NHKニュース|国際 2017年2月12日 (日曜日)

タイで日本テーマの大規模なイベント

日本のアニメや歌、それに食文化などを知ってもらおうと、タイの首都バンコクで、日本をテーマにした大規模なイベントが開かれ、大勢の人たちでにぎわいました。


安倍首相 トランプ大統領とゴルフ通じて関係構築へ

アメリカの南部フロリダ州を訪れている安倍総理大臣は日本時間の12日未明から、トランプ大統領と一緒にゴルフをプレーしました。ゴルフは両首脳の共通の趣味で、安倍総理大臣としてはプライベートな時間をともに過ごすことで親密な関係を築きたい考えです。


国連と米がパレスチナでつばぜり合い

国連のグテーレス事務総長は、みずからの特別代表にパレスチナ暫定自治政府の元首相を任命する人事案に、イスラエル寄りの立場を取るアメリカのトランプ政権が反発していることに対して能力本位の登用だと反論し、パレスチナ問題をめぐって国連とアメリカのつばぜり合いが続いています。


台湾で灯ろうを熱気球のようにして飛ばす祭り

台湾では11日夜、旧暦の小正月に合わせて願いごとを書いた灯ろうを熱気球のようにして飛ばす祭りが行われ、大勢の日本人観光客などが、夜空を彩る幻想的な風景を楽しみました。


国連 イエメンの食糧危機に緊急支援を呼びかけ

FAO=国連食糧農業機関は、内戦が続くイエメンで1700万人が食糧不足に直面しているとする調査結果を公表し、国際社会に対して緊急の支援を呼びかけました。


インドネシア キリスト教徒の現職候補に抗議する大規模集会

インドネシアの首都ジャカルタで、今月15日に行われる知事選挙を前に、イスラム教を侮辱したとして起訴されたキリスト教徒の現職候補に抗議する大規模な集会が開かれ今後、抗議活動が長期化すれば現地に進出する日本企業に影響が出る可能性もあるとして懸念が広がっています。


北朝鮮 「水害で米が人道支援」 米政権の出方探る動きか

北朝鮮の国営メディアは、去年、北東部で起きた大規模な水害の被害に対し、「アメリカ政府が人道支援を提供することにした」と伝え、両国の直接対話が途絶えている中、アメリカの人道支援に言及することで、トランプ政権の出方を探ろうとしているのではないかという見方が出ています。


バンクーバーで日本人女性死亡 男を殺人容疑でも訴追

去年9月、カナダのバンクーバーで青森県出身の日本人女性が遺体で見つかり、49歳の男が遺体を適切に扱わなかった疑いで訴追された事件で、地元の警察は、容疑が固まったとしてこの男を殺人の疑いでも訴追したと発表しました。


トランプ大統領「充実した週末に」 フロリダでの議論に注目

アメリカのトランプ大統領は日米首脳会談を終えたあと、安倍総理大臣とともに南部フロリダ州にある自身の別荘に滞在しています。トランプ大統領は「中身の濃い話や交渉をして充実した週末になるだろう」と述べていて、安倍総理大臣との間でどのような議論が行われるか注目されます。


内戦続くシリア 日本からの支援考えるシンポジウム

内戦が続くシリアの人たちに対して日本からどのような支援ができるかについて考えるシンポジウムが11日、都内で開かれ、現地の支援団体との連携などについて議論しました。


インド 首相の中間評価「5つの州議選」最大州で投票開始

インドでは、任期の折り返しを迎えたモディ首相への中間評価とされる5つの州議会選挙のうち、モディ首相の選挙区があり、国内最大の2億人が暮らすウッタルプラデシュ州で投票が始まり、現政権の政策がどのように評価されるか注目されています。


日米首脳会談 海外メディアの反応は

安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の初めての首脳会談について、海外メディアの反応です。


日米首脳会談 与野党の反応

安倍総理大臣とトランプ大統領の初めての日米首脳会談について与野党の反応です。    


フィリピン南部でM6.5地震 6人死亡108人けが

フィリピン南部で10日夜、マグニチュード6.5の地震があり、住宅が倒壊するなどしてこれまでに子どもを含む6人が死亡し、現地の災害対策当局が被害の確認を急ぐとともに被災者の支援を進めています。


南スーダン 攻撃繰り返され市民が犠牲 安保理が非難声明

自衛隊の部隊が国連のPKO=平和維持活動に参加している南スーダンについて国連の安全保障理事会は10日、北部や南部では攻撃が繰り返され、市民が犠牲になっているとして非難する声明を発表しました。


首相 トランプ大統領夫妻とフロリダで夕食会

日米首脳会談を終えて、トランプ大統領とともに南部フロリダを訪れている安倍総理大臣は、夕食会に招かれ、大統領夫妻と食事をしながら意見を交わしたものとみられます。


トランプ大統領 同盟重視を強調 日本の懸念払拭に努める

アメリカのトランプ大統領は、日米首脳会談のあとの記者会見で、沖縄県の尖閣諸島についても日米安全保障条約に基づいてアメリカの防衛義務を果たしていく姿勢を示すなど日米同盟を重視していることを強調し、日本側の懸念払拭(ふっしょく)に努めたと受け止められています。


仏でテロを計画か 少女含む4人拘束 爆発物を押収

フランスの警察は、国内でのテロを計画していた疑いで16歳の少女を含む男女4人を拘束し、フランスで依然としてテロの脅威がなくなっていない実態が浮き彫りになりました。


日米首脳会談 外相「率直で充実した議論だった」

日米首脳会談に同席した岸田外務大臣は、記者団に対し、「率直で充実した議論だった。共同記者会見で示されたとおり、揺るぎない日米同盟を世界に発信するすばらしい機会になった。あすまで、両首脳でさらにじっくりと話を深めることになると思うが、首脳間で親密な関係を築いてほしい」と述べました。


トランプ大統領 安全対策に関わる新大統領令も検討

中東など7か国の人のアメリカへの入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、連邦控訴裁判所がトランプ政権の不服申し立てを退けたことを受けて、トランプ大統領は安全対策に関わる新たな大統領令を出すことも含め、対応を検討していることを明らかにしました。


トランプ大統領 共同記者会見で何を語った

日米首脳会談のあと行われた、両首脳の共同記者会見での、トランプ大統領の発言の要旨です。


日米首脳会談 同盟強化で一致 経済対話を発足

アメリカを訪れている安倍総理大臣はトランプ大統領と初めての首脳会談に臨み、アジア太平洋地域の安全保障環境に関する懸念を共有し、日米同盟や、ほかの同盟国などとの協力関係を強化していくことが重要だという認識で一致しました。また両首脳は、麻生副総理とペンス副大統領の下に経済対話を発足させ、財政・金融政策などのマクロ経済政策での連携や2国間の貿易に関する枠組みなどを包括的に議論していくことを確認しました。


首相 大統領専用機でフロリダに到着

安倍総理大臣はトランプ大統領との初めての日米首脳会談を終えたあと、大統領専用機エアフォース・ワンにトランプ大統領と同乗して移動し、日本時間の11日朝、大統領の別荘がある南部フロリダに到着しました。


自動車関連の中小企業 首脳会談にひとまず安ど

日米首脳会談について、アメリカ向けに輸出をしている自動車関連の中小企業は、トランプ大統領が円安や貿易赤字などの批判を抑え、日米の強い同盟関係を強調したと受け止め、ひとまず安どしていました。


NYダウ最高値更新 日米首脳会談で投資増に期待

10日のニューヨーク株式市場は、日米首脳会談が友好的な雰囲気の中で行われ日本からの投資の増加が期待できるという見方が出たことなどから買い注文が広がり、ダウ平均株価は値上がりして2日連続で最高値を更新しました。


国際バレエコンクールで日本の15歳女性が優勝

将来、ヨーロッパを舞台に活躍できる若手のバレエダンサーを見い出そうと、芸術の街ウィーンで国際バレエコンクールが開かれ、神奈川県出身の井関エレナさんがジュニアのペアの部門で優勝しました。


日本とパキスタン国交樹立65年 日本文化紹介の催し

日本とパキスタンの国交樹立65周年を記念して、日本文化を紹介する催しがパキスタン東部の都市ラホールで開かれ、現地の人たちが、日本食を味わったり和太鼓の演奏を聴いたりして、日本人との交流を深めました。


イラク 入国禁止対象から外すようトランプ大統領に要請

イラクのアバディ首相はトランプ大統領と電話会談し、アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令について「見直すことが重要だ」と訴え、イラクを対象国から外すよう要請しました。


南スーダンから国外へ 難民150万人を超える

陸上自衛隊の部隊が国連のPKO=平和維持活動に参加している南スーダンについて、国連は、国外に逃れた難民は150万人を超えたと発表し、アフリカ最大の難民危機だとして、国際社会のさらなる支援を呼びかけています。


イラン大統領「好戦的政策に立ち向かう」米をけん制

イランのロウハニ大統領は、親米の王政を打倒した1979年のイスラム革命を記念する式典で演説し、アメリカのトランプ政権がイランのミサイル開発に対する制裁を発表するなどしたことについて、「好戦的な政策に立ち向かう」と述べ、アメリカをけん制しました。


日米共同声明 安保 経済での緊密連携を強調

安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、首脳会談のあと共同声明を発表し、日米同盟は、アジア太平洋地域における平和、繁栄、自由の礎であるとその重要性を確認し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを明記しています。また、経済分野では、両国間で2国間の枠組みに関する議論を含め、両国および地域の経済成長などを達成するための最善の方法を探求することを誓約したとしています。


首相 大統領専用機に同乗してフロリダへ出発

安倍総理大臣は、トランプ大統領との初めての日米首脳会談を終え、日本時間の午前5時半ごろ、大統領専用機、エアフォース・ワンにトランプ大統領と同乗して、大統領の別荘がある南部フロリダに向けて出発しました。


日米首脳会談終え 両首脳が共同記者会見

安倍総理大臣は、トランプ大統領との初めての日米首脳会談のあとホワイトハウスで共同の記者会見に臨み、両国の経済関係を一層深化させるため、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で対話を進めることでトランプ大統領と合意したことを明らかにしました。また、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを確認したと明言しました。


日米首脳会談終わる

ワシントンを訪れている安倍総理大臣とトランプ大統領の初めての日米首脳会談は、日本時間の午前3時前に終わりました


香港 帰宅ラッシュの地下鉄で火災 17人けが 放火か

香港中心部を走る地下鉄の混み合う車両の中で10日夜火災が発生し、17人がけがをして病院に運ばれ、警察は、けがをした60歳の男が「火をつけた」などと話していることから、男から詳しく事情を聞くなどして調べることにしています。


日米首脳会談始まる

ワシントンを訪れている安倍総理大臣とトランプ大統領の初めての日米首脳会談は、日本時間の午前2時すぎから始まりました。首脳会談で安倍総理大臣は、日米同盟の重要性や双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えですが、日本の金融・為替政策などを批判してきたトランプ大統領がどのような姿勢を示すのかが最大の焦点です。


首相がホワイトハウス到着 トランプ大統領が出迎え

ワシントンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の午前2時すぎ、トランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むため、ホワイトハウスに到着し、トランプ大統領の出迎えを受けました。


日米外相会談 同盟さらに強化していくことで一致

ワシントンを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の10日、ティラーソン国務長官と初めての日米外相会談を行い、トランプ大統領が離脱を決めたTPP=環太平洋パートナーシップ協定の戦略的意義を説明しました。これに対し、ティラーソン長官は、日本をはじめアジア太平洋地域の国々と緊密な経済関係を構築することが重要だという認識を示しました。


麻生副総理 ペンス副大統領と初会談

ワシントンを訪れている麻生副総理兼財務大臣は、日米首脳会談に先立ってアメリカのペンス副大統領と初めて会談し、日米で緊密に協力していく方針を確認したものと見られます。


まもなく日米首脳会談

安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の首脳会談がまもなくワシントンのホワイトハウスで始まります。アメリカ政府の高官は、トランプ大統領が日米同盟を重視していることを強調し、日本側の懸念を払拭(ふっしょく)する方針であることを明らかにしました。


首相 米での雇用貢献を強調 全米商工会議所会合で

ワシントンを訪れている安倍総理大臣は、全米商工会議所が主催する朝食会で、日本の自動車メーカーが、アメリカ国内の雇用の創出に貢献していることを強調したうえで、今回の日米首脳会談を通じて、双方に利益となる経済関係の発展を目指す考えを示しました。


トランプ大統領 中東和平の交渉仲介に意欲

アメリカのトランプ大統領はイスラエルの新聞のインタビューに応じ、イスラエルの占領地への入植活動に懸念を示したうえで、パレスチナ側との和平について「みな不可能だと言うが、自分はそうは思わない」と述べ、トランプ政権としても和平交渉を仲介することに意欲をにじませました。


東南アジアの麻薬王逮捕 警察などとの癒着解明求める声

「東南アジアの麻薬王」と呼ばれていたラオス人の男が先月、タイで逮捕されたことをきっかけに、タイを中継地点とした国際的な麻薬の密売ルートが明らかになり、タイの警察や有名人との癒着も疑われていて、徹底した捜査を求める声が高まっています。


トランプ大統領の国境の壁皮肉る展示 独の観光施設

世界各地の町並みの模型などを展示するドイツの観光施設で、アメリカの町並みの模型の周りに壁が設けられ、トランプ大統領が建設を主張する国境沿いの壁を皮肉る展示として人気となっています。


NZ海岸 クジラ400頭超打ち上げられる

ニュージーランドの海岸で10日、400頭を超えるクジラが打ち上げられているのが見つかり、政府やボランティアなどが海に戻す作業を続けています。


インドネシア バリ島 大雨による地滑り 12人死亡

インドネシアの観光地バリ島で、9日夜から10日朝にかけて大雨による地滑りが相次いで発生し、1歳の男の子を含む12人が死亡しました。


えひめ丸事故16年 追悼式に在校生が参列 ハワイ

平成13年、ハワイ沖で愛媛県の宇和島水産高校の実習船えひめ丸が、アメリカ軍の潜水艦に衝突されて沈没し、9人が犠牲になった事故から16年となる10日、事故が起きたハワイで行われた慰霊式に、高校の在校生が初めて参列しました。


フィリピンで旅行博 日本の地方自治体が魅力をPR

観光などで日本を訪れるフィリピン人が増加する中、フィリピンの首都マニラで国内外への旅行を紹介する大規模なイベントが開かれ、地域に観光客を呼び込もうと日本の地方自治体などが参加して魅力をアピールしました。


北方領土の飛行機での往来 共同経済活動次第で

元島民の北方領土への自由な往来に向けて、日本側が現在の船に加えて、飛行機での往来を求めていることについて、ロシアの外務次官は、北方領土での日ロ両国の共同経済活動の進展に応じて検討されるべきだという考えを示しました。


トランプ米大統領 「1つの中国」の原則を尊重

アメリカのトランプ大統領は、就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談し、これまで見直す考えも示唆してきた「1つの中国」の政策について、習主席の求めに応じて尊重することを伝えました。


トランプ大統領 首脳会談で日本の懸念払拭へ

日本時間の11日未明にワシントンで行われる安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の首脳会談について、アメリカ政府の高官は、大統領が日米同盟を重視していることを強調し、日本側の懸念を払拭(ふっしょく)する方針であることを明らかにしました。


米中の哨戒機が南シナ海上空で異常接近

南シナ海の上空で8日、アメリカ軍と中国軍の哨戒機どうしが異常に接近する事案があり、アメリカ側は「危険な状態」だったとして、外交ルートを通じて中国側と話し合う考えを示しました。


米軍司令官 アフガニスタンに数千人の兵力増強を

アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の司令官は、反政府武装勢力タリバンの支配地域がこの1年で拡大していると強い懸念を示したうえで、アフガニスタン軍の育成などのため、国際社会にさらに数千人の兵力の増強を求める必要があるという認識を示しました。


日米首脳会談 海外メディアも注目

安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の日米首脳会談を前に、海外のメディアも会談の焦点などについて伝えています。


中国 先月の輸出額 2か月ぶり増加

中国の先月の輸出額は、アメリカの景気回復などを背景に2か月ぶりにプラスに転じましたが、アメリカのトランプ大統領が中国に対する巨額の貿易赤字を問題視する中、今後も輸出の改善が続くかどうかは不透明です。


日米首脳会談 専門家「貿易議論では綱渡りも」

日米首脳会談について、ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス上級研究員はNHKのインタビューに対し、「トランプ大統領と安倍総理大臣が互いをよく知ることが重要で、個人的な関係を発展させる機会になるだろう」と指摘しました。


国連事務総長 トップ外交を本格化

国連のグテーレス事務総長は、9日から中東とヨーロッパを歴訪して各国の首脳らと会談します。アメリカのトランプ政権が国連の役割に厳しい目を向ける中、地域紛争や難民・移民対策などで関係国の協力をいかに引き出せるか、手腕が試されます。


経産相 日本の自動車産業への米の理解に期待

世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、安倍総理大臣とトランプ大統領との初めての首脳会談で、日本の自動車産業がアメリカの雇用に貢献している実態などについて理解が深まることに期待感を示しました。


アメリカのコメ団体 日本との2国間交渉を最優先で

日米首脳会談を前に、アメリカのコメ農家で作る団体はトランプ政権が2国間の貿易協定の交渉を進めることへの支持を表明し、まず日本との交渉を最優先で行うよう求める声明を出しました。


入国禁止の米大統領令 連邦控訴裁が政権側の不服申し立て退ける

アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、連邦控訴裁判所は9日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける決定を出しました。今回の判断で、大統領令の一時停止の措置は継続されることになり、7か国の人たちの入国は引き続き認められることになります。


大統領不正疑惑の南アフリカ 議会で乱闘騒ぎ

南アフリカで9日、公費流用などの不正疑惑が持ち上がっているズマ大統領が議会で施政方針演説を行おうとしたところ、野党の議員がやじを飛ばして議事を妨害し、強制退去させようとした衛視との間で乱闘となりました。


大統領指示のパイプライン工事 先住民が連邦地裁に停止申し立て

アメリカのトランプ大統領の指示で再開されたパイプラインの工事について、建設予定地近くに住む先住民族が、生活に使う湖が汚染されるなどとして裁判所に工事の停止を求める仮処分を申し立て、裁判所の判断が注目されます。


日米首脳会談 2国間貿易協定や為替を議論か 米高官が可能性示唆

アメリカ政府の高官は、トランプ大統領と安倍総理大臣との初めての首脳会談で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に代わる2国間の貿易協定や、トランプ大統領が批判してきた日本の自動車貿易や為替の問題についても議論される可能性を示唆しました。


「法廷で会おう」 トランプ大統領がツイート

アメリカのトランプ大統領は、中東など7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所が9日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示したことを受けて、自身のツイッターに「法廷で会おう。国の安全がかかっている」と投稿しました。


トランプ大統領側近 長女のブランド購入呼びかけ 反発広がる

アメリカのトランプ大統領が長女のイバンカさんのブランドの商品販売をやめる大手デパートを批判し、物議を醸していますが、今度は大統領顧問がこのブランドの商品を購入するよう呼びかけ、反発が広がっています。


入国禁止 米大統領令の停止 連邦控訴裁判所が数時間以内に判断へ

アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、トランプ政権側の不服申し立てを受けて審理を行っていた連邦控訴裁判所は、日本時間の10日午前7時ごろ、数時間以内に判断を示す方針を明らかにしました。


ベルリン国際映画祭が開幕 日本人監督らの作品「金熊賞」競う

世界3大映画祭の一つ、ベルリン国際映画祭がドイツで開幕し、コンペティション部門では日本のSABU監督の「Mr.Long/ミスター・ロン」など、合わせて18の映画が最優秀賞にあたる「金熊賞」を競います。


ロシア誤爆でトルコ軍兵士3人死亡 プーチン大統領哀悼の意

シリア北部で、過激派組織IS=イスラミックステートの掃討作戦を進めるトルコ軍がロシア軍の空爆を受け兵士3人が死亡し、ロシアのプーチン大統領は直ちにトルコのエルドアン大統領に哀悼の意を伝え、双方の対立に発展するのを避ける狙いがあるものとみられます。


米新司法長官が就任 入国禁止の大統領の政策を擁護

アメリカのトランプ政権の司法長官に強硬な移民対策を主張するセッションズ氏が就任し、「大統領はテロの脅威に効果的に対応する方向へと国家を導いている」と述べて、7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令をめぐって批判を受けるトランプ大統領の政策を擁護していく姿勢を明確にしました。


ロシア 共同経済活動事業案 来月公式協議で合意も

日本とロシアが実現を目指している北方領土での共同経済活動をめぐって、ロシア外務省は、来月東京で開かれる両国の初めての公式協議で具体的な事業案について合意できるという見通しを示しました。


NY市場 ダウ平均株価が最高値更新 法人税減税への期待高まる

9日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が掲げる法人税の減税が実行されるという期待が高まって買い注文が広がり、ダウ平均株価は最高値を更新しました。


ケソン工業団地 操業中断から1年 外貨流入せず北指導部に打撃か

韓国政府が去年、北朝鮮による核実験などを受けて南北で共同運営していた、ケソン(開城)工業団地の操業を全面的に中断してから10日で1年となります。韓国政府は、外貨獲得の手段が失われ、北朝鮮指導部には打撃になっていると評価しています。


米大統領 企業によるインフラ整備促進 税制改革を近く公表へ

アメリカのトランプ大統領は、日本などと比べてアメリカの交通インフラは時代遅れだとして、企業がインフラ整備を進めることができるよう、税負担を軽くするための税制改革の具体的な内容を近く公表する考えを示しました。


冬のアジア大会 中国・韓国の選手団は別ホテルに

今月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、選手団の宿泊先となるホテルを発表し、組織委員会の幹部は、NHKの取材に対し、中国と韓国の選手団が札幌市のプリンスホテルに宿泊することを明らかにしました。


米高官 トランプ大統領が尖閣諸島に安保適用を明確に

アメリカ政府の高官は、トランプ大統領が安倍総理大臣との会談で、沖縄県の尖閣諸島についてアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを明確にするという見通しを示しました。


インドにエレベーター工場 日系企業が本格参入

経済成長に伴って建設ラッシュが続くインドで、エレベーターの需要が急速に伸びていることから、日本の大手電機メーカーが現地に大規模な工場を建設して生産に乗り出すなど、日系企業の本格的な参入が相次いでいます。


世界各地の砂漠化 日本に一層の取り組みを

世界各地で広がる砂漠化について、国連でこの問題を担当するバルビュー事務局長は、9日、都内でNHKのインタビューに答え、砂漠化は移民の増加やテロにつながる深刻な問題だとして、日本に対して一層の取り組みを求めました。


インドネシアを侮辱する教育 豪軍司令官が謝罪

オーストラリア軍の内部でインドネシアを侮辱する教育が行われていたとして両国の軍事協力の一部が停止されている問題で、オーストラリア軍の司令官がインドネシアを訪れ謝罪しました。


中国外務省 トランプ大統領の書簡「高く称賛」と評価

アメリカのトランプ大統領が中国の習近平国家主席に書簡を送ったことについて、中国外務省の報道官は「高く称賛する」と評価しました。ただ、中国政府としては、台湾や南シナ海の問題などをめぐるトランプ政権の対中政策に、強い警戒感をもっており、今後のアメリカ側の出方を慎重に見極めたい考えです。


関西の大学のイラン人研究者 いったん諦めた米での会議へ

アメリカのトランプ大統領が、中東など7か国の人の入国を一時的に禁止し、その後、裁判所が入国を認める決定をしたことを受け、関西の大学のイラン人研究者の女性が、いったんは出席を諦めたアメリカでの国際会議に参加することになり、9日夕方、関西空港からアメリカに向かいました。


中国 西沙諸島の軍事拠点化推進 米シンクタンクが分析

南シナ海の西沙(パラセル)諸島で、中国がヘリコプター基地を整備するなど軍事拠点化を進めていることが、アメリカのシンクタンクの分析でわかりました。


トランプ氏の別荘に首相滞在 日本から費用は受け取らず

アメリカのホワイトハウスの記者会見で、トランプ大統領が、安倍総理大臣をみずからの別荘に招待することについて、「誰が滞在費を負担するのか」という質問が出されましたが、ホワイトハウスは「個人的な贈り物だ」として、日本側から費用は受け取らない方針を示しました。


イラク女性議員 米議会で講演 入国禁止の大統領令を批判

イラクで過激派組織IS=イスラミックステートの脅威から少数派を保護する取り組みを行ってきたイラクの女性議員がアメリカ議会で講演し、「イラク国民はテロリストではない」と訴えて、アメリカへの入国を禁じたトランプ大統領による大統領令を非難しました。


トランプ政権 中国から輸入の肥料原料に制裁関税

アメリカの国際貿易委員会は、中国から輸入された肥料などに使われる原料が不当に安く売られていると認定し、反ダンピング税などが課せられることになりました。トランプ大統領は、中国に対する多額の貿易赤字を問題視していて今後、米中両国の間で貿易摩擦が激しくなることも予想されます。


官房長官 日米首脳会談で強固な同盟関係示すことが重要

菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談について、日米同盟は揺るぎないと内外に示すことが最大のテーマだと重ねて強調しました。また、経済面では、双方に有益な経済関係の構築に向けて建設的な議論が行われることに期待を示しました。


トランプ大統領 習主席に書簡「建設的な関係発展を」

アメリカのトランプ大統領は、中国の習近平国家主席に書簡を送り、アメリカと中国の双方が利益を得られる、建設的な関係を発展させたい意向を示しました。


米とカナダ 外相が初会談 NAFTA再交渉を議論か

アメリカのティラーソン国務長官は8日、隣国のカナダの外相と会談し、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉をめぐり意見を交わしたものとみられます。


トランプ大統領 長女のブランド販売中止のデパート批判

アメリカのトランプ大統領は、長女のイバンカさんのブランドの商品販売を取りやめる大手デパートを批判し、不適切ではないかと物議を醸しています。


トランプ大統領の裁判所批判 司法の独立脅かすと懸念の声

アメリカのトランプ大統領が、大統領令の即時停止を命じた仮処分をめぐって裁判所への批判を強めていることに対し、新たに連邦最高裁判所の判事に指名された人が「失望した」と述べたと伝えられるなど、司法の独立が脅かされていると懸念する声が上がっています。


トランプ大統領指名の司法長官承認 大統領令を擁護へ

アメリカのトランプ大統領が指名した、強硬な移民対策を主張する司法長官が議会で承認され、今後、7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を擁護する役割を担うことになります。


インテル 米西部の工場に巨額投資 約3000人雇用と発表

アメリカのトランプ大統領が国内への投資を呼びかける中、大手半導体メーカーのインテルは、いったん計画を見合わせていた西部アリゾナ州の工場に7800億円以上を投資し、およそ3000人を雇用すると発表しました。


EU離脱を通知する権限を首相に 英議会下院で法案可決

イギリスの議会下院は8日、EU=ヨーロッパ連合に離脱を通知する権限をメイ首相に与える法案を賛成多数で可決しました。上院での審議が順調に進めば、イギリス政府は来月9日に始まるEUの首脳会議で離脱を通知するものと見られています。


ピョンチャン五輪まで1年 課題は大会への関心

来年、韓国のピョンチャン(平昌)で開かれる冬のオリンピックの開幕まで9日で1年となり、現地では記念のイベントが行われます。競技会場の整備が順調に進められている一方で、大会への関心を高めていくことが課題となっています。


ロシア 大統領選に立候補表明の野党勢力活動家 有罪判決

ロシアで、プーチン政権を繰り返し批判し、来年3月の大統領選挙への立候補を表明している野党勢力の活動家が、やり直しの裁判で有罪判決を言い渡され、OSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構は、裁判の政治利用だとして非難しました。


中国の化学工場で大規模爆発 数十メートルの火柱

中国内陸部・安徽省の化学工場で8日夜、大規模な爆発が起きて数十メートルの高さまで火柱が上がり、2人がけがをして病院で手当てを受けています。


シリア難民 留学生として日本の民間団体が受け入れへ

内戦が続くシリアからの難民を日本への留学生として受け入れるプロジェクトを民間の団体が始め、ことし4月に第1陣となる若者6人が来日する見通しとなりました。


トランプ大統領 “国家安全のためなら 何してもよい”

アメリカのトランプ大統領は、7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた裁判所の仮処分をめぐり、「国家の安全のためなら何をしてもよい」などと述べ、裁判所への批判を強めています。


アフガニスタンで赤十字国際委員会の車襲われ6人死亡

アフガニスタンで、住民への支援物資を運んでいたICRC=赤十字国際委員会の車が武装グループに襲われて現地スタッフ6人が死亡し、地元の警察は過激派組織IS=イスラミックステートによる犯行の可能性があると見て捜査しています。


駐韓大使 一時帰国から1か月 長期化の様相

慰安婦問題を象徴する少女像をめぐる問題で、政府が対抗措置として韓国駐在の大使らを一時帰国させてから9日で1か月です。政府は、大使らを戻すには像の撤去に向けた韓国側の対応が必要だとしていますが、そうした動きはなく、事態は長期化の様相を呈しています。


トランプ大統領と初の日米首脳会談へ 安倍首相 今夜出発

安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むため、9日夜、ワシントンへ出発します。政府は、トランプ大統領が2国間の貿易協定を目指す姿勢を示していることなどから、首脳会談に向けて、マクロ経済政策や通商政策を協議する、双方の閣僚などによる新たな枠組みを設ける方向で最終調整に入りました。


インド中銀 政策金利据え置き 市場予測の利下げ見送り

インドの中央銀行にあたるインド準備銀行は、8日開いた金融政策を決める会合で、政策金利を現状のまま据え置くことを決め、去年行った高額紙幣の廃止による景気減速の懸念から市場で予測されていた利下げを見送りました。


冬季五輪まで1年 ソウルにカウントダウン時計

韓国のピョンチャン(平昌)で開かれる冬のオリンピックまで9日で1年となるのを前に、首都ソウルには大会開幕までの時間を示すカウントダウン時計が設置されました。


米大統領 トルコ大統領と初の電話会談 対ISで協力確認

アメリカのトランプ大統領は、オバマ政権時代に関係が冷え込んでいたトルコのエルドアン大統領と初めて電話で会談し、過激派組織IS=イスラミックステートなどとの戦いで協力していくことを確認しました。


日本とニュージーランド 公平な経済圏確立に向け連携

TPP協定を担当する石原経済再生担当大臣は、ニュージーランドのマクレー貿易相と会談し、アメリカのトランプ大統領が協定からの離脱を表明する中、自由で公平な経済圏の確立に向けて、引き続き連携していくことで一致しました。


経団連会長「首相は主張すべきところは主張を」

経団連の榊原会長は、名古屋市で開かれた経済団体の懇談会であいさつし、アメリカのトランプ大統領の経済政策に強い懸念を示したうえで、日米首脳会談について「安倍総理大臣にはしっかり主張すべきところは主張してもらいたい」と述べました。


ソフトバンク孫社長 米大統領令について言及せず

ソフトバンクグループの孫正義社長は、アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7つの国の人の入国を一時的に禁止した大統領令について、「ソフトバンクの事業以外、特に政治についてのコメントは控えさせてほしいと思います」と述べ、言及を避けました。


米食肉業界 大統領に自由貿易協定の交渉開始を要望

アメリカの牛肉と豚肉の生産者団体はトランプ大統領に対して、今週、ワシントンで行われる日米首脳会談を前に、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に代わって、日本をはじめアジア太平洋諸国との間で2国間の自由貿易協定の交渉を始めるよう求める書簡を連名で送りました。


入国禁止の大統領令 裁判所に双方が電話で主張

アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所は7日、トランプ政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞き、今週中にも判断を示すものと見られます。


仏で女子大学生不明 チリの裁判所が男に状況説明へ

フランス東部で日本人の女子大学生の行方がわからなくなり、元交際相手のチリ人の男が国際手配されている事件で、身柄の拘束を認めない判断を示したチリの最高裁判所は、来週、男を呼んで出国禁止など本人が置かれている状況について説明する意向を明らかにしました。


トランプ政権下初 中国製品に制裁関税

アメリカの国際貿易委員会は、中国から輸入された道路の舗装などに使う製品が中国政府による補助金によって不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング税などが課せられることになりました。トランプ政権で中国の製品に制裁関税の適用が確定したのは初めてです。


米国土安全保障長官 入国禁止の実行遅らせるべきだった

アメリカのケリー国土安全保障長官は、中東やアフリカの7つの国の人の入国を一時的に禁止した大統領令について議会で証言し、「実行を少し遅らせるべきだった」と述べ、事前の調整が不十分だったという認識を示しました。


入国禁止の大統領令 駆け込みで米を目指す動き強まる

アメリカで中東など7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令をめぐり、裁判所が次の判断に向けた手続きを進める中、入国が認められている現状が変わってしまわないうちに、アメリカを目指そうという人たちの動きが続いています。


南スーダン 1か月で5万人が隣国に避難 国連が懸念

自衛隊の部隊が国連のPKOに参加している南スーダンについて、国連は7日、民族間の衝突が続き、先月1か月間だけで5万人の市民が隣国のウガンダに避難したことを明らかにし、このままでは民族間の大虐殺につながるおそれがあるとして懸念を深めています。


イスラエルで観光見本市「杉原千畝ルート」をPR

中東・イスラエルで観光業の国際見本市が開かれ、岐阜県高山市など5つの市町村が協力してユダヤ人の観光客をターゲットにした観光ルートを売り込みました。


中国の外貨準備高 3兆ドルの大台を割り込む

中国の外貨準備高は、海外への資金の流出を背景にした通貨・人民元のドルに対する急激な値下がりを食い止めるため、当局が引き続き市場介入を行ったと見られることなどから、先月末の時点で5年11か月ぶりに3兆ドルの大台を割り込みました。


NFL優勝チーム 一部選手がホワイトハウス訪問拒否

NFL=アメリカプロフットボールリーグのチャンピオンを決めるスーパーボウルを制したニューイングランド・ペイトリオッツの複数の選手が、恒例となっている優勝チームによるホワイトハウスへの訪問を拒否する意向を示しているとアメリカのメディアが伝えました。


ダウ平均株価 取り引き時間中の最高値更新

7日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が掲げる経済政策への期待感などから買い注文が広がり、ダウ平均株価は、取り引き時間中の最高値を更新しました。


首脳会談後に別荘へ 米報道官「日米関係重視」

アメリカ、ホワイトハウスの報道官はトランプ大統領が今週10日に行われる日米首脳会談のあと、安倍総理大臣を南部フロリダ州にあるみずからの別荘に招待することを明らかにし、日米同盟を重視していることを示すものだと強調しました。


EU 条約調印25年 イベントで若者から懸念の声

EU=ヨーロッパ連合の創設を定めたマーストリヒト条約の調印から25年になり、オランダで記念のイベントが開かれ、各国で反EUの気運が高まる中、参加した若者たちからはEUの将来について懸念の声も聞かれました。


米議会 教育長官承認で異例の事態

アメリカ議会でトランプ大統領が指名した教育長官の承認をめぐり、与党・共和党内からも反対が出て賛否が同数となり、上院議長をかねる副大統領が採決に加わってかろうじて承認されるという異例の事態となりました。


イラン最高指導者 米圧力に抵抗姿勢強調

アメリカのトランプ政権がイランへの圧力を強める姿勢を鮮明にする中、イランの最高指導者のハメネイ師は「誰もイランを無力化できない」などと述べ、圧力に抵抗していく姿勢を強調しました。


トランプ大統領 連邦最高裁まで争う姿勢

アメリカのトランプ大統領は7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について「制度にのっとって争っていく」と述べ、必要であれば連邦最高裁判所まで徹底的に争う姿勢を示しました。


米の貿易赤字 日本は中国に次ぎ2番目に

アメリカの去年の貿易赤字は5022億ドルで、前の年をやや上回りました。赤字の規模を国別に見ると日本は中国に次ぎ2番目となっていて、貿易赤字を問題視しているトランプ大統領が今月10日の日米首脳会談で貿易の不均衡の是正をさらに求めてくる可能性もありそうです。


アフガニスタンで爆発19人死亡 テロか

不安定な治安情勢が続くアフガニスタンの首都カブールで、男が爆弾を爆発させて市民19人が死亡し、警察は反政府武装勢力のタリバンによる自爆テロの可能性があると見て調べています。


日本への投資を インドで企業に呼びかけ

経済成長が著しいインドから日本への積極的な投資を呼びかけようと、首都ニューデリーで7日、現地のIT企業などの関係者を集めた会議が開かれました。


ノーベル平和賞のレプリカ盗まれる インド

2014年にノーベル平和賞を受賞したインドの人権活動家、カイラシュ・サティヤルティさんの自宅から、ノーベル平和賞のメダルのレプリカがなくなり、警察は窃盗事件として捜査しています。


岸田外相「四島の将来像に参画 大きな意義」

政府は、北方領土でのロシアとの共同経済活動の具体化に向け関係省庁による協議会の初会合を開き、座長の岸田外務大臣は、北方四島の将来像をえがく作業に日本が戦後初めて参画することは大きな意義があるという考えを強調しました。


中国 日米を非難 尖閣諸島の安保適用明言で

アメリカのティラーソン国務長官が、岸田外務大臣との電話会談で、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条の適用範囲だと明言したことについて、中国外務省は7日、「島々は中国固有の領土だ」と主張し、日米両国を非難しました。


北朝鮮 「近い時期に静止衛星打ち上げが目標」

北朝鮮の新聞は、去年2月の事実上の長距離弾道ミサイルの発射から1年となった7日、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、「近い時期に静止衛星を打ち上げることを宇宙開発の当面の目標に掲げた」と伝え、「人工衛星の打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイルの発射を、再び目指す姿勢を強調しました。


ホンダ社長 日米首脳会談で“自動車貿易に理解を”

アメリカのトランプ大統領が日本の自動車貿易が公平ではないなどと批判していることについて、ホンダの八郷隆弘社長は、今週末の日米首脳会談で理解が得られることに期待を示しました。


日中国交正常化45年 来月北京で記念の歌舞伎公演

日本と中国の国交が正常化してからことしで45年となることを記念して、来月、北京で日本の伝統芸能、歌舞伎の公演が行われることになりました。


北方領土開発にブレーキ? ロシアの事情

2月7日は、「北方領土の日」です。去年12月に開かれた日ロ首脳会談では、安倍総理大臣とプーチン大統領が、北方領土での共同経済活動の交渉を開始することなどで合意しました。あれから2か月近く。ロシアでは、共同経済活動の実現を急ぐある事情が見えてきました。


首相 日米首脳会談で雇用創出のインフラ投資など提案へ

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、今週末のアメリカのトランプ大統領との首脳会談をめぐる民進党の指摘に強い不快感を示したうえで、首脳会談では、アメリカ国内での雇用創出につながるインフラ投資などを提案したいという考えを強調しました。


サハリンの冬を快適に 北海道の最先端暖房技術PR

冬の気温が氷点下20度を下回る寒い地域でも快適に過ごすための暖房設備などを紹介するセミナーが、ロシア極東のサハリンで初めて開かれ、北海道で研究が進む最先端技術をPRしました。


自民 二階幹事長 一時帰国の駐韓大使は早期帰任を

自民党の二階幹事長は、記者会見で、慰安婦問題を象徴する少女像の設置をめぐり、先月から一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らについて、「空白はできるだけ短いほうがいい」と述べ、できるだけ早く韓国に戻すことが望ましいという考えを示しました。


ロシア陸連の処分解除見送り 世界選手権出場できない見通し

組織的なドーピングで国際大会への出場停止処分を受けている、ロシア陸上競技連盟について、国際陸上競技連盟が処分の解除を見送り、早くてもことし11月以降になるという見解を示したため、ロシアは8月の世界選手権に出場できない見通しとなりました。


国交相 自動車の安全・環境規制は貿易の妨げにならず

アメリカのトランプ大統領が日本の自動車貿易は公平ではないと批判していることについて、自動車の安全規制などを担当する石井国土交通大臣は、日本の規制は貿易の妨げにはなっていないという認識を示しました。


ビールの不買運動 移民の創業者描いたCMはトランプ批判?

移民や難民政策をめぐって大きな議論が起きているアメリカで、大手ビール会社が、移民の創業者の苦難を描いたコマーシャルを制作し、放送したところ、トランプ大統領の政策を批判したとして、大統領の支持者などが不買運動を呼びかける事態になっています。


仏大統領選 有力候補の元首相 疑惑否定も苦境に

ことし春のフランス大統領選挙で有力候補の1人、共和党のフィヨン元首相は、議員時代に家族が勤務実態がないのに、議員秘書などとしての給与を議会から受け取っていたとされる疑惑について強く否定しましたが、支持率が大きく落ち込むなど苦境に立たされています。


麻生副総理 米通貨当局との信頼関係構築急ぐ考え

今週末の日米首脳会談を前に、麻生副総理兼財務大臣は、アメリカのトランプ大統領が日本が為替を操作していると批判していることについて、日本は円安誘導をしておらず、適切に対応しているという認識を改めて示し、アメリカの通貨当局との信頼関係の構築を急ぐ考えを示しました。


イスラエル議会 入植地の収用法案を可決

イスラエル議会は、占領地にあるユダヤ人入植地のうち、パレスチナ人の私有地に建設されたものについて、政府が土地を収用できることを定めた法案を可決しました。法案は占領地であるヨルダン川西岸の併合に道を開くものだとしてパレスチナ側や国際社会からの反発が予想されます。


大統領令即時停止の仮処分 米政府が意見書提出

アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について、トランプ政権は「大統領令は合法な権限の行使だ」とする意見書をカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所に提出し、裁判所の判断が注目されます。


独 シリア難民がフェイスブックに写真削除など求める裁判始まる

ドイツに滞在するシリア難民が、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックに対し、自分が写った写真が悪用されて人権を侵害されたとして、写真の削除などを求める裁判がドイツで始まり、フェイスブック側は全面的に争う姿勢を示しました。


16年前の名古屋の事件 代理処罰を要請 ブラジルで裁判へ

16年前、名古屋市でホストクラブの経営者の男性が車で連れ去られ、遺体で見つかった事件に関わっていたとして、ブラジル人の男2人が現地の検察当局に逮捕・起訴されました。2人をめぐっては、日本政府がブラジル側に代理処罰を行うよう要請していて、今後、現地の法律に基づいて裁判が進められる見通しです。


独 メルケル首相 2党統一の首相候補として連邦議会選挙へ

ドイツのメルケル首相は、寛容な難民受け入れ政策に批判的な連立政党と結束し、2党統一の首相候補として9月に行われる連邦議会選挙に臨むことになり、選挙戦は連立内に意見の隔たりを抱えながらの難しいものとなりそうです。


香港行政長官選挙に中国最高指導部が働きかけか

香港トップの行政長官を選ぶ来月の選挙をめぐり、香港のメディアは、中国共産党の最高指導部のメンバーが南部の深※センで親中派の幹部らと会って、前の政府ナンバー2の候補を支持するよう働きかけたと伝えました。


プーチン大統領を持ち上げる発言 共和党内からも批判

アメリカのトランプ大統領は、地元メディアのインタビューで、ロシアのプーチン大統領を持ち上げたうえで、「ロシアだけでなくアメリカにも多くの殺人者がいる」などと発言したことに与党・共和党内からも批判が相次いでいます。


日本人学生不明 仏検察 チリに身柄引き渡しを再要請へ

フランス東部で日本人の女子大学生の行方がわからなくなっている事件で、フランスの検察は、南米のチリに帰国している元交際相手の男について、近くチリの当局に新たな証拠など追加の情報を送り、改めて身柄の引き渡しを要請することを明らかにしました。


トランプ大統領 安倍首相とゴルフで親睦深める考え

アメリカのトランプ大統領は、今週10日にワシントンで日米首脳会談を行ったあと、みずからの別荘がある南部フロリダ州で安倍総理大臣とゴルフを行い、親睦を深めたいという考えを示しました。


米政府 大統領令即時停止の仮処分 不服の意見書提出へ

アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について、アメリカ政府は、裁判所に不服とする意見書を提出する予定で、裁判所の判断が注目されます。


英 エリザベス女王が即位から65年迎える

イギリスのエリザベス女王が、6日、即位から65年を迎えました。在位期間は歴代の君主で最も長くなっていますが、90歳と高齢であることから公務の負担を減らす動きが進んでいます。


NY外為市場 円相場 一時 2か月ぶり111円台に値上がり

週明け6日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカは追加の利上げを急がないという見方からドルを売って円を買う動きが出て、円相場は、一時、およそ2か月ぶりに1ドル=111円台に値上がりしました。


アフガニスタンとパキスタン山岳地帯で雪崩 120人以上死亡

アフガニスタンとパキスタンにまたがる山岳地帯で大規模な雪崩が相次ぎ、これまでに120人以上が死亡しました。現地では道路が雪に閉ざされ救助隊が近づけない場所もあり、犠牲者がさらに増えることが懸念されています。


民団代表が韓国外相と面談 少女像の移転へ努力求める

慰安婦問題を象徴する少女像の設置をめぐり、日韓関係の悪化が懸念される中、在日韓国人で作る民団=在日本大韓民国民団の代表らが、ソウルでユン・ビョンセ(尹炳世)外相と面談し、像の設置で日本国内の世論が厳しくなっているとして、像の移転に向けて努力するよう求めました。


アフガニスタン民間人死傷者1万1000人余 過去最悪

アフガニスタンで、去年1年間に戦闘やテロに巻き込まれて死亡したりけがをしたりした民間人は1万1000人余りと過去最悪となり、なかでも過激派組織IS=イスラミックステートによる被害が急増しています。


入国禁止の大統領令への仮処分 裁判所が6日にも再び判断か

アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について、連邦控訴裁判所はトランプ政権側の不服申し立てを、いったんは退けたうえで、原告と被告の双方に意見書などを提出するよう求めていて、6日にも改めて判断を示す可能性もあり、司法の場での攻防が続いています。


インドネシア 去年のGDP 前年比+5%

インドネシアの去年1年間のGDP=国内総生産の伸び率は、前の年に比べ5%のプラスとなり、景気の減速に歯止めがかかりつつあるものの、今後、アメリカのトランプ政権の政策が与える影響に懸念も出ています。


サムスン電子 韓国最大の経済団体を脱退へ

韓国のサムスン電子は6日、パク・クネ(朴槿恵)大統領の知人らが起訴された一連の事件に関与したとして政治と経済の癒着の温床だと批判されている韓国最大の経済団体「全国経済人連合会」に脱退届を出しました。今後、サムスングループのほかの企業も脱退する見込みで、団体の存続は難しくなるという見方も出ています。


ミャンマー 絶滅危機のカワイルカ保護へ本格調査

ミャンマーで、絶滅の危機にひんしているカワイルカを保護するために、専用の調査船が就航し、ミャンマーを南北に流れる川で本格的な調査を始めました。


ホンジュラス 高速道路でバス事故 乗客ら16人死亡

中米ホンジュラスの首都近郊の高速道路で、バスとトラックが衝突する事故があり、バスの乗客など少なくとも16人が死亡、30人以上がけがをして、犠牲者がさらに増えるおそれも出ています。


トランプ大統領 NATOと緊密な連携で一致

アメリカのトランプ大統領は就任後初めてNATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と電話で会談し、NATOと引き続き緊密に連携することで一致する一方で、加盟国に対しては防衛費の増額などさらなる負担を求めたものと見られます。


国連難民高等弁務官 トランプ氏の安全地帯構想に否定的

難民の受け入れを一時停止したアメリカのトランプ大統領が、内戦の続くシリア国内に市民が避難できる安全地帯を設ける考えを示していることについて、国連のグランディ難民高等弁務官は「シリアは安全地帯を設置できるような状況ではない」と述べ、安全地帯構想に否定的な考えを示しました。


中国 浙江省のマッサージ店で火災 18人死亡

中国東部の浙江省で5日、マッサージ店から火が出てこの店が入る建物全体に煙が広がり、18人が死亡しました。


ルーマニア 汚職の刑免除の新法令に抗議デモ

東ヨーロッパのルーマニアでは、横領などの罪に問われた政治家や官僚の刑を免除する新たな法令に抗議するデモが各地で合わせて50万人以上が参加して行われ、政府は法令を撤回しましたが抗議の声は収まる様子を見せていません。


NYで入国禁止の大統領令を支持する集会

アメリカのトランプ大統領が出した7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について抗議の声が広がる一方、ニューヨークでは、この大統領令を支持する集会が開かれました。


仏大統領選 極右政党党首が決起集会 自国最優先に

ことし春に行われるフランスの大統領選挙に向けて、有力候補の1人の極右政党・国民戦線のルペン党首が決起集会を開き、アメリカのトランプ政権の発足やイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の決定などを踏まえ、フランスも自国の利益を最優先にすべきだという立場を鮮明に打ち出しました。


「大統領令停止は間違い」 トランプ政権が争う構え

アメリカで、7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について連邦控訴裁判所は、直ちに効力を停止するよう求めたトランプ政権の申し立てを退けました。これに対してペンス副大統領は、「間違った決定だ」と述べたうえで、法廷で争う考えを強調しました。


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