考えを示しました。


シャープ 利益を上方修正 ホンハイ傘下で再建中

台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、平成28年度の1年間の業績予想について、原材料の購入価格が減少する見込みになったとして、利益を上方修正しました。


麻生副総理 日米経済対話は早ければ4月ごろ開始の考え

麻生副総理兼財務大臣は、先の日米首脳会談で合意した新たな経済対話について、早ければことし4月ごろにアメリカのペンス副大統領と会談し、包括的な議論をスタートさせる考えを明らかにしました。


NYダウ 6営業日連続で最高値更新

16日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領の経済政策への期待などを背景に、買い注文が出て、ダウ平均株価は6営業日連続で最高値を更新しました。


就職活動に向けインターンシップ活発に

来月1日の就職説明会の解禁を前に、企業で仕事を体験するインターンシップに参加するなど、大学生の就職活動に向けた動きが活発になっています。


プレミアムフライデー 企業の対応分かれる

月末の金曜日には午後3時をめどに退社を促し、消費を喚起しようというプレミアムフライデーのスタートまであと1週間となりました。積極的な参加を社員に呼びかける企業がある一方で、顧客への対応などを理由に導入に慎重な企業も多く、対応は分かれています。


日本航空と全日空 燃油サーチャージ値上げへ

日本航空と全日空は、燃料の価格が上がっていることから、国際線の運賃に上乗せする特別運賃、燃油サーチャージを、ことし4月と5月に発券する分について値上げすることになりました。


三菱地所 新社長に吉田淳一常務

大手不動産会社の三菱地所は、杉山博孝社長が退任し、常務の吉田淳一氏を新たな社長に起用する人事を発表しました。


全日空 新社長に平子裕志取締役執行役員

全日空は、今の篠辺修社長が退任し、後任に平子裕志取締役執行役員が新たな社長に昇格する人事を発表しました。


三井住友銀行頭取 東芝の資金繰り支援継続の考え強調

経営再建中の大手電機メーカー、東芝の主力取引銀行である三井住友銀行の國部毅頭取は、16日の記者会見で、東芝の経営体制に課題があるとして遺憾の意を示したうえで、資金繰りの支援を継続する考えを強調しました。


KDDI労組 契約社員の賞与 正社員と同じ算定方法要求へ

大手通信会社、KDDIの労働組合は、これまで少額しか支給されていなかった契約社員のボーナスについて、正社員と同じように「月給の何か月分」という算定方法をとるよう会社側に要求する方針を固めました。実現すれば、契約社員のボーナスは大幅に増えることになります。


春闘 日本郵政グループ労組 6000円引き上げ要求へ

組合員がおよそ24万人に上る単独の労働組合としては国内で最大の日本郵政グループ労働組合=JP労組は、ことしの春闘で、ベースアップに相当する賃金として、月額平均で6000円引き上げるよう要求する方針です。


円相場は値上がり 東京外国為替市場

16日の東京外国為替市場は、投資家の間で利益を確定しようと値上がりしたドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は値上がりしました。


春闘 電機メーカー大手労組が要求書提出

賃上げに加えて働き方改革も焦点となっていることしの春闘で、主な電機メーカーの労働組合は、16日、一斉に経営側に要求書を提出し、ベースアップに相当する賃上げとして、月額3000円を求めて交渉が始まりました。


三菱商事 ローソン子会社化 傘下の地方スーパーと連携

コンビニ大手、ローソンを子会社化した大手商社の三菱商事は16日に記者会見を開き、今後、提携する地方のスーパーなどとローソンが連携して、商品開発や物流の効率化などを進めていく方針を明らかにしました。


東京株式市場 輸出関連に売り 株価値下がり

16日の東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んだことなどから輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出て、株価は値下がりしました。


日商会頭 自由貿易推進を自民に要請

日本商工会議所の三村会頭は、自民党幹部との会合で、「企業は保護主義の広がりに不安を覚えている」と述べ、日本企業の海外展開を進めるためにも、自由貿易の推進を各国に働きかけるよう要請しました。


円相場 値上がり 東京外国為替市場

16日の東京外国為替市場は、海外市場で一時、円安ドル高が進んだことで、投資家の間で当面の利益を確保しようと値上がりしたドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は値上がりしています。


日銀総裁「金融機関の収益力向上へ合併・統合も選択肢に」

日銀の黒田総裁は16日、東京都内で講演し、大規模な金融緩和策の影響で超低金利が続き、金融機関の収益力が一段と低下すれば、再び金融危機が生じる可能性も否定できないとして、収益力を向上するため金融機関どうしの合併や統合も選択肢になるという認識を示しました。


東京株式市場 円高傾向受け値下がり

16日の東京株式市場は、外国為替市場で円高傾向となっていることなどから、輸出銘柄を中心に売り注文が広がって株価は値下がりしています。


麻生副総理 米財務長官と初の電話会談 緊密な連携で一致

麻生副総理兼財務大臣は、アメリカのムニューチン財務長官と初めて電話会談を行い、日米の経済成長に向けて、G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議などの場で、今後、緊密に連携していくことで一致しました。


トランプ政権 中国の繊維製品に制裁関税

アメリカの国際貿易委員会は、中国から輸入されている耐熱性のある繊維製品が不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング税などが課せられることになり、トランプ政権のもとで相次ぐ制裁関税の認定に対し、中国が反発を強めることも予想されます。


ANA 初のメキシコ直行便就航 米大統領の動きで懸念高まる中

アメリカのトランプ大統領がメキシコでの工場建設の動きをけん制し、日系企業の中でも懸念が高まる中、全日空は、日本の航空会社として初めて成田とメキシコを結ぶ直行便の就航を始め、「短期的に見直すことなく大事に育てて行きたい」と新たな路線の意義を強調しました。


円相場 いくぶん値上がり

16日の東京外国為替市場は、15日発表されたアメリカの経済指標がよかったことで、一時、円安が進んだものの、その後、当面の利益を確保しようとドルを売って円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしています。


NY株式市場 5営業日連続でダウ最高値更新

15日のニューヨーク株式市場は、この日発表された経済指標が市場の予想を上回ったことなどから買い注文が広がりダウ平均株価は5営業日連続して最高値を更新しました。


EUとカナダのFTA 来月にも暫定発効へ

EU=ヨーロッパ連合とカナダの自由貿易協定が、ヨーロッパ議会の承認を受けて、来月にも暫定発効する見通しとなり、アメリカのトランプ政権が保護主義的な姿勢を強める中、EUとしては、各国との自由貿易を推し進めていく姿勢を強調しています。


FRB議長 大統領の移民政策で経済減速の可能性

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長は、「移民は今やアメリカの労働力の増加の重要な部分を占めている」と述べ、トランプ大統領の移民政策が経済成長を減速させる可能性があるという認識を示しました。


温暖化対策 石炭投資撤退の動きを紹介

石炭火力発電など温室効果ガスを多く排出する事業から投資を撤退させることで、地球温暖化対策を進めているノルウェーの国会議員が、15日都内で講演し、「世界的な動きになっているので、日本でも国民の意見を聞きながら議論を進めるべきだ」などと述べました。


米 小売 緩やかな伸び 株価上昇で購買意欲高まる

アメリカの個人消費の重要な指標として注目される、先月(1月)の小売業の売り上げ高は、ガソリンスタンドの売り上げなどが伸びたことから、前の月と比べて0.4%の増加と市場の予想を上回り、市場では、株価の上昇傾向に伴って、消費者の購買意欲が高まっているという見方が出ています。


米 消費者物価0.6%上昇 追加利上げの見方も

アメリカの先月(1月)の消費者物価は、ガソリンや衣料品関連などが値上がりしたことから、前の月と比べて0.6%上昇し、市場では、FRB=連邦準備制度理事会が、物価や雇用の動向に加えトランプ大統領の政策も見極めて、ことし前半にも追加の利上げを行うという見方が出ています。


東芝前会長が日本電機工業会会長を辞任

電機メーカーでつくる団体、日本電機工業会は志賀重範会長が、東芝の会長を辞任したことに伴って、15日付で辞任したと発表しました。


プレミアムフライデー 首相 個人消費喚起に取り組む

安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、今月24日から実施される月末の金曜日に早めの退社を促して買い物などを楽しんでもらうキャンペーン「プレミアムフライデー」で、個人消費が喚起されるよう政府として積極的に取り組む考えを示しました。


自動車総連 トランプ政権が春闘に影響か

自動車メーカーなどの労働組合で作る自動車総連の相原康伸会長は、15日の記者会見で、アメリカのトランプ政権の春闘への影響について、「不確実性は高い中ではあるが、悲観的に見すぎることは避けたほうがいい」と述べました。


ビール大手4社の去年の決算 すべて増益

国内のビール市場が縮小するなか、ビール大手4社の去年1年間の決算は、ウイスキーや清涼飲料などの販売が好調だったため、本業のもうけを示す営業利益は4社すべてで増益となりました。


全日空がメキシコ直行便就航 トランプ氏の影響懸念も

アメリカのトランプ大統領が、日本の自動車メーカーがメキシコに工場を建設する計画を批判するなど、メキシコへの企業進出に不透明感が広がる中、全日空は15日、日本の航空会社として初めて、成田とメキシコを結ぶ直行便の運航を始めました。


かつお節のEUへの輸出可能に 全国初の認定

和食に欠かせないかつお節は、EU=ヨーロッパ連合への輸出が規制されていますが、静岡県焼津市の水産加工会社が、15日、水産庁から全国で初めてEUへの輸出に必要な認定を受けました。


ソニー リチウムイオン電池事業の売却時期延期

大手電機メーカーのソニーと大手電子部品メーカーの村田製作所は、パソコンなどに使われるリチウムイオン電池の事業を、ソニーが村田製作所に売却する時期について、海外で法律上の審査に時間がかかっているため、ことし7月上旬まで3か月延期すると発表しました。


円相場 値下がり

15日の東京外国為替市場は、アメリカの追加の利上げのペースが速まるのではないかという見方から、ドルを買って円を売る動きが進み、円相場は値下がりしました。


東芝 半導体事業の売却方法が焦点に

原子力事業で7000億円を超える損失を計上する見通しとなった東芝は、経営の再建に必要な資金を工面するため、主力の半導体事業を分社化する方針ですが、売却する株式の割合をめぐって、社内や主力銀行との間で意見の隔たりがあり、どのように売却を進めるかが大きな焦点となります。


1月の訪日外国人旅行者 1か月間で過去2番目

先月日本を訪れた外国人旅行者は、中国などの旧正月「春節」の休暇が、ことしは早く始まったことから去年の数を24%上回り、1か月間としては、これまでで2番目に多くなりました。


日本証券業協会会長 東芝の決算発表延期を批判

経営再建中の大手電機メーカーの東芝が決算発表の延期を繰り返していることについて、日本証券業協会の稲野和利会長は15日の記者会見で、「極めて大きな問題だ」と述べて、東芝の情報開示の対応を批判しました。


カネボウ化粧品白斑訴訟 解決金支払いで和解

カネボウ化粧品が「美白効果」をうたって販売した化粧品を利用し、肌がまだらに白くなる被害を受けたとして、神奈川県などに住む女性17人が賠償を求めていた裁判で、15日、会社側が解決金を支払うことで和解が成立しました。


東芝 株価8%余り下落 巨額損失で売り注文膨らむ

15日の東京株式市場では、アメリカの原子力事業で7000億円を超える損失を計上する見通しを明らかした東芝の株式への売り注文が膨らんで、東芝の株価は8%余り値下がりして取り引きを終えました。


家庭用コンセントから充電 新型プリウス販売開始

欧米などで自動車の排ガス規制を強化する動きが相次ぐ中、トヨタ自動車は、家庭用のコンセントから充電して、電気だけでも走行できる新型のプラグインハイブリッド車の販売を開始しました。


春闘 自動車労組がベア3000円の要求書を提出

ことしの春闘で、主な自動車メーカーの労働組合は15日、3000円のベースアップを求める要求書を提出し、労使交渉が始まりました。ことし3月期の決算では減益になる見通しの会社が多いうえ、自動車貿易で日本を批判しているアメリカのトランプ政権発足後の情勢などを踏まえて、経営側が組合の要求にどこまで応じるかが焦点です。


日経平均株価 円安ドル高進み 値上がり

15日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高の動きが進んだことから、輸出関連の企業を中心に買い注文が集まって株価は値上がりしました。


東芝 主力3銀行が支援続ける方針示す

アメリカの原子力事業で7000億円を超える損失を計上する見通しとなった経営再建中の大手電機メーカー「東芝」は15日、取引銀行などへの説明会を開き、融資の継続による資金繰りの支援を要請しました。これに対し、「三井住友銀行」など主力銀行の3行は、支援を続ける方針を示しました。


首相 日米FTA「恐れているわけではない」

安倍総理大臣は、参議院本会議で、アメリカのトランプ大統領との首脳会談で、2国間のFTA=自由貿易協定に関する具体的な要請はなかったとしながらも、「恐れているわけではない」と述べ、今後、新たに発足させる経済対話で、議論していく考えを示しました。


日経平均株価 円安ドル高で200円以上値上がり

15日の東京株式市場は、アメリカの追加の利上げのペースが速まるのではないかという見方から外国為替市場で円安ドル高が進んでいるため、輸出関連など幅広い銘柄が買われ、日経平均株価は200円以上、値上がりしています。


貿易会会長 日米経済対話は現実路線で

日米首脳会談で合意した新たな経済対話について、商社でつくる日本貿易会の小林栄三会長は「対話は現実路線で進んでいくとみている」と述べ、両国の経済関係の現状をふまえた議論が行われることに期待する考えを示しました。


米との経済対話では高速鉄道計画も協議

麻生副総理兼財務大臣は、衆議院の財務金融委員会で、日米首脳会談で合意した新たな経済対話では日米双方の利益につなげるためにアメリカの高速鉄道計画などについても協議していく考えを示しました。


ソフトバンクが米投資会社を買収

通信大手のソフトバンクグループは、アメリカの投資会社を買収し、サウジアラビアの政府系ファンドなどと近く設立する予定の1000億ドル規模のファンドに運用のノウハウなどを活用していくことになりました。


東電 原発事故以来 初の社債発行へ

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故が起きたあと初めて、6年半ぶりに来月社債を発行し、700億円を調達することになりました。


FRB議長 追加の利上げ検討していく考え

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長は、議会上院で金融政策について証言し、アメリカ経済は緩やかな拡大が続いているとして、来月の会合も含め、追加の利上げについて検討していく考えを明らかにしました。


商品に電子タグ コンビニでレジ省力化の実証実験

コンビニ業界で人手不足が深刻になる中、ローソンは、レジでの作業を省力化するため、無線機能がついた電子タグを商品に取り付け、かごに入れたまま複数の商品を同時に会計できるシステムの実証実験を行っています。


ダウ平均株価 2万500ドル超で最高値更新

14日のニューヨーク株式市場は、FRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長の発言などから、アメリカの景気の先行きに楽観的な見方が出て、ダウ平均株価は上昇して2万500ドルを超え、4営業日続けて最高値を更新しました。


プジョー GMからオペル買収の方向で交渉

フランスの自動車大手プジョー・シトロエンが、アメリカのGM=ゼネラル・モーターズから、自動車メーカーのオペルを買収する方向で交渉を進めていることがわかりました。


LGBTの人たちが入居可能 物件検索サービス開始へ

LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちが、賃貸住宅への入居を断られるなど、物件探しに苦労している現状があるとして、大手の住宅情報サイトを運営する会社が、入居可能とうたう物件を検索できるサービスを始めることになりました。


東芝 きょう取引銀行に支援要請へ

アメリカの原子力事業で7100億円に上る巨額の損失を計上する見通しとなった、大手電機メーカーの東芝は、収益の柱となっている半導体事業を他社に売却することも視野に入れる一方、損失の原因となっている原子力事業を縮小するなど、立て直しを急ぐ方針で、15日に取引銀行に対して支援を求めることにしています。


東芝社長 経営責任非常に重く感じている

大手電機メーカー東芝の綱川智社長は、都内で記者会見し、巨額の損失額を確定できず、予定していた決算発表を延期する事態となったことを陳謝するとともに、みずからの経営責任について「非常に重く責任を感じている」と述べました。


三井住友トラストHD 新社長に大久保副社長が昇格

金融グループの「三井住友トラスト・ホールディングス」は、新たな社長に大久保哲夫副社長が昇格する人事を発表しました。


三陽商会 バーバリーとの契約切れた影響 過去最大の赤字

アパレルメーカーの三陽商会の去年1年間の決算は、イギリスの有名ブランド、バーバリーグループとのライセンス契約が切れた影響で、最終的な損失が113億円と過去最大の赤字となりました。


東芝社長 米原子力子会社の株式売却し他社と提携も

東芝の綱川智社長は記者会見で、「アメリカの原子力事業の子会社、ウェスチングハウスの株式を現在87%保有しているが、パートナーがいれば売却して持ち分を減らしていく」と述べるとともに、「興味をもってくれるパートナーがいれば一緒にやっていく」と述べ、ウェスチングハウスの株式の売却し、他社との提携も視野に入れる考えを明らかにしました。


東芝社長が陳謝「決算発表延期 おわび申し上げる」

東芝の綱川智社長は午後6時半から東京・港区の本社で記者会見し、「予定されていた決算発表を延期させていただきます。皆様には多大なるご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。


東芝 原子力事業の見直しを発表

東芝は、巨額の損失を計上することになった原子力事業の見直しを発表しました。東芝は損失の原因について、東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、アメリカで受注した4基の原発の建設事業で原発の安全基準が厳しくなったことで、設備や資材の費用が膨らんだことを理由としています。


円相場は小幅な値動き FRB議長の議会証言前に

14日の東京外国為替市場は、14日にアメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長がトランプ大統領就任後、初めての議会証言を行うのを前に積極的な取り引きを控える投資家が多く、円相場は、小幅な値動きとなりました。


東芝 半導体新会社の過半数の株式 売却を検討

アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなった大手電機メーカーの東芝は財務基盤を強化するため、分社化して設立する半導体の新会社の株式のうち、当初予定していた20%未満の割合を引き上げ、過半数を売却することを検討していると明らかにしました。


電通社長「2年以内に労働環境の改革を」

大手広告会社、電通の山本敏博社長は、14日、就任後初めての記者会見を行い、過労のため自殺した女性社員らに違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検されたことを受け、2年以内に労働環境の改革を成し遂げたいという考えを示しました。


東芝 志賀重範会長が辞任へ 巨額損失で経営責任

東芝は、アメリカの原子力事業で今年度に7100億円余りの損失を計上する見通しを明らかにしました。その経営責任をとって原子力事業を統括する志賀重範会長が、15日付けで辞任することになりました。


日野自動車 トラック7車種21万台余をリコール

日野自動車は、「日野デュトロ」などトラック7車種で、サイドブレーキが固定されず車が勝手に動き出すおそれがあるなどとして、合わせて21万台余りのリコールを国に届け出ました。


黒田総裁 アジアの成長にはサービス業の生産性向上を

日中韓やロシアの極東など、北東アジアの経済発展に向けた戦略を議論する国際会議が14日、新潟市で開幕し、会議に出席した日銀の黒田総裁は、サービス業の生産性を高める取り組みが重要だという認識を示しました。


東芝 米原子力事業の損失額は7125億円の見通し

大手電機メーカー、東芝は、アメリカの原子力事業の損失額が7125億円の見通しになったことを明らかにしました。ただ、アメリカの原子力事業の会計処理をめぐって不適切な対応があったという内部通報があったため、14日に予定していた正式な決算としての発表は延期しており、この損失額についても確定した額ではないとしています。


東芝社長が午後6時半から会見 決算発表延期の理由説明へ

去年4月から12月までの決算の発表を延期した東芝は、14日午後6時半から、東京・港区の本社で、綱川智社長が記者会見して、その理由などについて説明することになりました。


首都圏の新築マンション価格 26年ぶりの高水準

先月、首都圏で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は、高級物件が多く発売されたことなどで6900万円余りと、平成3年以来26年ぶりの高い水準となりました。


経済同友会代表幹事 日米首脳会談はあくまで第一歩

日米首脳会談について、経済同友会の小林代表幹事は「第一幕としては成功したが、あくまで第一歩だ」と述べ、今後、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領のもとに発足させる経済対話が日米の経済関係にとって重要だという認識を示しました。


東芝の株式 売り注文広がり8%値下がり

14日の東京株式市場では、予定していた決算発表を先送りにした東芝の株式への売り注文が広がり、株価は13日より8%値下がりして取り引きを終えました。


株価は大きく値下がり トランプ政権の先行きへの懸念で

14日の東京株式市場は、午後に入ってアメリカの安全保障政策を担当するフリン大統領補佐官が辞任したと伝わったことで、トランプ政権の先行きへの懸念が広がり、売り注文が集まっため、株価は大きく値下がりしました。


中国の生産者物価指数 5年5か月ぶりの高水準

中国では、企業が製品を出荷する際の値動きを示す指数が、政府のインフラ投資の拡大などを背景に、先月は前の年の同じ月と比べて6.9%のプラスとなり、5年5か月ぶりの高い水準となりましたが、家電製品などの耐久消費財は値下がりしていて、中国の内需の先行きには依然、慎重な見方も出ています。


三菱ふそう バス3車種をリコール 操作不能のおそれ

三菱ふそうトラック・バスは、製造したバス3車種で部品の腐食が進み、ハンドル操作ができなくなるおそれがあるとして、およそ9500台のリコールを国に届け出ました。この不具合で、これまでに13人がけがをしていて、国土交通省は所有するバス会社などに対応を求めています。


東芝が決算発表先送り 内部通報などで追加調査必要に

経営再建中の大手電機メーカーの東芝は、14日、アメリカの原子力事業の具体的な損失額と去年4月から12月までの決算を発表する予定でしたが、発表を先送りすることを明らかにしました。この理由として、新たにアメリカの原子力事業の会計処理をめぐって不適切な対応があったという内部通報があったためなどとしています。


円相場は小幅な値動き FRB議長の議会証言控え

14日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長がトランプ大統領就任後、初めての議会証言を行うのを前に積極的な取り引きを控える投資家が多く、円相場は、小幅な値動きとなっています。


午前の株価 小幅な値動き

14日の東京株式市場は、業績が好調な銘柄に買い注文が出る一方で、このところ値上がりした銘柄を売って当面の利益を確保する動きもあって、株価は小幅な値動きとなっています。


麻生副総理 日米の経済対話 幅広い分野での協議に意欲

日米首脳会談で合意した新たな経済対話を担当する麻生副総理兼財務大臣は、経済政策や貿易、インフラ投資など、幅広い分野で協議を進めていくと意欲を示しました。


トランプ大統領 NAFTAはメキシコとの関係中心に見直し

アメリカのトランプ大統領は、カナダのトルドー首相と会談し、カナダとメキシコと結んでいるNAFTA=北米自由貿易協定について「カナダとは微調整する。メキシコとは極めて不公平なので公平な協定にしていく」と述べ、メキシコとの関係を中心に協定の見直しに向けた協議を進めていく考えを示しました。


NYダウ 3営業日続けて最高値を更新

週明け13日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が公約どおり大幅な減税策を実行することへの期待感などから買い注文が出て、ダウ平均株価は140ドル以上値上がりし、3営業日続けて最高値を更新しました。


豪華寝台列車「瑞風」抽せん会 最高倍率は68倍

JR西日本がことし6月から運行する豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風(みずかぜ)」の乗車券の抽せん会が行われ、最も高い倍率は料金が1人120万円かかるスイートの部屋の68倍となりました。


先月の原油生産量が減少 OPEC加盟国が減産合意守る

先月からの原油の減産で合意していたOPEC=石油輸出国機構は、先月の加盟国の1日当たりの生産量が前の月からおよそ89万バレル減って3213万バレル余りになったと発表し、加盟各国が減産の合意を守ったことが示された形となりました。


東芝 2期連続の大幅な赤字決算 きょう発表へ

アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった大手電機メーカーの東芝は、14日、去年4月から12月までの9か月間の決算について、最終損益が2期連続の大幅な赤字になると発表することにしています。


国内唯一の高品質セメント工場 閉鎖へ 広島

かつてと比べ公共事業が減少して国内のセメント需要が大きく落ち込むなかで、セメント業界最大手の太平洋セメントが、国内で唯一、「ホワイトセメント」という高品質のセメントを生産している広島県の工場を来月いっぱいで閉鎖することがわかりました。


富士火災とAIU 来年1月合併へ 国内5位の規模に

いずれもアメリカの大手保険グループ「AIG」の傘下にある、国内準大手の「富士火災海上保険」と「AIU損害保険」は、経営を効率化し商品の販売力を強化するため、来年1月に合併することを決めました。


中国の新車販売 減税措置縮小で低い伸び率

中国の先月の新車の販売台数は、小型車を対象にした政府の減税措置がことし縮小されたことなどから、前の年の同じ月と比べた伸び率が11か月ぶりの低い水準となり、自動車市場の冷え込みで、ことしの中国経済が一段と減速するという見方が出ています。


去年10〜12月のGDP 年率換算で+1.0%

去年10月から12月までのGDP=国内総生産は、個人消費の不振を輸出の増加が支えた結果、前の3か月と比べた伸び率は物価の変動を除いた実質でプラス0.2%、年率に換算してプラス1.0%となり、4期連続でプラス成長を維持しました。


楽天 去年の決算は減益 ネット通販の販促費用膨らむ

大手IT企業、楽天の去年1年間の決算は、主力のネット通販事業でポイントサービスを拡充し、販売促進の費用が膨らんだことなどから、本業のもうけを示す営業利益が17%余り減少しました。


楽天 シリコンバレーに本社機能の一部移転検討

大手IT企業、楽天の三木谷浩史社長は13日の会見で、本社機能の一部をアメリカのシリコンバレーに移転することを検討していると明らかにしました。


キリン 業績低迷のブラジル子会社を売却へ

大手ビールメーカーの「キリンホールディングス」は、業績の低迷が続いていたブラジルの子会社を、オランダのビール大手「ハイネケン」のグループ会社におよそ770億円で売却すると発表しました。


外国人観光客に地方の知られていない観光地を紹介

外国人旅行者にあまり知られていない地方の観光スポットを動画で紹介する宿泊施設が、東京・中央区にオープンしました。


西武鉄道 車いすやベビーカーに配慮の新型車両

西武鉄道は、車いすやベビーカーの利用客に配慮した新型車両を、13日、報道関係者に公開しました。


円相場 トランプ大統領の言及なく 小幅な値動き

週明けの13日の東京外国為替市場は、日米首脳会談などの場でトランプ大統領から日本の為替政策への言及が特段なかったとして、安心感が広がり、円相場は小幅な値動きとなりました。


メキシコで工場稼働 パイオニア社長「NAFTA交渉を注視」

アメリカのトランプ大統領がNAFTA=北米自由貿易協定の見直しを主張していることについて、今月、メキシコでカーナビなどの生産を始めたパイオニアの小谷進社長は交渉の行方を注視する考えを示しました。


ラグビーW杯のロゴ入りナンバープレート受け付け

再来年、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップを盛り上げようと、大会のロゴマークが入った自動車のナンバープレートの受け付けが13日から始まりました。


株価終値 トランプ大統領の圧力なく 値上がり

週明けの13日の東京株式市場は、日米首脳会談などでトランプ大統領による日本の為替政策や自動車貿易への圧力はなかったことから、投資家の間で安心感が広まり、株価は値上がりしました。


日経平均株価 トランプ政権の注文なく値上がり

週明けの13日の東京株式市場は、日米首脳会談などで当初懸念されていた、トランプ政権が日本の為替政策などに注文をつける展開にならなかったという安心感から、買い注文が広がり、株価は値上がりしています。


東芝 去年4月〜12月決算 大幅な最終赤字に

アメリカの原子力事業で巨額の損失が出る見通しとなった、大手電機メーカーの東芝は、去年4月から12月までの9か月間の決算で大幅な最終赤字の見込みになったと発表しました。


初乗り運賃引き下げ 短距離の利用者が約20%増加

先月30日に東京23区などで始まった、タクシーの初乗り運賃の引き下げのあと、およそ1キロまでの短距離の利用が20%ほど増えたことが、国土交通省の調べでわかりました。その一方で、ドライバーの接客態度への苦情なども出ていて、国土交通省ではタクシー会社に対し、マナーの向上を指導することにしています。


トヨタ社長「自由で公平な取引をベースに 非常に心強い」

日米首脳会談について、トヨタ自動車の豊田章男社長は、静岡県湖西市で記者団の取材に応じ、「早いタイミングで両国の首脳が会談を行い、関係を深めたことは大変喜ばしいことだ。両首脳が自由で公平な取引をベースに、協議を進めていくと述べたことは産業界にとっても非常に心強い」と述べました。


麻生副総理 経済対話の枠組みで具体的検討を

日米首脳会談に同行してワシントンを訪れている麻生副総理兼財務大臣は、首脳会談のあとに取材に応じ、日米で合意した新しい経済対話の枠組みで、貿易をはじめとする経済分野について具体的な検討を進める考えを示しました。


自動車関連の中小企業 首脳会談にひとまず安ど

日米首脳会談について、アメリカ向けに輸出をしている自動車関連の中小企業は、トランプ大統領が円安や貿易赤字などの批判を抑え、日米の強い同盟関係を強調したと受け止め、ひとまず安どしていました。


NYダウ最高値更新 日米首脳会談で投資増に期待

10日のニューヨーク株式市場は、日米首脳会談が友好的な雰囲気の中で行われ日本からの投資の増加が期待できるという見方が出たことなどから買い注文が広がり、ダウ平均株価は値上がりして2日連続で最高値を更新しました。


ダウ平均株価 取り引き時間中の最高値更新

10日のニューヨーク株式市場は、日米首脳会談が友好的な雰囲気の中で行われ、日本からの投資の増加が期待できるという見方が出たことなどから、買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時100ドル以上値上がりして、取り引き時間中の最高値を更新しました。


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