NHKニュース|国際 2017年2月9日 (木曜日)

世界各地の砂漠化 日本に一層の取り組みを

世界各地で広がる砂漠化について、国連でこの問題を担当するバルビュー事務局長は、9日、都内でNHKのインタビューに答え、砂漠化は移民の増加やテロにつながる深刻な問題だとして、日本に対して一層の取り組みを求めました。


インドネシアを侮辱する教育 豪軍司令官が謝罪

オーストラリア軍の内部でインドネシアを侮辱する教育が行われていたとして両国の軍事協力の一部が停止されている問題で、オーストラリア軍の司令官がインドネシアを訪れ謝罪しました。


中国外務省 トランプ大統領の書簡「高く称賛」と評価

アメリカのトランプ大統領が中国の習近平国家主席に書簡を送ったことについて、中国外務省の報道官は「高く称賛する」と評価しました。ただ、中国政府としては、台湾や南シナ海の問題などをめぐるトランプ政権の対中政策に、強い警戒感をもっており、今後のアメリカ側の出方を慎重に見極めたい考えです。


関西の大学のイラン人研究者 いったん諦めた米での会議へ

アメリカのトランプ大統領が、中東など7か国の人の入国を一時的に禁止し、その後、裁判所が入国を認める決定をしたことを受け、関西の大学のイラン人研究者の女性が、いったんは出席を諦めたアメリカでの国際会議に参加することになり、9日夕方、関西空港からアメリカに向かいました。


中国 西沙諸島の軍事拠点化推進 米シンクタンクが分析

南シナ海の西沙(パラセル)諸島で、中国がヘリコプター基地を整備するなど軍事拠点化を進めていることが、アメリカのシンクタンクの分析でわかりました。


トランプ氏の別荘に首相滞在 日本から費用は受け取らず

アメリカのホワイトハウスの記者会見で、トランプ大統領が、安倍総理大臣をみずからの別荘に招待することについて、「誰が滞在費を負担するのか」という質問が出されましたが、ホワイトハウスは「個人的な贈り物だ」として、日本側から費用は受け取らない方針を示しました。


イラク女性議員 米議会で講演 入国禁止の大統領令を批判

イラクで過激派組織IS=イスラミックステートの脅威から少数派を保護する取り組みを行ってきたイラクの女性議員がアメリカ議会で講演し、「イラク国民はテロリストではない」と訴えて、アメリカへの入国を禁じたトランプ大統領による大統領令を非難しました。


トランプ政権 中国から輸入の肥料原料に制裁関税

アメリカの国際貿易委員会は、中国から輸入された肥料などに使われる原料が不当に安く売られていると認定し、反ダンピング税などが課せられることになりました。トランプ大統領は、中国に対する多額の貿易赤字を問題視していて今後、米中両国の間で貿易摩擦が激しくなることも予想されます。


官房長官 日米首脳会談で強固な同盟関係示すことが重要

菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談について、日米同盟は揺るぎないと内外に示すことが最大のテーマだと重ねて強調しました。また、経済面では、双方に有益な経済関係の構築に向けて建設的な議論が行われることに期待を示しました。


トランプ大統領 習主席に書簡「建設的な関係発展を」

アメリカのトランプ大統領は、中国の習近平国家主席に書簡を送り、アメリカと中国の双方が利益を得られる、建設的な関係を発展させたい意向を示しました。


米とカナダ 外相が初会談 NAFTA再交渉を議論か

アメリカのティラーソン国務長官は8日、隣国のカナダの外相と会談し、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉をめぐり意見を交わしたものとみられます。


トランプ大統領 長女のブランド販売中止のデパート批判

アメリカのトランプ大統領は、長女のイバンカさんのブランドの商品販売を取りやめる大手デパートを批判し、不適切ではないかと物議を醸しています。


トランプ大統領の裁判所批判 司法の独立脅かすと懸念の声

アメリカのトランプ大統領が、大統領令の即時停止を命じた仮処分をめぐって裁判所への批判を強めていることに対し、新たに連邦最高裁判所の判事に指名された人が「失望した」と述べたと伝えられるなど、司法の独立が脅かされていると懸念する声が上がっています。


トランプ大統領指名の司法長官承認 大統領令を擁護へ

アメリカのトランプ大統領が指名した、強硬な移民対策を主張する司法長官が議会で承認され、今後、7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を擁護する役割を担うことになります。


インテル 米西部の工場に巨額投資 約3000人雇用と発表

アメリカのトランプ大統領が国内への投資を呼びかける中、大手半導体メーカーのインテルは、いったん計画を見合わせていた西部アリゾナ州の工場に7800億円以上を投資し、およそ3000人を雇用すると発表しました。


EU離脱を通知する権限を首相に 英議会下院で法案可決

イギリスの議会下院は8日、EU=ヨーロッパ連合に離脱を通知する権限をメイ首相に与える法案を賛成多数で可決しました。上院での審議が順調に進めば、イギリス政府は来月9日に始まるEUの首脳会議で離脱を通知するものと見られています。


ピョンチャン五輪まで1年 課題は大会への関心

来年、韓国のピョンチャン(平昌)で開かれる冬のオリンピックの開幕まで9日で1年となり、現地では記念のイベントが行われます。競技会場の整備が順調に進められている一方で、大会への関心を高めていくことが課題となっています。


ロシア 大統領選に立候補表明の野党勢力活動家 有罪判決

ロシアで、プーチン政権を繰り返し批判し、来年3月の大統領選挙への立候補を表明している野党勢力の活動家が、やり直しの裁判で有罪判決を言い渡され、OSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構は、裁判の政治利用だとして非難しました。


中国の化学工場で大規模爆発 数十メートルの火柱

中国内陸部・安徽省の化学工場で8日夜、大規模な爆発が起きて数十メートルの高さまで火柱が上がり、2人がけがをして病院で手当てを受けています。


シリア難民 留学生として日本の民間団体が受け入れへ

内戦が続くシリアからの難民を日本への留学生として受け入れるプロジェクトを民間の団体が始め、ことし4月に第1陣となる若者6人が来日する見通しとなりました。


トランプ大統領 “国家安全のためなら 何してもよい”

アメリカのトランプ大統領は、7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた裁判所の仮処分をめぐり、「国家の安全のためなら何をしてもよい」などと述べ、裁判所への批判を強めています。


アフガニスタンで赤十字国際委員会の車襲われ6人死亡

アフガニスタンで、住民への支援物資を運んでいたICRC=赤十字国際委員会の車が武装グループに襲われて現地スタッフ6人が死亡し、地元の警察は過激派組織IS=イスラミックステートによる犯行の可能性があると見て捜査しています。


駐韓大使 一時帰国から1か月 長期化の様相

慰安婦問題を象徴する少女像をめぐる問題で、政府が対抗措置として韓国駐在の大使らを一時帰国させてから9日で1か月です。政府は、大使らを戻すには像の撤去に向けた韓国側の対応が必要だとしていますが、そうした動きはなく、事態は長期化の様相を呈しています。


トランプ大統領と初の日米首脳会談へ 安倍首相 今夜出発

安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むため、9日夜、ワシントンへ出発します。政府は、トランプ大統領が2国間の貿易協定を目指す姿勢を示していることなどから、首脳会談に向けて、マクロ経済政策や通商政策を協議する、双方の閣僚などによる新たな枠組みを設ける方向で最終調整に入りました。


インド中銀 政策金利据え置き 市場予測の利下げ見送り

インドの中央銀行にあたるインド準備銀行は、8日開いた金融政策を決める会合で、政策金利を現状のまま据え置くことを決め、去年行った高額紙幣の廃止による景気減速の懸念から市場で予測されていた利下げを見送りました。


冬季五輪まで1年 ソウルにカウントダウン時計

韓国のピョンチャン(平昌)で開かれる冬のオリンピックまで9日で1年となるのを前に、首都ソウルには大会開幕までの時間を示すカウントダウン時計が設置されました。


米大統領 トルコ大統領と初の電話会談 対ISで協力確認

アメリカのトランプ大統領は、オバマ政権時代に関係が冷え込んでいたトルコのエルドアン大統領と初めて電話で会談し、過激派組織IS=イスラミックステートなどとの戦いで協力していくことを確認しました。


日本とニュージーランド 公平な経済圏確立に向け連携

TPP協定を担当する石原経済再生担当大臣は、ニュージーランドのマクレー貿易相と会談し、アメリカのトランプ大統領が協定からの離脱を表明する中、自由で公平な経済圏の確立に向けて、引き続き連携していくことで一致しました。


経団連会長「首相は主張すべきところは主張を」

経団連の榊原会長は、名古屋市で開かれた経済団体の懇談会であいさつし、アメリカのトランプ大統領の経済政策に強い懸念を示したうえで、日米首脳会談について「安倍総理大臣にはしっかり主張すべきところは主張してもらいたい」と述べました。


ソフトバンク孫社長 米大統領令について言及せず

ソフトバンクグループの孫正義社長は、アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7つの国の人の入国を一時的に禁止した大統領令について、「ソフトバンクの事業以外、特に政治についてのコメントは控えさせてほしいと思います」と述べ、言及を避けました。


米食肉業界 大統領に自由貿易協定の交渉開始を要望

アメリカの牛肉と豚肉の生産者団体はトランプ大統領に対して、今週、ワシントンで行われる日米首脳会談を前に、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に代わって、日本をはじめアジア太平洋諸国との間で2国間の自由貿易協定の交渉を始めるよう求める書簡を連名で送りました。


入国禁止の大統領令 裁判所に双方が電話で主張

アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所は7日、トランプ政権とワシントン州の双方から電話で主張を聞き、今週中にも判断を示すものと見られます。


仏で女子大学生不明 チリの裁判所が男に状況説明へ

フランス東部で日本人の女子大学生の行方がわからなくなり、元交際相手のチリ人の男が国際手配されている事件で、身柄の拘束を認めない判断を示したチリの最高裁判所は、来週、男を呼んで出国禁止など本人が置かれている状況について説明する意向を明らかにしました。


トランプ政権下初 中国製品に制裁関税

アメリカの国際貿易委員会は、中国から輸入された道路の舗装などに使う製品が中国政府による補助金によって不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定し、反ダンピング税などが課せられることになりました。トランプ政権で中国の製品に制裁関税の適用が確定したのは初めてです。


米国土安全保障長官 入国禁止の実行遅らせるべきだった

アメリカのケリー国土安全保障長官は、中東やアフリカの7つの国の人の入国を一時的に禁止した大統領令について議会で証言し、「実行を少し遅らせるべきだった」と述べ、事前の調整が不十分だったという認識を示しました。


入国禁止の大統領令 駆け込みで米を目指す動き強まる

アメリカで中東など7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令をめぐり、裁判所が次の判断に向けた手続きを進める中、入国が認められている現状が変わってしまわないうちに、アメリカを目指そうという人たちの動きが続いています。


南スーダン 1か月で5万人が隣国に避難 国連が懸念

自衛隊の部隊が国連のPKOに参加している南スーダンについて、国連は7日、民族間の衝突が続き、先月1か月間だけで5万人の市民が隣国のウガンダに避難したことを明らかにし、このままでは民族間の大虐殺につながるおそれがあるとして懸念を深めています。


イスラエルで観光見本市「杉原千畝ルート」をPR

中東・イスラエルで観光業の国際見本市が開かれ、岐阜県高山市など5つの市町村が協力してユダヤ人の観光客をターゲットにした観光ルートを売り込みました。


中国の外貨準備高 3兆ドルの大台を割り込む

中国の外貨準備高は、海外への資金の流出を背景にした通貨・人民元のドルに対する急激な値下がりを食い止めるため、当局が引き続き市場介入を行ったと見られることなどから、先月末の時点で5年11か月ぶりに3兆ドルの大台を割り込みました。


NFL優勝チーム 一部選手がホワイトハウス訪問拒否

NFL=アメリカプロフットボールリーグのチャンピオンを決めるスーパーボウルを制したニューイングランド・ペイトリオッツの複数の選手が、恒例となっている優勝チームによるホワイトハウスへの訪問を拒否する意向を示しているとアメリカのメディアが伝えました。


ダウ平均株価 取り引き時間中の最高値更新

7日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が掲げる経済政策への期待感などから買い注文が広がり、ダウ平均株価は、取り引き時間中の最高値を更新しました。


首脳会談後に別荘へ 米報道官「日米関係重視」

アメリカ、ホワイトハウスの報道官はトランプ大統領が今週10日に行われる日米首脳会談のあと、安倍総理大臣を南部フロリダ州にあるみずからの別荘に招待することを明らかにし、日米同盟を重視していることを示すものだと強調しました。


EU 条約調印25年 イベントで若者から懸念の声

EU=ヨーロッパ連合の創設を定めたマーストリヒト条約の調印から25年になり、オランダで記念のイベントが開かれ、各国で反EUの気運が高まる中、参加した若者たちからはEUの将来について懸念の声も聞かれました。


米議会 教育長官承認で異例の事態

アメリカ議会でトランプ大統領が指名した教育長官の承認をめぐり、与党・共和党内からも反対が出て賛否が同数となり、上院議長をかねる副大統領が採決に加わってかろうじて承認されるという異例の事態となりました。


イラン最高指導者 米圧力に抵抗姿勢強調

アメリカのトランプ政権がイランへの圧力を強める姿勢を鮮明にする中、イランの最高指導者のハメネイ師は「誰もイランを無力化できない」などと述べ、圧力に抵抗していく姿勢を強調しました。


トランプ大統領 連邦最高裁まで争う姿勢

アメリカのトランプ大統領は7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について「制度にのっとって争っていく」と述べ、必要であれば連邦最高裁判所まで徹底的に争う姿勢を示しました。


米の貿易赤字 日本は中国に次ぎ2番目に

アメリカの去年の貿易赤字は5022億ドルで、前の年をやや上回りました。赤字の規模を国別に見ると日本は中国に次ぎ2番目となっていて、貿易赤字を問題視しているトランプ大統領が今月10日の日米首脳会談で貿易の不均衡の是正をさらに求めてくる可能性もありそうです。


アフガニスタンで爆発19人死亡 テロか

不安定な治安情勢が続くアフガニスタンの首都カブールで、男が爆弾を爆発させて市民19人が死亡し、警察は反政府武装勢力のタリバンによる自爆テロの可能性があると見て調べています。


日本への投資を インドで企業に呼びかけ

経済成長が著しいインドから日本への積極的な投資を呼びかけようと、首都ニューデリーで7日、現地のIT企業などの関係者を集めた会議が開かれました。


ノーベル平和賞のレプリカ盗まれる インド

2014年にノーベル平和賞を受賞したインドの人権活動家、カイラシュ・サティヤルティさんの自宅から、ノーベル平和賞のメダルのレプリカがなくなり、警察は窃盗事件として捜査しています。


岸田外相「四島の将来像に参画 大きな意義」

政府は、北方領土でのロシアとの共同経済活動の具体化に向け関係省庁による協議会の初会合を開き、座長の岸田外務大臣は、北方四島の将来像をえがく作業に日本が戦後初めて参画することは大きな意義があるという考えを強調しました。


中国 日米を非難 尖閣諸島の安保適用明言で

アメリカのティラーソン国務長官が、岸田外務大臣との電話会談で、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条の適用範囲だと明言したことについて、中国外務省は7日、「島々は中国固有の領土だ」と主張し、日米両国を非難しました。


北朝鮮 「近い時期に静止衛星打ち上げが目標」

北朝鮮の新聞は、去年2月の事実上の長距離弾道ミサイルの発射から1年となった7日、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、「近い時期に静止衛星を打ち上げることを宇宙開発の当面の目標に掲げた」と伝え、「人工衛星の打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイルの発射を、再び目指す姿勢を強調しました。


ホンダ社長 日米首脳会談で“自動車貿易に理解を”

アメリカのトランプ大統領が日本の自動車貿易が公平ではないなどと批判していることについて、ホンダの八郷隆弘社長は、今週末の日米首脳会談で理解が得られることに期待を示しました。


日中国交正常化45年 来月北京で記念の歌舞伎公演

日本と中国の国交が正常化してからことしで45年となることを記念して、来月、北京で日本の伝統芸能、歌舞伎の公演が行われることになりました。


北方領土開発にブレーキ? ロシアの事情

2月7日は、「北方領土の日」です。去年12月に開かれた日ロ首脳会談では、安倍総理大臣とプーチン大統領が、北方領土での共同経済活動の交渉を開始することなどで合意しました。あれから2か月近く。ロシアでは、共同経済活動の実現を急ぐある事情が見えてきました。


首相 日米首脳会談で雇用創出のインフラ投資など提案へ

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、今週末のアメリカのトランプ大統領との首脳会談をめぐる民進党の指摘に強い不快感を示したうえで、首脳会談では、アメリカ国内での雇用創出につながるインフラ投資などを提案したいという考えを強調しました。


サハリンの冬を快適に 北海道の最先端暖房技術PR

冬の気温が氷点下20度を下回る寒い地域でも快適に過ごすための暖房設備などを紹介するセミナーが、ロシア極東のサハリンで初めて開かれ、北海道で研究が進む最先端技術をPRしました。


自民 二階幹事長 一時帰国の駐韓大使は早期帰任を

自民党の二階幹事長は、記者会見で、慰安婦問題を象徴する少女像の設置をめぐり、先月から一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らについて、「空白はできるだけ短いほうがいい」と述べ、できるだけ早く韓国に戻すことが望ましいという考えを示しました。


ロシア陸連の処分解除見送り 世界選手権出場できない見通し

組織的なドーピングで国際大会への出場停止処分を受けている、ロシア陸上競技連盟について、国際陸上競技連盟が処分の解除を見送り、早くてもことし11月以降になるという見解を示したため、ロシアは8月の世界選手権に出場できない見通しとなりました。


国交相 自動車の安全・環境規制は貿易の妨げにならず

アメリカのトランプ大統領が日本の自動車貿易は公平ではないと批判していることについて、自動車の安全規制などを担当する石井国土交通大臣は、日本の規制は貿易の妨げにはなっていないという認識を示しました。


ビールの不買運動 移民の創業者描いたCMはトランプ批判?

移民や難民政策をめぐって大きな議論が起きているアメリカで、大手ビール会社が、移民の創業者の苦難を描いたコマーシャルを制作し、放送したところ、トランプ大統領の政策を批判したとして、大統領の支持者などが不買運動を呼びかける事態になっています。


仏大統領選 有力候補の元首相 疑惑否定も苦境に

ことし春のフランス大統領選挙で有力候補の1人、共和党のフィヨン元首相は、議員時代に家族が勤務実態がないのに、議員秘書などとしての給与を議会から受け取っていたとされる疑惑について強く否定しましたが、支持率が大きく落ち込むなど苦境に立たされています。


麻生副総理 米通貨当局との信頼関係構築急ぐ考え

今週末の日米首脳会談を前に、麻生副総理兼財務大臣は、アメリカのトランプ大統領が日本が為替を操作していると批判していることについて、日本は円安誘導をしておらず、適切に対応しているという認識を改めて示し、アメリカの通貨当局との信頼関係の構築を急ぐ考えを示しました。


イスラエル議会 入植地の収用法案を可決

イスラエル議会は、占領地にあるユダヤ人入植地のうち、パレスチナ人の私有地に建設されたものについて、政府が土地を収用できることを定めた法案を可決しました。法案は占領地であるヨルダン川西岸の併合に道を開くものだとしてパレスチナ側や国際社会からの反発が予想されます。


大統領令即時停止の仮処分 米政府が意見書提出

アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について、トランプ政権は「大統領令は合法な権限の行使だ」とする意見書をカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所に提出し、裁判所の判断が注目されます。


独 シリア難民がフェイスブックに写真削除など求める裁判始まる

ドイツに滞在するシリア難民が、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックに対し、自分が写った写真が悪用されて人権を侵害されたとして、写真の削除などを求める裁判がドイツで始まり、フェイスブック側は全面的に争う姿勢を示しました。


16年前の名古屋の事件 代理処罰を要請 ブラジルで裁判へ

16年前、名古屋市でホストクラブの経営者の男性が車で連れ去られ、遺体で見つかった事件に関わっていたとして、ブラジル人の男2人が現地の検察当局に逮捕・起訴されました。2人をめぐっては、日本政府がブラジル側に代理処罰を行うよう要請していて、今後、現地の法律に基づいて裁判が進められる見通しです。


独 メルケル首相 2党統一の首相候補として連邦議会選挙へ

ドイツのメルケル首相は、寛容な難民受け入れ政策に批判的な連立政党と結束し、2党統一の首相候補として9月に行われる連邦議会選挙に臨むことになり、選挙戦は連立内に意見の隔たりを抱えながらの難しいものとなりそうです。


香港行政長官選挙に中国最高指導部が働きかけか

香港トップの行政長官を選ぶ来月の選挙をめぐり、香港のメディアは、中国共産党の最高指導部のメンバーが南部の深※センで親中派の幹部らと会って、前の政府ナンバー2の候補を支持するよう働きかけたと伝えました。


プーチン大統領を持ち上げる発言 共和党内からも批判

アメリカのトランプ大統領は、地元メディアのインタビューで、ロシアのプーチン大統領を持ち上げたうえで、「ロシアだけでなくアメリカにも多くの殺人者がいる」などと発言したことに与党・共和党内からも批判が相次いでいます。


日本人学生不明 仏検察 チリに身柄引き渡しを再要請へ

フランス東部で日本人の女子大学生の行方がわからなくなっている事件で、フランスの検察は、南米のチリに帰国している元交際相手の男について、近くチリの当局に新たな証拠など追加の情報を送り、改めて身柄の引き渡しを要請することを明らかにしました。


トランプ大統領 安倍首相とゴルフで親睦深める考え

アメリカのトランプ大統領は、今週10日にワシントンで日米首脳会談を行ったあと、みずからの別荘がある南部フロリダ州で安倍総理大臣とゴルフを行い、親睦を深めたいという考えを示しました。


米政府 大統領令即時停止の仮処分 不服の意見書提出へ

アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について、アメリカ政府は、裁判所に不服とする意見書を提出する予定で、裁判所の判断が注目されます。


英 エリザベス女王が即位から65年迎える

イギリスのエリザベス女王が、6日、即位から65年を迎えました。在位期間は歴代の君主で最も長くなっていますが、90歳と高齢であることから公務の負担を減らす動きが進んでいます。


NY外為市場 円相場 一時 2か月ぶり111円台に値上がり

週明け6日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカは追加の利上げを急がないという見方からドルを売って円を買う動きが出て、円相場は、一時、およそ2か月ぶりに1ドル=111円台に値上がりしました。


アフガニスタンとパキスタン山岳地帯で雪崩 120人以上死亡

アフガニスタンとパキスタンにまたがる山岳地帯で大規模な雪崩が相次ぎ、これまでに120人以上が死亡しました。現地では道路が雪に閉ざされ救助隊が近づけない場所もあり、犠牲者がさらに増えることが懸念されています。


民団代表が韓国外相と面談 少女像の移転へ努力求める

慰安婦問題を象徴する少女像の設置をめぐり、日韓関係の悪化が懸念される中、在日韓国人で作る民団=在日本大韓民国民団の代表らが、ソウルでユン・ビョンセ(尹炳世)外相と面談し、像の設置で日本国内の世論が厳しくなっているとして、像の移転に向けて努力するよう求めました。


アフガニスタン民間人死傷者1万1000人余 過去最悪

アフガニスタンで、去年1年間に戦闘やテロに巻き込まれて死亡したりけがをしたりした民間人は1万1000人余りと過去最悪となり、なかでも過激派組織IS=イスラミックステートによる被害が急増しています。


入国禁止の大統領令への仮処分 裁判所が6日にも再び判断か

アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について、連邦控訴裁判所はトランプ政権側の不服申し立てを、いったんは退けたうえで、原告と被告の双方に意見書などを提出するよう求めていて、6日にも改めて判断を示す可能性もあり、司法の場での攻防が続いています。


インドネシア 去年のGDP 前年比+5%

インドネシアの去年1年間のGDP=国内総生産の伸び率は、前の年に比べ5%のプラスとなり、景気の減速に歯止めがかかりつつあるものの、今後、アメリカのトランプ政権の政策が与える影響に懸念も出ています。


サムスン電子 韓国最大の経済団体を脱退へ

韓国のサムスン電子は6日、パク・クネ(朴槿恵)大統領の知人らが起訴された一連の事件に関与したとして政治と経済の癒着の温床だと批判されている韓国最大の経済団体「全国経済人連合会」に脱退届を出しました。今後、サムスングループのほかの企業も脱退する見込みで、団体の存続は難しくなるという見方も出ています。


ミャンマー 絶滅危機のカワイルカ保護へ本格調査

ミャンマーで、絶滅の危機にひんしているカワイルカを保護するために、専用の調査船が就航し、ミャンマーを南北に流れる川で本格的な調査を始めました。


ホンジュラス 高速道路でバス事故 乗客ら16人死亡

中米ホンジュラスの首都近郊の高速道路で、バスとトラックが衝突する事故があり、バスの乗客など少なくとも16人が死亡、30人以上がけがをして、犠牲者がさらに増えるおそれも出ています。


トランプ大統領 NATOと緊密な連携で一致

アメリカのトランプ大統領は就任後初めてNATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と電話で会談し、NATOと引き続き緊密に連携することで一致する一方で、加盟国に対しては防衛費の増額などさらなる負担を求めたものと見られます。


国連難民高等弁務官 トランプ氏の安全地帯構想に否定的

難民の受け入れを一時停止したアメリカのトランプ大統領が、内戦の続くシリア国内に市民が避難できる安全地帯を設ける考えを示していることについて、国連のグランディ難民高等弁務官は「シリアは安全地帯を設置できるような状況ではない」と述べ、安全地帯構想に否定的な考えを示しました。


中国 浙江省のマッサージ店で火災 18人死亡

中国東部の浙江省で5日、マッサージ店から火が出てこの店が入る建物全体に煙が広がり、18人が死亡しました。


ルーマニア 汚職の刑免除の新法令に抗議デモ

東ヨーロッパのルーマニアでは、横領などの罪に問われた政治家や官僚の刑を免除する新たな法令に抗議するデモが各地で合わせて50万人以上が参加して行われ、政府は法令を撤回しましたが抗議の声は収まる様子を見せていません。


NYで入国禁止の大統領令を支持する集会

アメリカのトランプ大統領が出した7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について抗議の声が広がる一方、ニューヨークでは、この大統領令を支持する集会が開かれました。


仏大統領選 極右政党党首が決起集会 自国最優先に

ことし春に行われるフランスの大統領選挙に向けて、有力候補の1人の極右政党・国民戦線のルペン党首が決起集会を開き、アメリカのトランプ政権の発足やイギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱の決定などを踏まえ、フランスも自国の利益を最優先にすべきだという立場を鮮明に打ち出しました。


「大統領令停止は間違い」 トランプ政権が争う構え

アメリカで、7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について連邦控訴裁判所は、直ちに効力を停止するよう求めたトランプ政権の申し立てを退けました。これに対してペンス副大統領は、「間違った決定だ」と述べたうえで、法廷で争う考えを強調しました。


蔡総統 台湾企業の活動を中国当局が妨害との見方

台湾の蔡英文総統は、関係が冷えこんでいる中国で現地に進出している台湾企業の活動が当局によって妨害される動きがあるとの見方を示し、懸念を表明しました。


大統領令停止の仮処分 イランが米レスリング選手にビザ発給

アメリカの連邦地方裁判所が、イランなど7か国の人の入国を一時的に禁じる大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出したことを受け、イラン政府は5日、大統領令への対抗措置として入国を認めないとしていたレスリングのアメリカ人選手に対して、ビザを発給する方針を明らかにしました。


連邦控訴裁 トランプ政権の申し立て退ける

7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じるアメリカのトランプ大統領の大統領令をめぐって、連邦控訴裁判所は4日、大統領令の即時停止を命じた連邦地方裁判所の仮処分の決定を不服として、直ちに効力を停止するよう求めたトランプ政権の申し立てを退ける決定を出しました。


アニー賞 スタジオジブリ関わった「レッドタートル」

アニメ界のアカデミー賞と呼ばれるアニー賞の授賞式が4日、アメリカのロサンゼルスで行われ、インディペンデント作品賞にスタジオジブリが製作に関わった「レッドタートル ある島の物語」が選ばれました。


ピョンチャン五輪までまもなく1年 地元の期待高まる

来年、韓国のピョンチャン(平昌)で開かれる冬のオリンピックの開幕まで今月9日で1年となる中、現地では、本番を見据えたテスト大会が開かれ、今後の盛り上がりに期待する声が広がり始めています。


米・ウクライナ首脳 電話会談「直ちに戦闘停止必要」で一致

アメリカのトランプ大統領はウクライナのポロシェンコ大統領と電話で会談し、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派の戦闘が続いていることについて強い懸念を示したうえで、直ちに戦闘を停止させることが必要だという認識で一致しました。


仮処分決定でリビア人留学生が入国 “悪夢終わった”

アメリカのトランプ大統領が命じた一部の国の人の入国を禁止する措置に対し、裁判所が即時停止を命じる仮処分を決定したことを受けて、いったんは入国を拒否されたリビア人の学生が首都ワシントン近郊の空港に到着し、入国を果たしました。


防衛相 日米同盟強化に向け防衛力整備計画の検証を

稲田防衛大臣は、NHKの「日曜討論」で、アメリカのマティス国防長官との日米防衛相会談で安全保障環境をめぐる認識を完全に共有できたとして、日米同盟の強化に向けて、今後、防衛力の整備計画を検証していく考えを示しました。


いったん入国拒否のイラク人一家 再び米国へ出発

アメリカのトランプ大統領が命じた一部の国の人の入国を禁止する措置に対し、裁判所が即時停止を命じる仮処分を決定したことを受けて、アメリカに向かう途中に、いったん入国を拒否されたイラク人の一家が再びアメリカへと出発しました。


ロサンゼルス空港 大統領令に反対の集会 賛成派の姿も

多くの移民が住むアメリカ・ロサンゼルスの国際空港では4日、7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に反対する人たちが詰めかけ、集会を行いました。


トランプ政権 連邦地裁の仮処分の効力停止申し立て

アメリカのトランプ政権は、7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に、連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、これを不服として、高等裁判所に当たる連邦控訴裁判所に直ちに効力を停止するよう申し立てました。


日米首脳会談の焦点 米の専門家はどう見る

アメリカのマティス国防長官による日本訪問が終わり、焦点は、今月10日にワシントンで行われる安倍総理大臣とトランプ大統領の就任後初めての日米首脳会談の行方へと移りました。日米首脳会談について、笹川平和財団米国の会長で、太平洋軍司令官を務めたデニス・ブレア氏がNHKのインタビューに答え、「トランプ大統領は、これまで日本とはあまり関わりがなかった。日本との関係について知ることを楽しみにしている」と述べ、日米関係についての安倍総理大臣の話に耳を傾ける機会になるという見方を示しました。


日系企業進出のミャンマーで両国の文化交流イベント

日系企業の進出が進むミャンマーで、両国の文化的な交流を深めようというイベントが開かれて、両国のアーティストが共演し、観客を沸かせました。


大統領令の即時停止 米移住予定のシリア難民が喜び

中東など7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた、アメリカのトランプ大統領の大統領令に対して、連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したことを受けて、内戦が続くシリアからの難民の間では喜びの声が上がっています。


米 大統領令の即時停止受け 空港で乗客支援の動き

アメリカのトランプ大統領が命じた、一部の国の人の入国を禁止する措置に対し、裁判所が即時停止を命じる仮処分を決定したことを受けて、ニューヨークや首都ワシントンの国際空港では、これらの国からの乗客を支援しようと、ボランティアの人たちが到着を待ち受けています。


政府 日米同盟強化に向け防衛力整備検討へ

政府は、アメリカのマティス国防長官の日本訪問で日米同盟の強化で一致したことを受けて、今月10日の日米首脳会談で、こうした認識を首脳どうしで確認するとともに、今後、同盟強化に向けた防衛力整備の在り方を検討していく方針です。


トランプ大統領 大統領令の即時停止に「ばかげている」

アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に対して、連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、「ばかげている」などと批判し、争う姿勢を鮮明にしました。


大統領令の即時停止 米国務省 ビザ有効にする考え

アメリカのトランプ大統領は、中東など7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に対して、連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、「ばかげている」と批判して、争う姿勢を鮮明にしました。一方、国務省の当局者は、暫定的に無効にしていたビザを有効にするとして、入国を認める考えを示しましたが、現場では混乱も予想されています。


ローザンヌ国際バレエコンクール 日本人2人が入賞

世界の若手バレエダンサーの登竜門として知られる「ローザンヌ国際バレエコンクール」の最終審査が4日、スイスで行われ、愛媛県松山市出身の中尾太亮さんが3位に選ばれるなど、日本人2人が入賞しました。


中国 米に挑発的な対応取らないよう求める

中国で外交を統括する楊潔チ※国務委員は、アメリカで安全保障を担当するフリン大統領補佐官と電話で会談し、「アメリカの新政権が敏感な問題を、しっかりと管理するよう望む」と述べ、台湾問題などで、挑発的な対応を取らないよう求めました。


印 州議会選挙の投票始まる モディ首相への中間評価

インドでは、来月同時に開票が行われる5つの州の議会選挙が、任期の折り返しを迎えたモディ首相に対する中間評価だとされていますが、このうち2つの州で4日に投票が行われ、モディ首相が政権基盤の安定を図れるか、結果が注目されています。


日米防衛相会談 日本側は防衛力強化 役割拡大の方針伝える

稲田防衛大臣は、アメリカのマティス国防長官と初めての日米防衛相会談を行い、会談後の共同記者会見で、日本として、防衛力を強化し、役割の拡大をはかっていく方針を伝えたことを明らかにしました。一方、マティス国防長官は、在日アメリカ軍の駐留経費に関連して、「日本とのコスト分担の在り方は他国にも手本になる」と述べ、評価しました。


入国禁止の大統領令差し止め命じる ワシントン州連邦地裁

中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたアメリカのトランプ大統領の大統領令について、連邦地方裁判所は全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出しました。この決定についてホワイトハウスは裁判所に直ちにこの決定の効力を停止するよう申し立てる考えを示しました。


米入国禁止令 全日空と日本航空は搭乗再開

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7カ国の人の入国を一時的に禁止するなどと命じた大統領令に対し連邦地方裁判所が大統領令の全米での即時停止を命じる仮処分の決定を出したことを受け、全日空と日本航空は先月30日から中断していた対象となる人のアメリカ便への搭乗を認めることにしました。


米マティス国防長官 防衛力強化で日本の果たす役割に期待

アメリカのトランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れたマティス国防長官は、アジア太平洋地域の安全保障を重視する姿勢を明確に打ち出すとともに、北朝鮮や中国を念頭に日米双方とも防衛力を強化していく必要があるという認識を示し、日本の果たす役割に期待を示しました。


米入国禁止令 インドネシアで学生ら30人が抗議活動

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことに対し、多くのイスラム教徒が暮らすインドネシアで、学生や市民グループのメンバーらが抗議活動を行いました。


トランプ大統領 高すぎると批判の戦闘機 価格値下げで合意

アメリカのトランプ大統領が価格が高すぎると批判してきたアメリカの最新鋭戦闘機F35について、国防総省と製造会社のロッキード・マーチンは価格の値下げで合意したと発表しました。


「トランプ政権の安全保障の考えは非常に常識的」海自 元海将

稲田防衛大臣とアメリカのマティス国防長官の会談で日米同盟の重要性などを確認したことについて、海上自衛隊の司令官としてアメリカ海軍とやり取りしてきた元海将は「トランプ政権の日本やアジアに対する安全保障上の考えは非常に常識的であることが確認できた」と話しています。


EU首脳会議 トランプ政権に懸念 これまで以上に結束を

EU=ヨーロッパ連合の首脳会議が地中海の島国、マルタで開かれ、アメリカのトランプ政権がEUに批判的な姿勢を見せていることについて、各国から懸念が示され、EUの結束をこれまで以上に示す必要があるという認識で一致しました。


コロンビア旅行中の日本人大学生殺害 19歳の男を逮捕

去年11月、南米コロンビアを旅行中だった日本人の大学生が銃で撃たれて死亡した事件で、現地の警察は3日、19歳の男を殺人の疑いで逮捕したことを明らかにしました。捜査当局の調べに対して、男は容疑を否認しているということです。


大統領令の差し止め ホワイトハウスは不服申し立ての考え

中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたアメリカのトランプ大統領の大統領令に連邦地方裁判所が全米で大統領令の即時停止を命じる仮処分の決定を出したことについて、ホワイトハウスは声明を発表し、「司法省は大統領令を守るつもりだ」として裁判所に不服を申し立てる考えを示しました。


トランプ大統領 入国禁止令の意義を強調 大学では抗議の動きも

アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことなどについて、テロ対策のために必要だと改めて強調しましたが、全米のおよそ600の大学が懸念を表明する書簡をトランプ政権に送るなど抗議の動きも続いています。


日米防衛相会談 強固な日米同盟の重要性確認

稲田防衛大臣と、トランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れているアメリカのマティス国防長官による初めての日米防衛相会談が行われ、強固な日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定にとって重要だという認識で一致しました。


米国防長官 稲田防衛相と会談へ 日米連携強化図る

日本を訪れているアメリカのマティス国防長官は4日、稲田防衛大臣との初めての日米防衛相会談に臨み、北朝鮮や中国への対応など、安全保障上の課題について意見を交わし、日米の連携の強化を図りたい考えです。


米国防長官の日韓訪問 トランプ大統領のアジア重視の表れ

アメリカ、ホワイトハウスの報道官は、マティス国防長官の日韓訪問について、「トランプ大統領が、アジア太平洋地域を重視している表れだ」と強調するとともに、来週の日米首脳会談では貿易や安全保障政策をめぐって意見が交わされるという見通しを示しました。


邦人留学生不明 元交際相手の男の拘束認めず チリ最高裁

フランス東部で日本人留学生の黒崎愛海さんの行方がわからなくなり、フランス当局が元交際相手のチリ人の男を殺人容疑で国際手配した事件で、フランス側がチリの当局に男の拘束を要請したのに対し、チリの最高裁判所は、提供された情報が不十分だとして、現段階で拘束を認めない判断を示しました。


米最大手デパートのメイシーズ カナダ企業が買収持ちかけか

アメリカ最大手のデパート、メイシーズが、カナダの企業から買収を持ちかけられていることがわかり、アマゾン・ドット・コムなどネット通販の企業が高い成長を続ける中で、老舗デパートの苦境が鮮明になっています。


トランプ大統領 金融機関の規制見直し指示する大統領令

アメリカのトランプ大統領は、リーマンショックのあとに成立した金融規制改革法が、金融機関に過度の規制をかけていたとして、見直しを指示する大統領令に署名し、オバマ前政権から政策を転換する姿勢を鮮明にしました。


ニューヨーク株式市場 ダウ平均株価2万ドル台回復

3日のニューヨーク株式市場は、アメリカの先月の雇用統計で、就業者数の伸びが市場の予想を大きく上回ったことなどから、買い注文が広がり、ダウ平均株価は186ドル値上がりし、2万ドル台に回復しました。


入国禁止の大統領令 6万人のビザが暫定的無効に

アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことを受けて、ビザが暫定的に無効にされた人は6万人近くに上ることが明らかになりました。


ルーブル美術館近くで兵士襲ったのはエジプト人の男

フランス、パリのルーブル美術館の地下にある商業施設で、刃物を持った男が警備に当たっていた兵士を襲った事件で、捜査当局は、男が29歳のエジプト人であることを明らかにし、テロの疑いで犯行の動機などを詳しく調べています。


モスクワで日本酒と日本の食材をPR

和食の人気が高まっているロシアの首都モスクワで、料理に合う日本酒の魅力を伝え、和牛や果物など日本の食材をPRする催しが開かれました。


仏でテロか トランプ大統領がツイッター「米国は賢明になろう」

フランス、パリの中心部にあるルーブル美術館の近くで、刃物を持った男が警備の兵士を襲った事件について、アメリカのトランプ大統領は「また、イスラム過激派のテロリストが襲撃事件を起こした。アメリカは賢明になろう」とツイッターに書き込み、一部の国から入国を禁止するなどした、みずからの大統領令の正当性を訴える狙いがあるものと見られます。


ロヒンギャへの人権侵害は深刻 ミャンマーで国連が調査

ミャンマーの人権状況について調べている国連の調査団は、少数派のロヒンギャの人たちが兵士などによる無差別の殺人や、性的暴行などの被害を受けているとする報告書をまとめ、国際社会が連携してミャンマー政府に働きかけ、直ちにこうした人権侵害をやめさせるべきだと訴えました。


ウクライナ東部 政府軍と親ロシア派の戦闘続く 30人死亡

ウクライナ東部では先月下旬から、政府軍とロシアが支援する親ロシア派の戦闘が続いていて、これまでにおよそ30人が死亡し、これ以上事態が悪化すれば、アメリカとロシアの関係改善に向けた動きにも影を落とすことになりそうです。


2024年夏の五輪・パラ 3都市が最終の立候補書類提出

2024年夏のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す、パリとブダペスト、それにロサンゼルスの3つの都市がIOC=国際オリンピック委員会に、会場の大会後の活用計画などをまとめた最終第3段階の書類を提出しました。


尖閣は安保条約の適用範囲 中国が米を非難

アメリカのマティス国防長官が安倍総理大臣との会談の中で、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲だという考えを示したことについて、中国外務省の報道官はコメントを発表し、「アメリカに対し、誤った発言をやめ、問題をさらに複雑にしないよう求める」と非難しました。


トランプ政権 イランへの制裁強化 弾道ミサイルの発射実験で

アメリカのトランプ政権は、イランが弾道ミサイルの発射実験を行ったことなどに対して、新たに個人や企業に対する経済制裁を行うと発表して、イランへの圧力を強化する方針を鮮明にし、今後、両国の間で緊張が高まることが懸念されます。


日米同盟の行方は? きょう防衛相会談(動画解説)

来日したマティス国防長官は4日、稲田防衛大臣と初めての日米防衛相会談に臨みます。トランプ政権となったアメリカとの同盟関係のなかで今後、ポイントとなる「在日米軍の駐留経費」「対北朝鮮」「対中国」の3つについて動画で詳しく解説します。


イラン 米レスリング選手の入国認めず

アメリカのトランプ大統領が、イランなど7か国の人の入国を一時的に禁止したことを受けて、イラン政府は3日、イランで今月開かれるレスリングの国際大会に出場する予定の、アメリカ人選手の入国を認めないと発表しました。


日米防衛相 夕食取りながら会談 首相も途中から出席

稲田防衛大臣は3日夜、東京都内のホテルで、アメリカのマティス国防長官と食事を取りながら非公式に会談し、途中から安倍総理大臣も出席しました。


スリランカ 日本のアニメや食を紹介する大規模な催し

経済成長の続く南アジアのスリランカで、日本のアニメや食文化などを紹介する大規模な催しが初めて開かれ、日本に興味がある大勢の市民でにぎわいました。


米の雇用統計 就業者数が市場予想を大幅に上回る

アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は前の月と比べて、22万7000人の増加と市場の予想を大幅に上回りました。市場では、FRB=連邦準備制度理事会がトランプ大統領が掲げる、積極的な財政政策の具体的な規模なども見極めた上で追加の利上げの時期を早めるかどうか注目しています。


中国 トランプ大統領の「通貨安に誘導」発言に反論

アメリカのトランプ大統領が「為替を操作して通貨安に誘導している」などと、中国を名指しして批判したことについて、中国外務省の報道官は「通貨競争を、貿易を有利にする手段としたことはない」と述べ、反論しました。


北京の天安門広場近くで車横転 大量の煙 周辺一時騒然

中国の首都北京にある天安門広場の近くで、車が横転して大量の煙が立ち上り、現場近くでは4年前に車が歩道に突っ込んで炎上し、多数の死傷者が出て、当局がテロと断定した事件が起きていることから、周辺は一時騒然となりました。


香港トップの行政長官の選挙 各候補の運動活発に

香港トップの行政長官を選ぶ来月の選挙に向けて、中国政府から支持を受けると報じられる前の政府ナンバー2が大規模な集会を開く一方、市民の支持率が高い別の元高官も運動を活発化させ、選挙戦が本格化しています。


岸田外相 マティス国防長官と会談 日米同盟強化で一致

岸田外務大臣は、3日夜、アメリカのマティス国防長官と会談し、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟を一層強化していくことで一致しました。岸田大臣によりますと、マティス長官は、沖縄県の尖閣諸島はアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条の適用範囲だとしたうえで、尖閣諸島に対する日本の施政権を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対すると表明したということです。


地中海渡ろうとして死亡 難民や移民の子ども190人か

ユニセフ=国連児童基金は去年11月から先月までの3か月間で、地中海を渡る途中に船が沈むなどして、1354人が命を落とし、この中には子ども190人が含まれると見られるとして、ヨーロッパ各国に早急な行動を呼びかけました。


岸田外相 マティス国防長官と会談 安保環境の懸念共有

岸田外務大臣は、日本を訪れているアメリカのマティス国防長官と午後7時ごろから外務省で会談しています。


マティス国防長官 安保条約 尖閣諸島に適用と明言

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ政権の閣僚として、初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談し、トランプ政権との間でも強固な日米同盟を堅持していきたいという考えを伝えました。これに対し、マティス国防長官は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲だという考えを示し、安全保障上の課題に協力して取り組んで行くことを確認しました。


ルーブル美術館近く 男が刃物で警備の兵士襲う テロか

フランス・パリの中心部にあるルーブル美術館の近くで、刃物を持った男が警備に当たっていた兵士に襲いかかったあと、別の兵士から発砲を受けて大けがをし、検察はテロの疑いがあると見て詳しく調べています。


首相 米マティス国防長官と会談 日米同盟の堅持を

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談し、トランプ政権との間でも強固な日米同盟を堅持していきたいという考えを伝えました。これに対し、マティス国防長官は、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の責務を果たしていく決意を強調しました。


入国禁止の米大統領令 アジアでも反発広がる

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止したことを受けて、イスラム教徒が多く暮らすマレーシアでは3日、国会議員らが抗議デモを行うなどアジアでも反発が広がっています。


韓国特別検察官 大統領府の捜索できず

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領やその知人らをめぐる一連の事件を捜査している特別検察官は3日、大統領府の捜索を行うため捜査チームを派遣しましたが、大統領府側は、軍事上、立ち入りが制限されている区域だとして認めず、結局、捜索は行えませんでした。


首相と米マティス国防長官の会談始まる

安倍総理大臣は、アメリカのマティス国防長官と先ほどから会談しています。会談の冒頭、安倍総理大臣は「トランプ政権との間においても日米同盟が揺るぎないと確信している」と述べたのに対し、マティス国防長官は「北朝鮮など、日米はともにさまざまな課題に直面しており、日米安全保障条約が重要だ」と述べました。


米国防長官が韓国国防相と会談 北朝鮮を強くけん制

アメリカのマティス国防長官は韓国のハン・ミング(韓民求)国防相と会談し、核とミサイルの開発を進める北朝鮮について、「あらゆる攻撃は撃退され、いかなる核兵器の使用も圧倒的な反撃にあうことになるだろう」と述べて強くけん制しました。


ホンダ副社長 首脳会談でトランプ大統領の誤解解消を

ホンダの倉石誠司副社長は3日の決算発表の記者会見で、トランプ大統領が自動車の貿易をめぐって日本を批判していることについて、日本のメーカーのアメリカでの生産状況などを来週行われる日米首脳会談で説明し、誤解を解消してほしいという考えを示しました。


首相 まもなくマティス国防長官と会談へ

安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領との首脳会談を前に、マティス国防長官とまもなく総理大臣官邸で会談することにしていて、北朝鮮の動向など地域情勢に関して認識の共有を図り、同盟関係の強化に協力して取り組んでいくことを確認したい考えです。


北朝鮮の秘密警察トップ解任か 韓国統一省

韓国統一省は3日、北朝鮮の秘密警察トップのキム・ウォンホン国家保衛相が、越権行為や汚職などを理由に解任されたという見方を明らかにし、「住民への統制が弱まるなど、体制の不安定化が進むと見られる」と分析しています。


官房長官 米国防長官訪日で信頼関係構築を

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アメリカのマティス国防長官が3日から日本を訪れ、安倍総理大臣などと会談することについて、アジア太平洋地域の安全保障上の課題などをめぐって意見を交わし、信頼関係の構築に努めたいという考えを示しました。


米マティス国防長官が日本に到着

アメリカのトランプ政権の閣僚として初めて日本を訪問するマティス国防長官が3日午後、アメリカ軍横田基地に到着しました。マティス長官は日米同盟の重要性を強調するとともに、北朝鮮や中国への対応など安全保障上の課題について日本側と意見を交わしたい考えです。


米国務長官 同盟国と相次ぎ会談 関係強化を強調

アメリカのティラーソン国務長官は、就任から一夜明けた2日、同盟国イスラエルの首相やドイツの外相などと相次いで会談し、アメリカがこれまで築いてきた関係を強化していく方針を強調しました。


トランプ政権 イスラエルの入植計画「有益でない」

アメリカのトランプ大統領が就任して以降、イスラエルが占領地に異例のペースで入植計画を進めていることについて、トランプ政権は「有益ではない」とする声明を発表し、イスラエルにいきすぎた行動を取らないよう警告した形です。


大統領令 企業経営者に反発広がる

アメリカのトランプ大統領はNAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を急ぐ考えを示し、アメリカの労働者や企業を支援する姿勢を強調しました。しかし、企業の間では、7か国の人の入国を一時的に禁止した大統領令への反発も広がっていて、企業幹部の一部には、大統領に経済政策を助言する協議会への参加を辞退する動きが出ています。


トランプ大統領報道でNYタイムズ電子版好調

アメリカのトランプ大統領から記事が批判的すぎるとして「廃刊にすべきだ」などと批判された有力紙のニューヨーク・タイムズは2日の決算発表で、大統領選挙後に読者が急増していることを明らかにし、トランプ大統領にまつわる報道が読者から支持されているためだという見方を示しました。


経産相 米大統領の批判「誤解している面も」

アメリカのトランプ大統領が日本の自動車市場を批判していることについて世耕経済産業大臣は3日の閣議のあとの会見で、アメリカ側には誤解もあるなどとして、新たな通商摩擦に発展することはないという認識を示しました。


翁長知事 米大学で講演 基地問題「いい方向に変化してほしい」

アメリカを訪れている沖縄県の翁長知事は大学で講演し、アメリカ軍普天間基地の移設計画をはじめとする基地問題について、「トランプ政権のもとでいい方向に変化してほしい」と期待感を示しました。


稲田防衛相 米国防長官と信頼関係築きたい

稲田防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、アメリカのトランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れるマティス国防長官との日米防衛相会談で、日米同盟をさらに強固なものにするため、率直に意見を交わし、信頼関係を築いていきたいという考えを示しました。


トランプ大統領とシュワルツェネッガー前知事が応酬

アメリカのトランプ大統領は、みずからが司会を務めた番組を引き継いだハリウッド俳優で前カリフォルニア州知事のシュワルツェネッガー氏について、「視聴率は壊滅的だ」とやゆし、これに対して、シュワルツェネッガー氏が「仕事を交換しよう。それで多くの人が安らかに眠れる」と皮肉混じりに批判しました。


別所国連大使 国連事務総長選出で投票結果公表を提言

日本の別所国連大使は、安全保障理事会で事務総長の候補者を絞り込むために行う投票の結果について公表すべきだとする意見書を国連に提出し、安保理の透明性の向上に積極的に関与する姿勢を示すことで日本が目指している安保理改革の機運を高めていきたい考えです。


米 トランプ政権の閣僚承認に遅れ 野党との対立激化

アメリカのトランプ政権で、これまでに指名が承認された閣僚は4人にとどまり、オバマ前政権と比べて承認が遅れています。


プーチン大統領がハンガリー訪問 EU切り崩しが狙いか

ロシアのプーチン大統領が、EU=ヨーロッパ連合の加盟国の一つハンガリーを訪問して友好関係をアピールし、EUがロシアに科している制裁に反対する国を後押しして、EU内部からの切り崩しを図る狙いがあると見られます。


米の入国禁止の影響 日本航空でも搭乗断念2件

アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止している影響で、日本航空の便でアメリカに向かおうとしていた人が今回の措置の対象となることを伝えられ、搭乗を断念していたケースが2件あったことが日本航空への取材でわかりました。


トランプ大統領 移民・難民対策めぐり厳しい姿勢で臨む考え

アメリカのトランプ大統領は移民や難民への対策をめぐって、「世界は混乱の中にあり、妥協してはならない」と述べ、同盟国を含め厳しい姿勢で臨む考えを示しました。


米 国務長官が職員に訓示 結束を呼びかけ

トランプ政権の外交を担う国務長官に就任したティラーソン氏は、就任から一夜明けた2日、国務省で職員に訓示し、立場や考えの違いにとらわれず結束して職務に当たるよう呼びかけました。


トランプ大統領 NAFTAの再交渉を急ぐ考え強調

アメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスで開いた会合で今後の通商交渉について商務長官に指名したロス氏が主導するとしたうえで、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を急ぐ考えを強調しました。


独首相 トルコの強権的な姿勢強化に懸念示す

ドイツのメルケル首相はトルコのエルドアン大統領と会談し、去年のクーデター未遂のあと、トルコ政府が強権的な姿勢を強めていることに懸念を示すとともに、報道の自由や野党勢力の重要性を強調しました。


英政府 単一市場からの撤退の意向を改めて強調

イギリス政府は、EU=ヨーロッパ連合からの離脱に向けた交渉の方針を文書にまとめて議会に提出し、域内で人の自由な移動を認め、物やサービスの取り引きを活発にする、単一市場から撤退する意向を改めて強調しました。


ウクライナ東部 政府軍と親ロシア派の戦闘激化懸念

ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派の間で砲撃が続いていることを受けて、ロシアのプーチン大統領が挑発だと非難したのに対し、ウクライナのポロシェンコ大統領は、NATO=北大西洋条約機構への加盟に向けた国民投票を行う意向を示し、戦闘が激化することが懸念されています。


マティス国防長官きょう来日 強固な日米同盟の重要性確認へ

アメリカのマティス国防長官は、3日から、トランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れ、安倍総理大臣を表敬するとともに、稲田防衛大臣と会談することにしています。日本政府は、一連の会談を通じて、厳しさを増す地域の安全保障環境をめぐって認識を共有し、強固な日米同盟の重要性を確認したい考えです。


比大統領が薬物対策に軍投入の方針で懸念も

フィリピンのドゥテルテ大統領は、違法な薬物の取締まりで2500人余りが警察に殺害されている中、今後、薬物対策に軍を投入する方針を示し、さらに強硬な取締まりが行われるのではないかという懸念が広がっています。


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