NHKニュース|経済 2017年2月6日 (月曜日)

東京外為 円相場はいくぶん値上がり

週明けの6日の東京外国為替市場は、アメリカの追加の利上げが早期に行われるという観測が後退し、円相場は、いくぶん値上がりしました。


トヨタとスズキ エコカー技術などで業務提携 基本合意発表

トヨタ自動車とスズキは、国際的な競争力の強化に向けて、次世代のエコカーや自動運転車の技術など幅広い分野で業務提携を結ぶことで基本合意したと発表しました。


経団連会長 日米首脳会談で対米投資の実態に理解を

経団連の榊原会長は今月10日の日米首脳会談について記者会見で、「日本企業が多額の投資を行いアメリカ経済の発展に貢献していることを伝えてほしい」と述べ、トランプ大統領に対し日本企業による対米投資の実態を説明し理解を求めることが重要だという考えを示しました。


インドネシア 去年のGDP 前年比+5%

インドネシアの去年1年間のGDP=国内総生産の伸び率は、前の年に比べ5%のプラスとなり、景気の減速に歯止めがかかりつつあるものの、今後、アメリカのトランプ政権の政策が与える影響に懸念も出ています。


サムスン電子 韓国最大の経済団体を脱退へ

韓国のサムスン電子は6日、パク・クネ(朴槿恵)大統領の知人らが起訴された一連の事件に関与したとして政治と経済の癒着の温床だと批判されている韓国最大の経済団体「全国経済人連合会」に脱退届を出しました。今後、サムスングループのほかの企業も脱退する見込みで、団体の存続は難しくなるという見方も出ています。


経団連の新副会長にトヨタの早川専務ら4人

経団連は、榊原会長を補佐する新しい副会長に、トヨタ自動車の早川茂専務ら4人を起用する人事案を発表しました。


トヨタ 3月までの年間業績予想 円安反映し営業利益を上方修正

トヨタ自動車の去年4月から12月までの決算は、5年ぶりの減収減益となりましたが、ことし3月までの1年間の業績予想については、年明け以降に進んだ円安を反映し、営業利益を1兆8500億円に上方修正しました。


日経平均株価 金融規制緩和の米大統領令受け 値上がり

週明けの6日の東京株式市場は、トランプ大統領が先週末に金融規制の緩和を指示する大統領令を出したことで、銀行や証券などの銘柄が買われ、株価は値上がりしました。


東京市場 株価小幅な値動き 円相場は値上がり

週明けの6日の東京株式市場は、トランプ大統領が先週末に金融規制の緩和を指示する大統領令を出したことで、金融関連の銘柄が買われる一方、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることから売り注文も出て、株価は小幅な値動きとなっています。


トランプ大統領 高すぎると批判の戦闘機 価格値下げで合意

アメリカのトランプ大統領が価格が高すぎると批判してきたアメリカの最新鋭戦闘機F35について、国防総省と製造会社のロッキード・マーチンは価格の値下げで合意したと発表しました。


金融機関 資金の運用や営業にAIの活用広がる

最先端のIT技術を金融サービスにとり入れるフィンテックと呼ばれる動きが加速する中、日本の金融機関では、資金の運用や営業にAI=人工知能を活用する試みが始まっています。


米最大手デパートのメイシーズ カナダ企業が買収持ちかけか

アメリカ最大手のデパート、メイシーズが、カナダの企業から買収を持ちかけられていることがわかり、アマゾン・ドット・コムなどネット通販の企業が高い成長を続ける中で、老舗デパートの苦境が鮮明になっています。


トランプ大統領 金融機関の規制見直し指示する大統領令

アメリカのトランプ大統領は、リーマンショックのあとに成立した金融規制改革法が、金融機関に過度の規制をかけていたとして、見直しを指示する大統領令に署名し、オバマ前政権から政策を転換する姿勢を鮮明にしました。


ニューヨーク株式市場 ダウ平均株価2万ドル台回復

3日のニューヨーク株式市場は、アメリカの先月の雇用統計で、就業者数の伸びが市場の予想を大きく上回ったことなどから、買い注文が広がり、ダウ平均株価は186ドル値上がりし、2万ドル台に回復しました。


モスクワで日本酒と日本の食材をPR

和食の人気が高まっているロシアの首都モスクワで、料理に合う日本酒の魅力を伝え、和牛や果物など日本の食材をPRする催しが開かれました。


東芝 半導体事業の株式売却交渉開始 本体への出資検討も求める

アメリカの原子力事業で、巨額の損失が明らかになった大手電機メーカーの東芝は、別の会社として切り離すことにした半導体事業の会社の株式を売却する交渉を始めました。交渉の中で、東芝は半導体会社への出資だけでなく、東芝本体への出資も検討するよう求めていることがわかり、経営を立て直すため、財務基盤の強化を急いでいます。


トランプ相場 地銀への影響調査へ 金融庁

金融庁は去年秋のアメリカの大統領選挙で、トランプ氏が当選して以降、世界的に長期金利が上昇して、各国の国債が値下がりしていることなどが地方銀行の財務に悪影響を及ぼしていないかを調べるため、専門チームを作って調査に乗り出すことになりました。


米の雇用統計 就業者数が市場予想を大幅に上回る

アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は前の月と比べて、22万7000人の増加と市場の予想を大幅に上回りました。市場では、FRB=連邦準備制度理事会がトランプ大統領が掲げる、積極的な財政政策の具体的な規模なども見極めた上で追加の利上げの時期を早めるかどうか注目しています。


首相がトヨタ社長と会談 米国内の雇用創出で意見交換か

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領との日米首脳会談を前に、東京都内のホテルでトヨタ自動車の豊田章男社長と会談し、トランプ大統領が重視する雇用の創出に向けた今後の対応などについても意見を交わしたものと見られます。


ラオックス 中国人の「爆買い」減速で一転赤字へ

家電や化粧品などの免税店を展開する「ラオックス」は、中国人旅行者などによるいわゆる「爆買い」が減速し売り上げが落ち込んだことから、去年の業績の見通しを下方修正し、営業損益が赤字に転落すると発表しました。


ユニー・ファミマHD新社長に伊藤忠副社長の高柳氏

流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングスは、上田準二社長が辞任し、筆頭株主の大手商社、伊藤忠商事の副社長を新たな社長に起用する人事を発表しました。


反社会勢力との関わり隠した上場企業に課徴金

名古屋証券取引所の新興企業向けの証券市場「セントレックス」に上場していた仙台市の会社が、株式などの引き受け先の企業に反社会勢力との関わりが疑われることを認識しながら隠していたなどとして、金融庁はこの会社に対し9900万円余りの課徴金を納付するよう命じました。


シャープ 四半期決算で2年3か月ぶり黒字に

台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープの去年10月から12月までの3か月間の決算は、ホンハイと連携してコスト削減を進めたことなどで、最終的な損益がおよそ42億円の黒字になりました。シャープの3か月間の決算で最終損益が黒字になるのは2年3か月ぶりです。


マイナス金利で大手金融グループ3社とも減益に

大手金融グループ3社の去年4月から12月までの決算は、日銀のマイナス金利政策を受けて貸し出しの金利を一段と引き下げたことなどから、最終的な利益は、3社ともに前の年の同じ時期を下回る減益となりました。


円相場 小幅な値動き

3日の東京外国為替市場は、日本時間の3日夜に発表されるアメリカの雇用統計の内容を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。


配偶者控除見直しなど税制改正関連法案 国会に提出

政府は、3日朝の閣議で所得税の配偶者控除の見直しなどを盛りこんだ新年度(平成29年度)の税制改正の関連法案を決定し、国会に提出しました。


米入国禁止 楽天が対象社員に勤務地変更などの支援

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止した大統領令をめぐり、大手IT企業の楽天は、対象となるおそれがある社員に対してアメリカへの渡航を控えるよう注意喚起するとともに、勤務地の変更などの支援を始めることになりました。


ホンダ副社長 首脳会談でトランプ大統領の誤解解消を

ホンダの倉石誠司副社長は3日の決算発表の記者会見で、トランプ大統領が自動車の貿易をめぐって日本を批判していることについて、日本のメーカーのアメリカでの生産状況などを来週行われる日米首脳会談で説明し、誤解を解消してほしいという考えを示しました。


長期金利さらに上昇 1年ぶり0.15%に

長期金利が上昇傾向にある中、日銀は3日、国債の買い入れを予定より増やす措置をとりましたが、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りは一段と上昇し、一時、およそ1年ぶりに0.15%に達しました。


株価終値 荒い値動きも小幅な値上がり

3日の東京株式市場は、円相場の変動につられて日経平均株価は200円以上の値幅で動く荒い値動きとなりましたが、小幅な値上がりで取り引きを終えました。


日銀 金利上昇抑える「指値オペ」2か月半ぶり実施

日銀は、長期金利の上昇を抑えるため、3日、事前に指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を、2か月半ぶりに実施しました。


三菱重工 仏の原子力関連新会社に300億円出資へ

三菱重工業は、経営再建を進める世界最大級の原子力関連企業、アレバを支援するため、本体から分社化される燃料サイクル事業の新会社に対して、2億5000万ユーロ(日本円で300億円余り)を出資することで、大筋合意したことを明らかにしました。


マイナス金利 家計の資産運用支援策検討へ

日銀によるマイナス金利政策の影響などで資産運用が難しくなる中、金融庁は、株式や債券への投資など家計の資産運用を支援する方策を検討する会議を開きました。


株価午前終値 値下がり 円高ドル安で売り注文

3日の東京株式市場は、長期金利が上昇したことをきっかけに外国為替市場でいくぶん円高ドル安が進んだことから売り注文が広がり、日経平均株価は値下がりしています。


大統領令 企業経営者に反発広がる

アメリカのトランプ大統領はNAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を急ぐ考えを示し、アメリカの労働者や企業を支援する姿勢を強調しました。しかし、企業の間では、7か国の人の入国を一時的に禁止した大統領令への反発も広がっていて、企業幹部の一部には、大統領に経済政策を助言する協議会への参加を辞退する動きが出ています。


トランプ大統領報道でNYタイムズ電子版好調

アメリカのトランプ大統領から記事が批判的すぎるとして「廃刊にすべきだ」などと批判された有力紙のニューヨーク・タイムズは2日の決算発表で、大統領選挙後に読者が急増していることを明らかにし、トランプ大統領にまつわる報道が読者から支持されているためだという見方を示しました。


麻生財務相「円安誘導はしていない」

アメリカのトランプ大統領が「為替を操作して通貨安に誘導している」などと日本を名指しして批判したことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「日本は円安誘導はしていない」として批判はあたらないと反論しました。


低所得者向けに空き家など活用 法律改正案を閣議決定

政府は、全国で公営住宅の老朽化が進み、割安な住宅の確保が課題になっていることから、空き家や賃貸住宅の空き部屋を所得の低い人向けの住宅として自治体が登録し、活用することなどを盛り込んだ法律の改正案を3日 の閣議で決定しました。


トランプ大統領 NAFTAの再交渉を急ぐ考え強調

アメリカのトランプ大統領は、ホワイトハウスで開いた会合で今後の通商交渉について商務長官に指名したロス氏が主導するとしたうえで、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を急ぐ考えを強調しました。


英政府 単一市場からの撤退の意向を改めて強調

イギリス政府は、EU=ヨーロッパ連合からの離脱に向けた交渉の方針を文書にまとめて議会に提出し、域内で人の自由な移動を認め、物やサービスの取り引きを活発にする、単一市場から撤退する意向を改めて強調しました。


太平洋クロマグロ 違反操業や漁獲量の報告漏れ判明

資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロについて、水産庁が沿岸のすべての都道府県を緊急に調査した結果、7つの県で違反操業や漁獲量の報告漏れがあったことがわかり、水産庁は今後、罰則を伴うより厳しい規制の検討を急ぐ方針です。


三菱重工 「祖業」の造船事業 分社化を検討

三菱重工業は、会社設立のきっかけとなったいわゆる「祖業」の造船事業を抜本的に立て直すため、事業を会社本体から切り離し、分社化する方向で検討していることを明らかにしました。


LINE 企業向けSNSに参入へ

社員どうしの新たなコミュニケーションの手段として企業向けのSNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスが普及し始めていることから無料通信アプリ大手のLINEは、この分野に新たに参入すると発表し、競争が激しくなりそうです。


日本商工会議所会頭 時間外労働の規制は柔軟に

長時間労働の是正に向けて政府が導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、日本商工会議所の三村会頭は記者会見で、一律に規制するのではなく、企業の実態に合った柔軟な制度にするよう政府に求めていく考えを示しました。


神戸製鋼 中国の建設機械不振で最終赤字へ

大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」は、中国経済の減速で中国での建設機械の売り上げ金の回収が滞っていることから、ことし3月期の業績の見通しを下方修正し、2年連続の最終赤字に転落する見通しだと発表しました。


パナソニック 円安で1年間の業績予想を上方修正

大手電機メーカー「パナソニック」は、平成28年度の1年間の業績予想について、外国為替市場で円安が進んだことから、去年10月時点の予想に比べて売り上げ、利益ともに上方修正しました。


円相場 円買いの動き広がり値上がり

2日の東京外国為替市場は、日本の長期金利が上昇しアメリカとの間の金利差が縮小したため投資家の間でドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は値上がりしました。


ソニー 映画事業の損失で最終利益見通し大幅下方修正

ソニーはインターネットを通じた動画配信サービスの普及に伴って映画事業の資産価値が下がったとして、1000億円を超える損失を計上したことなどから、ことし3月期の決算での最終利益の見通しを大幅に下方修正しました。


消費者心理「持ち直しの動き」4か月ぶり上方修正

消費者の買い物への意欲などを示す先月(1月)の「消費者態度指数」は、野菜の値上がりが落ち着いたことなどから、2か月連続で前の月を上回り、内閣府は消費者心理について「持ち直しの動きがみられる」として4か月ぶりに基調判断を引き上げました。


三菱電機 長時間労働問題で陳謝

大手電機メーカー、三菱電機の松山彰宏専務は、2日、行った決算発表の記者会見で、元社員に違法な長時間労働をさせていた問題について、「大変重く受け止めています」と陳謝しました。


納入延期のMRJ開発「三菱航空機」社長交代へ

大手機械メーカーの「三菱重工業」は、納入の延期が続く国産初のジェット旅客機=MRJを開発する子会社「三菱航空機」の社長を交代させ、体制を一新して開発を加速することになりました。


日商会頭 アメリカ車「日本の顧客に合う努力を」

アメリカのトランプ大統領が日本の自動車市場を批判したことに関連して、日本商工会議所の三村会頭は記者会見で「日本ではドイツ車が売れていて、アメリカ車はほとんど売れていない。日本で売るなら日本の顧客に合うような努力をするのが当たり前だ」と述べ、批判はあたらないという考えを示しました。


株価 円高で200円以上値下がり

2日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることなどを受けて、幅広い銘柄が売られ日経平均株価は200円以上、値下がりしました。


長期金利 1年ぶりの水準まで上昇

2日の国債の市場では、新たに発行される国債の入札がやや低調だったという見方などから国債を売る動きが出て、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りは一時、0.115%と、およそ1年ぶりの水準まで上昇しました。


都市ガス小売り自由化を前に 一般向け説明会

ことし4月から家庭向けの都市ガスの小売りが自由化されるのを前に、経済産業省は家庭に対して、契約を切り替える際に解約の手数料が必要になる場合があることなど注意点を呼びかけました。


トヨタ社長「われわれもアメリカのメーカーのひとつ」

アメリカのトランプ大統領が日米の自動車市場に不公平があると厳しい姿勢を示していることに関連してトヨタ自動車の豊田章男社長は、積極的に現地生産に取り組んでいると強調し、「われわれもアメリカのメーカーのひとつだと理解してほしい」と述べました。


株価 小幅な値動き

2日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることから、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出る一方、値下がりした銘柄に買い戻しの動きも出て、株価は、小幅な値動きとなっています。


日本生命 一部の保険料値上げへ マイナス金利で運用難

生命保険最大手の日本生命は、日銀のマイナス金利政策の影響で、契約者から預かった資金の運用が難しくなっていることから、保険料を毎月または毎年支払う一般的な保険商品の一部で、ことし4月から保険料を値上げすることを決めました。


円相場は値上がり FRB利上げ時期言及なし

2日の東京外国為替市場は、1日に発表されたアメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会の声明で、今後の利上げについて具体的な言及がなかったためドルを売って円を買う動きが出て円相場は値上がりしています。


春闘で労使トップ会談 ベースアップが焦点に

ことしの春闘が本格化するのを前に、経団連と連合のトップが会談し、4年連続となる賃上げを目指すことで一致しました。しかし、基本給を引き上げる「ベースアップ」をめぐっては意見が分かれていて、どの程度の水準の賃上げが実現するかが労使交渉の焦点となります。


米 1月の新車販売 3か月ぶりに減少

アメリカの先月の新車の販売台数は、ガソリン安を背景に、SUV=多目的スポーツ車などの比較的大型の車の販売が好調だった一方で、セダンなど乗用車の販売が大きく落ち込んだことから、3か月ぶりに減少しました。


フェイスブック決算 売り上げ・最終利益とも過去最高に

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、去年12月までの3か月間の決算を発表し、スマートフォン向けの広告事業が好調だったことなどから、売り上げ、最終的な利益ともに前の年の同じ時期を上回り、過去最高を更新しました。


メキシコ政府 NAFTA再交渉は5月以降に

アメリカのトランプ大統領が主張しているNAFTA=北米自由貿易協定の見直しについて、メキシコ政府は1日、まず国内での関係機関との協議を進めるとして、再交渉は5月以降になるとの見通しを示しました。


“信州産”ブランド認定 ワインやりんご酒の審査会

長野県が、地元産の酒や農作物などのブランド化を進めるなか長野市で、ソムリエが、長野県産のワインやりんご酒の味と香りなどを審査しました。


時間外労働の上限 中小企業は柔軟な制度を希望

長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は50%余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。


北方領土での共同経済活動に向け 来月初の公式協議

日本とロシアの外務次官級協議がモスクワで開かれ、先の日ロ首脳会談で交渉を開始することで合意した北方領土での共同経済活動などの実現に向けて来月東京で、双方の関係省庁も参加する初めての公式協議を行うことで一致しました。


出光興産と昭和シェル石油 業務提携に向けた本格協議

創業家の反対で合併が難航している石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は、まずは事業面で相乗効果を生みだそうとガソリンなどの石油製品を互いに融通するなど、業務提携に向けた本格的な協議に入ったことがわかりました。


FRB金利据え置き トランプ大統領の政策見極め利上げ検討か

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、1日まで開いた金融政策を決める会合で、政策金利を現状のまま据え置くことを決め、追加の利上げを見送りました。市場では、トランプ大統領が掲げる積極的な財政政策や保護主義的な通商政策が経済に与える影響などを見極めたうえで、FRBは、追加の利上げを検討すると見ています。


すかいらーく 大半の店舗で24時間営業取りやめ

深刻化する人手不足に対応し従業員の職場環境の改善を図るため、ガストやジョナサンなどを運営するファミリーレストラン最大手の「すかいらーく」は大半の店舗で24時間営業を取りやめることになり、1日から順次営業時間を短縮します。


銀座で最大規模の商業施設 開業前に報道陣に公開

東京・銀座で百貨店の跡地などを再開発したエリアでは最大規模の商業施設を備えた複合施設がことし4月に開業するのを前に、施設の一部が1日、報道関係者に公開されました。


円相場 小幅な値動き 値下がりしたドル買い戻し

1日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が「通貨安に誘導している」などと日本の為替政策を批判したことから円を買ってドルを売る動きが進みましたが、その後、値下がりしたドルが買い戻され、円相場は、小幅な値動きとなりました。


格安スマホの日本通信 ソフトバンクの回線利用で合意

格安スマホ事業者の「日本通信」が、ソフトバンクの回線の利用を拒否されたとして総務省に申し立てていた問題で、日本通信が一部の端末でソフトバンクの回線を利用した通信サービスを来月から始めることで、両社が合意しました。


トランプ大統領の為替政策批判 専門家「短期的に円高株安」

アメリカのトランプ大統領が日本の為替政策を批判した発言のあと、外国為替市場で一時、1ドル=112円台前半まで円高ドル安が進んだことについて、SMBC信託銀行の二宮圭子シニアFXマーケットアナリストは「大統領就任後からアメリカの通貨政策に、マーケットは警戒感を持っていたので、具体的な話が出てきたことで、ドル売り円買いに拍車がかかった」と指摘しています。


同友会代表幹事 トランプ大統領の為替発言に懸念

経済同友会の小林代表幹事は、1日の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が日本の為替政策を批判したことについて、今の円相場は妥当な水準にあるという認識を示したうえで、「トランプ氏が何を言ってくるのか注目せざるをえない」と述べ、懸念を示しました。


ガソリン小売価格 2か月ぶり値下がり

今週のレギュラーガソリンの1リットル当たりの小売価格は、原油価格が下落した影響でわずかながら2か月ぶりに値下がりし、131円となりました。


日経平均株価 値上がりに転じる 円高の動き落ち着き

1日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領の発言をきっかけに円高ドル安が進んだことで株価は値下がりしましたが、その後、円高の動きが落ち着いたことから買い注文が広がって、株価は値上がりに転じました。


セーブオン 関東甲信越の全店舗をローソンに転換へ

群馬県に本社がある中堅のコンビニチェーンのセーブオンは、関東甲信越の6県にある、すべての店舗を提携しているローソンの店舗に転換すると発表しました。


首相に経済政策助言 浜田内閣官房参与「きちんと交渉を」

安倍総理大臣に経済政策を助言している浜田宏一内閣官房参与は1日、都内で行われた討論会で、アメリカのトランプ大統領が日本の為替政策を批判していることなどについて、日本経済に悪影響を及ぼすことへの懸念を示し、「日本政府は、きちんと交渉に向かってほしい」と述べました。


日経平均株価 円高落ち着き 値上がりに転じる

1日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が日本の為替政策を批判したことをきっかけに円高ドル安が進んだため、売り注文が先行し、日経平均株価は一時1万9000円を割り込みましたが、その後、円高の動きが落ち着いたことから買い注文が広がって、株価は値上がりに転じました。


住宅ローン フラット35の金利 3か月ぶりに低下

長期固定型の住宅ローン、「フラット35」の今月の金利は、最長35年のローンで最も低い金利が年1.1%となり、3か月ぶりに低下しました。


スズキ 自動ブレーキ改良した新型車の販売始める

軽自動車の販売が低迷する中、スズキが自動ブレーキの性能を改良した新型車の販売を1日から始めるなど、メーカーの間で安全性能を強化して、てこ入れを図る動きが相次いでいます。


アップル iPhone新型機好調で売り上げ 1年ぶり増加

アメリカのIT企業アップルは去年12月までの3か月間の決算を発表し、「iPhone」の新型機を投入した効果で、売り上げが1年ぶりに増加に転じ、世界的な販売の減速傾向にひとまず歯止めをかけたかたちとなりました。


株価一時1万9000円割れ トランプ大統領の発言で円高進む

1日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が日本の為替政策を批判したことをきっかけに円高ドル安が進んだため、輸出関連の銘柄などが売られ、日経平均株価は、取り引き時間中としては1週間ぶりに一時、1万9000円を割り込みました。


関電が計画の石炭火力発電所 温暖化対策理由に断念

兵庫県赤穂市の火力発電所について、関西電力は燃料を石油から石炭に変更する計画を進めていましたが、地球温暖化対策などを理由に、計画を断念することを明らかにしました。国内でコストが比較的安い石炭火力発電所の建設計画が40基以上相次ぐ中、今回の判断が、ほかの事業者に影響を及ぼす可能性が指摘されています。


米政権幹部「ユーロ過小評価」と指摘 メルケル首相が反論

アメリカのトランプ政権で通商政策を担う幹部が、通貨ユーロが過小評価されドイツがそれを利用して貿易で有利な立場を得ていると指摘したのに対し、ドイツのメルケル首相は「ドイツはヨーロッパ中央銀行に独立した政策を追求するよう常に求めてきた」と反論しました。


成田空港の貨物取扱量 東日本大震災前の水準に

去年1年間に成田空港で取り扱った貨物は、成田空港を経由地として別の空港に運ばれる貨物が増えたことから208万トンと東日本大震災の前に近い水準となりました。


NYダウ 2日連続で100ドル超値下がり

31日のニューヨーク株式市場はトランプ大統領の政策をめぐる混乱で先行きの不透明感が増したとして売り注文が広がり、ダウ平均株価は、前日に続いて100ドル以上値下がりしました。


住宅ローン金利 大手銀行で対応分かれる

今月、大手銀行の間では10年固定型の住宅ローン金利を半年ぶりに引き下げたところがある一方、長期金利の動向を見極めようと据え置いたところもあり、対応が分かれました。


10月〜12月GDPは4期連続プラスか 民間予測

今月に発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率について、民間の調査会社などは好調な輸出に支えられて4期連続のプラスになると予測していますが、アメリカのトランプ大統領による保護主義的な政策が強まれば、今後、回復が腰折れするおそれがあるという指摘も出ています。


NY市場 トランプ大統領の発言受け円高進む

31日のニューヨーク外国為替市場は、トランプ大統領が日本を名指しして為替政策を批判したことを受けて円を買ってドルを売る動きが急速に強まり、円相場は、一時およそ2か月ぶりに1ドル=112円台前半に値上がりしました。


トランプ大統領が日本の為替政策を批判

アメリカのトランプ大統領は、31日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替について言及し、「中国が何をしているかそして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは、為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ日本を名指しして批判しました。トランプ大統領が、就任後、日本の為替政策に直接、言及したのは初めてです。


東電 原子力事業の再編に向け廃炉事業などで他社と協力

東京電力の廣瀬直己社長は、31日東京都内で行われた記者会見で、ほかの電力会社との原子力事業の再編や統合に向けて、今後、廃炉事業などで協力していきたいという考えを示しました。


JTB インドネシア最大手の旅行会社に出資へ 訪日客拡大狙う

大手旅行会社のJTBは、インドネシア最大手の旅行会社に出資して関係を強化し、現地の店舗でツアー商品を販売するなどして日本を訪れる旅行者の拡大を図ることになりました。


みずほ銀行の新頭取にみずほグループの藤原弘治氏が内定

大手金融グループのみずほフィナンシャルグループは、傘下にあるみずほ銀行の新しい頭取に、現在グループの取締役を務める藤原弘治氏が昇格する人事を内定したと発表しました。


米入国停止 日本航空「客にきちんと説明」

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人などの入国を停止したことについて、日本航空は31日の会見で、対象となる人のアメリカ便への搭乗を原則として断るとしたうえで、「きちんと説明して、お客様がみずから判断する形で搭乗を諦めていただきたい」という考えを示しました。


証券大手3社 “トランプ相場”で取り引き活性化 業績回復傾向

証券大手3社の先月まで9か月間の決算は、いわゆる“トランプ相場”で株式の取り引きが活性化したことから、1社が増益となるなど、業績は回復傾向となりました。


経団連会長 米の保護主義的な動きに強い懸念

経団連の榊原会長は、訪問先の大阪市で記者会見し、アメリカのトランプ大統領の政策について、「特に懸念しているのは、保護主義的な動きだ。自国産業の保護こそがすばらしい産業政策につながると発言しているが、保護主義は、今まで世界経済が目指してきた方向と違い、持続的な経済発展に反する」と述べ、強い懸念を示しました。


富士通 ニフティの個人向け事業をノジマに売却へ

大手電機メーカーの富士通は、子会社でインターネットの接続サービスの草分け的存在のニフティの個人向け事業を、家電量販店のノジマに売却すると発表しました。


東京五輪・パラに向け 案内用マークのデザイン見直し決定

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、案内用のマークを外国の人にもわかりやすいものにしようと、政府は、31日に開いた検討会議で、「駐車場」や「案内所」など7つのマークについてデザインを見直すことなどを決めました。


東京外国為替市場 円相場は大きく値上がり

31日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止する排他的な政策を行っていることへの警戒感から、比較的、安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが広がり、円相場は大きく値上がりしました。


第3次補正予算 参議院本会議で可決・成立

今年度の第3次補正予算は、31日夜に開かれた参議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これを受けて、国会では2月1日から新年度(平成29年度)予算案の質疑が始まります。


キヤノン 去年の決算 新興国需要落ち込み減収減益

大手精密機器メーカーのキヤノンの去年1年間の決算は、中国など新興国を中心にプリンターやコンパクトカメラの需要が落ち込んだことなどから、最終利益が前の年と比べておよそ30%落ち込むなど減収減益となりました。


タイの自動車販売台数 5年ぶり回復の見通し

日本の自動車メーカーが東南アジア市場の中核と位置づけるタイのことしの販売台数の見通しは、各メーカーが新型モデルの販売を始めることなどから、去年を4.1%上回り、5年ぶりに回復する見通しであることがわかりました。


首相 TPP以外にも経済連携交渉進める考え

安倍総理大臣は、午後の参議院予算委員会で、発効が困難となっているTPP協定以外にも、EU=ヨーロッパ連合やアジア太平洋地域各国との経済連携の交渉を進展させ、日本の農業の競争力強化を図る政策を進める考えを示しました。


日銀総裁 トランプ大統領の政策の影響「注視したい」

日銀の黒田総裁は31日、金融政策決定会合のあとに開いた記者会見で、アメリカのトランプ政権が世界経済や金融市場に与える影響を注視する考えを示しました。


経団連会長 大阪万博の誘致に最大限協力

関西経済の課題について企業の経営者が意見を交わす懇談会が大阪市で開かれ、経団連の榊原会長は、2025年の万博の誘致について、「立候補するからには必ず勝たなければいけない」と述べ、最大限、協力する考えを示しました。


海運大手3社 国際的な運賃低迷で厳しい業績

国際的な運賃の低迷が続くなか、海運大手3社では、日本郵船と川崎汽船が今年度の業績見通しについて過去最大の最終赤字になるとしたほか、商船三井も利益がゼロになるという厳しい見通しを明らかにしました。


キヤノン副社長 トランプ氏政策の業績影響「予測不可能」

キヤノンの田中稔三副社長は、決算発表の記者会見で、アメリカのトランプ大統領の政策が会社の業績に与える影響について、「いろいろなことが起きているが、予測不可能で、何が起こるかわからない。わが社は、完成品をつくる製造拠点はアメリカにはないが、輸入品に対して特別関税がかかると影響はわからない。ことし1年間の業績見通しにはトランプ大統領の変革を織りこんでいない」と述べました。


日銀総裁 マイナス金利政策は「必要かつ適切」

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとに開いた記者会見で、1年前に異例のマイナス金利政策の導入を決めて以降の金融政策について、「国債の金利全体が大きく低下し、貸し出し金利の低下にしっかりつながった。緩和的な金融環境は企業や家計の経済活動をサポートした。一方で、金融機関の利ざや縮小などで経済活動に悪影響を及ぼす可能性があったが、去年9月に総括的な検証を行い、現在の枠組みを導入して強力な緩和効果を発揮している。金融政策運営は、2%の物価安定の目標に向けて必要かつ適切なものだと考えている」と述べました。


第3次補正予算案 参院予算委で可決 本会議で今夜成立へ

今年度の第3次補正予算案は、31日午後、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。補正予算案は31日夜に開かれる参議院本会議でも可決され、成立する運びです。


賃貸住宅の建設 相続税対策などで8年ぶりの高水準

去年1年間に全国で新たに着工された住宅は、相続税対策などで賃貸住宅の建設が40万戸を超えて8年ぶりの高い水準となったことなどで、おととしより6.4%増加しました。


日経平均株価 ことし最大の下げ幅 300円以上値下がり

31日の東京株式市場は、トランプ大統領の排他的な政策への警戒感や外国為替市場で円高ドル安が進んだことなどから幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は300円以上値下がりし、ことしに入って最大の下げ幅となりました。


日銀 金融機関に貸し出し促す4制度を1年間延長

日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関に貸し出しを促す4つの制度について、実施期間をいずれも1年間、延長することを決めました。


国際クルーズ拠点に横浜港や八代港など6港が選定

大型のクルーズ船で日本を訪れる外国人旅行者が増える中、国土交通省は、横浜港や熊本県の八代港など全国の6つの港を国際クルーズ拠点に選定し、岸壁の整備や旅客ターミナルビルの建設を重点的に進めていくことになりました。


近海もののスルメイカ水揚げ この5年で最少 青森 八戸港

イカの水揚げ日本一の青森県の八戸港に今シーズン水揚げされた近海もののスルメイカの量は、昨シーズンより40%減って、この5年で最も少なくなりました。


日経株価が一時300円以上値下がり 輸出銘柄中心に売り注文

31日の東京株式市場は、トランプ大統領の排他的な政策への警戒感や外国為替市場で円高ドル安が進んでいることを受けて、自動車など輸出関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は一時、300円以上、値下がりしました。


日銀 GDP伸び率予測を上方修正 29年度プラス1.5%に

日銀は、31日に公表した経済と物価の最新の見通しである「展望レポート」で、GDP=国内総生産の伸び率の予測を上方修正し、新年度(平成29年度)の見通しを実質でプラス1.3%から1.5%に引き上げました。


株価 大きく値下がり 米の排他的な政策に警戒感

31日の東京株式市場は、トランプ大統領の排他的な政策への警戒感などを背景に、外国為替市場で円高ドル安が進んだことから、輸出関連など幅広い銘柄に売り注文が広がって、株価は大きく値下がりしています。


日銀 大規模金融緩和策を維持

日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率の実現に向けて、マイナス金利政策を含む今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。


経産相 トランプ氏の自動車批判に「事実説明し理解求める」

来月10日に行われる安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の初めての首脳会談について、世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、自動車をめぐって日本を批判しているトランプ大統領に対し、事実を説明し理解を求めることが重要だという考えを示しました。


円相場 大きく値上がり 米の排他的政策への警戒感から

31日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止する排他的な政策に対する警戒感から比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが広がり、円相場は大きく値上がりしています。


麻生副総理 為替政策は貿易交渉とは分けて協議を

アメリカのトランプ大統領が今後、貿易協定の交渉で通貨安への誘導を制限する強力な措置を盛り込む考えを示していることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、為替政策は、貿易交渉とは分けて、通貨当局どうしが協議すべきだという認識を示しました。


東京市場 株価大きく値下がり NYダウ下落の流れ受け継ぐ

31日の東京株式市場は、トランプ大統領の排他的な政策への警戒感を背景に30日のニューヨーク市場でダウ平均株価が下落した流れを受け継いで、幅広い銘柄に売り注文が広がり、株価は大きく値下がりしています。


12月有効求人倍率1.43倍 全都道府県で1倍以上に

仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は1.43倍で、前の月より0.02ポイント上昇して、3か月連続で、すべての都道府県で1倍以上になりました。


12月の鉱工業生産指数 2か月連続で前月上回る

企業の生産活動を示す先月(去年12月)の鉱工業生産指数は、モデルチェンジを行ったことで軽乗用車の生産が伸びたことなどから、前の月と比べて0.5%上昇し、2か月連続で前の月を上回りました。


12月の消費支出は31万8488円 10か月連続で減

総務省が発表した家計調査によりますと、先月(去年12月)の消費支出は、年末年始が週末と重なり、休暇が前の年より短くなった影響で旅行費用が減ったことなどから、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を0.3%下回りました。


12月の完全失業率 3.1%

先月(12月)の全国の完全失業率は3.1%で、前の月と変わりませんでした。


NYダウ ことし最大の下げ幅 排他的政策で不透明感

週明け30日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領の排他的な政策によって景気の先行きに不透明感が強まったとして、ダウ平均株価は120ドル以上値下がりし、ことし最大の下げ幅となりました。


ホンダ・GM 燃料電池車のシステム 共同生産へ

大手自動車メーカーのホンダは、アメリカのGM=ゼネラル・モーターズと次世代のエコカー燃料電池車のシステムを共同で生産する合弁会社の設立を発表しました。これによってアメリカで100人程度を新たに雇用できるとしています。


ドコモがスポーツ中継参入へ 英動画配信大手と提携

NTTドコモは、スマートフォンの契約者数が伸び悩む中、巨額の資金でJリーグ=日本プロサッカーリーグの放映権を獲得したイギリスの動画配信大手と提携し、Jリーグをはじめとするスポーツ中継の分野に参入する方針を固めました。


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