NHKニュース|政治 2017年1月24日 (火曜日)

補正予算案審議 衆院での27日採決は折り合わず

与野党の国会対策委員長が今年度の第3次補正予算案の審議日程を協議し、与党側が今週27日に衆議院で採決したいと提案したのに対し、民進党などは文部科学省の天下り問題などについて集中審議を行うよう求め、折り合いませんでした。


衆院予算委 委員長職権で25日に趣旨説明

衆議院予算委員会は理事懇談会を開き、与党側が、25日に今年度の第3次補正予算案の趣旨説明を行って、審議入りしたいと提案したのに対し、民進党などは、文部科学省の天下り問題などについての集中審議を速やかに行うよう求めて折り合わず、浜田委員長が職権で、25日に趣旨説明を行うことを決めました。


首相 大阪の万博誘致 立候補への検討加速させる考え

安倍総理大臣は、衆議院本会議で、大阪府が誘致を目指している2025年の万博について、「日本の魅力を世界に発信する絶好の機会になる」として、政府としても、立候補に向けた検討を加速させる考えを示しました。


首相 テロ等準備罪の法整備に国民の理解を

安倍総理大臣は、衆議院本会議で行われた2日目の代表質問で、共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する法案について、東京オリンピック・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題だとして、法整備への国民の理解が得られるように努めていく考えを強調しました。


首相 退位の論点整理公表受け国会での検討を要請

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の論点整理が公表されたのを受けて、安倍総理大臣は24日、衆参両院の正副議長に対し、論点整理の内容を参考にして国会での検討を進めるよう要請しました。


4K・8KのBS実用放送 NHKなどに認定証

今のハイビジョンより画質がはるかに鮮明な4K・8Kと呼ばれる新しいテレビのBSでの実用放送について、NHKと民放の合わせて10の事業者が総務省から放送を認められ、24日に高市総務大臣から認定証が交付されました。


防衛通信衛星は予定の軌道に 打ち上げ成功

防衛省が、部隊どうしの情報共有のために初めて独自に導入する防衛通信衛星が、24日午後に鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケットの32号機で打ち上げられ、衛星は予定どおり地球を回る軌道に投入され、打ち上げは成功しました。


防衛通信衛星 H2Aロケットで打ち上げ

防衛省が、部隊どうしの情報共有のために初めて独自に導入する、防衛通信衛星を載せたH2Aロケットの32号機が、午後4時44分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。H2Aロケットはこのあと、防衛通信衛星を地球を回る軌道に投入することになっています。


民進 天下りあっせんの再発防止策取りまとめへ

文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題をめぐって、民進党は会合を開き、実態の解明を進めるとともに、再発防止策の取りまとめを目指す方針を確認しました。


自民 法務部会 テロ等準備罪の法整備急ぐべき

共謀罪の構成要件を厳しくして、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案について、自民党の法務部会は勉強会を開き、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて法整備を急ぐべきだという意見が相次ぎました。


政府 11機関34人の人事案を国会に提示

衆参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、政府は社会保険審査会の委員長など、国会の同意が必要な11機関34人の人事案を提示しました。


野党4党 天下りや日米関係で集中審議要求で一致

民進党や共産党など野党4党の国会対策委員長が会談し、文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題や、アメリカのトランプ大統領の就任を受けた日米関係について、集中審議を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。


地方創生相 来週には全府省庁の天下りあっせん調査

国家公務員制度を担当する山本地方創生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受けて、すべての府省庁を対象にした調査について、遅くとも来週から始めたいという考えを示しました。


文科相 天下りあっせん問題で調査班 全容解明を

松野文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題の全容を解明するため、調査班を発足させたことを明らかにしたうえで、天下りの規制が強化された平成21年以降の再就職者まで対象を広げ、不正がなかったか調査する考えを示しました。


首相 米にTPP理解求める ほかの経済連携協定も

国会は参議院本会議で代表質問が始まり、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領がTPP協定から離脱するための大統領令に署名したことについて、トランプ大統領は自由で公正な貿易の重要性は認識していると考えているとして、TPP協定の意義に引き続き理解を求めていくとともに、ほかの経済連携協定の締結も目指す考えを示しました。


トランプ大統領の日本批判はあたらず 経済産業相

アメリカのトランプ大統領が23日、自動車をめぐって日本が公平な貿易を行っていないと批判したことについて、世耕経済産業大臣は閣議のあと記者団に対し、「日本はアメリカの自動車に関税をかけていないし、差別的な取り扱いもしていない」と述べ、批判はあたらず、理解を求めたいという考えを示しました。


米のTPP離脱めぐり閣僚から発言相次ぐ

アメリカのトランプ大統領は23日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名し、TPP協定は発効のめどが立たなくなりました。これについて日本の閣僚から発言が相次ぎました。


「テロ等準備罪」犯罪の対象範囲の絞り込み与党側と調整へ

法務省と外務省は、「共謀罪」の構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」について、対象犯罪から組織的犯罪集団が行うとは考えにくい犯罪などを除外する方針で一致し、今後、具体的な対象範囲をめぐって与党側と調整することにしています。


退位 論点整理公表で国会での議論が焦点に

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、退位をすべての天皇を対象とすることに多くの課題を挙げ、天皇陛下一代限りの退位が望ましいとする立場をにじませた論点整理を公表しました。安倍総理大臣は24日、衆参両院の正副議長にこれを踏まえて、議論を進めるよう要請することにしていて、今後、国会での議論の行方が焦点となります。


安倍首相 豪首相と電話会談 自由貿易の重要性改めて確認

安倍総理大臣は、オーストラリアのターンブル首相と電話で会談し、アメリカのトランプ大統領が就任初日にTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことに関連して、TPP協定を含む自由貿易の重要性を改めて確認しました。


自民 退位めぐる法整備 来月中旬にも意見取りまとめ

自民党は、23日の役員会で、天皇陛下の退位をめぐる法整備の在り方などを検討するため、党の幹部らによる懇談会を設置することを決め、今週中にも議論を始め、来月中旬をめどに、党としての意見を取りまとめる方針です。


退位検討の有識者会議 一代限りの退位望ましい立場にじませる

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、退位を将来のすべての天皇を対象にする場合と、天皇陛下一代に限った場合のそれぞれについて、積極的な意見と課題を併記した論点整理を取りまとめ、公表しました。すべての天皇を対象とすることに多くの課題をあげ、一代限りの退位が望ましいとする立場をにじませる内容となっています。


天下りあっせん 首相が再発防止策と徹底調査行う考え

安倍総理大臣は、衆議院本会議で、文部科学省が組織的に職員の天下りをあっせんしていたことは、国民の信頼を揺るがす問題だとして、再発防止策を講じるとともに、ほかの府省庁でも同様の事案がないか徹底的に調査する考えを示しました。


首相 トランプ大統領と早期に会談し同盟強化を

国会は衆議院本会議で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まりました。安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領とできるだけ早期に首脳会談を実現し、同盟関係を強化するとともに、TPP協定の意義について理解を求めていきたいという考えを示しました。


小池知事の政治塾運営 都民ファーストの会 都議選へ4人擁立

東京都の小池知事の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」は、夏の東京都議会議員選挙に向け、最初の公認候補として4人を擁立したと発表しました。また、都民ファーストの会は地域政党として活動を始めることを明らかにしました。


政府 景気「緩やかな回復基調続く」判断据え置き

政府は今月の月例経済報告で、個人消費や企業の生産などに大きな変化はないことから景気の現状について、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を据え置きました。


「退位の場合 全行為は新天皇に」有識者会議で宮内庁

政府は、天皇陛下の退位などを検討する有識者会議が今月11日に開いた会合の議事概要を公表し、宮内庁の西村次長は、天皇陛下が仮に退位された場合には、陛下が重視されてきた被災地の訪問など、公的行為を含めて新天皇が行われることになるという認識を示しています。


衆院予算委 補正予算案の審議日程協議も折り合わず

衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が、今年度の第3次補正予算案の審議日程をめぐって協議し、与党側が今月26日に質疑を行ったうえで、翌27日にも採決したいと提案したのに対し、野党側は「天下り問題」の集中審議などを求めて折り合いませんでした。


自民「高木前復興相の逮捕の事実ないと認識」

自民党は、さきに党の福井県連の会長が、県連が調査した結果だとして、高木前復興大臣がおよそ30年前に逮捕されていたと述べたことについて「県連が調査した事実はなく、高木氏の逮捕の事実もないと認識している」とする見解を示しました。


官房長官 二階氏発言に「憲法審査会で真剣議論の趣旨では」

菅官房長官は午前の記者会見で、自民党の二階幹事長が、憲法改正の今国会での発議も状況を見ながら判断する考えを示したことについて、憲法審査会で真剣に議論し、国民的な議論につなげることが重要だという趣旨を述べたのではないかという見方を示しました。


民進 国対委員長「共謀罪導入にテロ対策 こそくなやり方」

民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、「『共謀罪』を導入するため、テロ対策と名前をつけ理解を得ようとする、こそくなやり方だ」として、政府の姿勢を追及していく考えを示しました。


官房長官 トランプ大統領就任を歓迎 早期に首脳会談を

菅官房長官は午前の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が就任したことを歓迎するとしたうえで、早期に安倍総理大臣との首脳会談を実現し、日米の同盟関係をさらに強化していきたいという考えを示しました。


国会 きょうから代表質問 論戦が本格化

国会では、23日から、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まります。初日は、民進党が、アメリカのトランプ大統領の就任を受けた安倍政権の外交姿勢や、文部科学省の元幹部の天下り問題などをただすことにしていて、論戦が本格化します。


退位など検討する有識者会議 論点整理きょう公表へ

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、23日、退位を天皇陛下一代に限った場合と、将来のすべての天皇を対象にする場合の、それぞれについて、利点と課題を併記した論点整理を公表する予定です。論点整理では、政府内で有力視されている、退位を天皇陛下一代に限った法整備を推奨する意見が詳細に記述される見通しです。


北方領土 元島民の飛行機往来 ロシア側と協議へ

政府は、元島民の北方領土への自由な往来に向けて、高齢化する元島民の身体的な負担を考慮し、現在の船による往来に加えて、飛行機でも往来できるようロシア側と協議を進める方針です。


米新政権の安全保障担当補佐官と緊密協力を確認

政府の国家安全保障局の谷内局長は、アメリカのトランプ新政権でカウンターパートになる、安全保障担当のフリン大統領補佐官と電話で会談し、外交安全保障上の課題などをめぐって協力していくことを確認しました。


トランプ大統領就任受け 与野党が議論

NHKの「日曜討論」で、アメリカのトランプ大統領の就任を受けて、自民党は、日米関係が外交の基軸だとして、日米首脳会談を早期に行うことが重要だという認識を示す一方、民進党は、新政権が掲げる「アメリカ第一主義」に懸念を示し、日本の立場を明確に主張していくよう求めました。


岸田外相「早い段階で日米首脳会談を」調整急ぐ

岸田外務大臣は東京都内で記者団に対し、「主要国の中でも早い段階で日米首脳会談をセットしたい」と述べ、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の日米首脳会談の早期実現に向けて調整を急ぐ考えを示しました。


テロ等準備罪めぐり与野党が議論

NHKの「日曜討論」で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民党が、国際組織犯罪防止条約の締結に向けて早期成立を目指す考えを示したのに対し、民進党は、権力の乱用につながるおそれがあると懸念を示しました。


民進 3月に初の党大会 野党連携にどこまで踏み込むか

民進党は結党後初めてとなる党大会を3月12日に開き、向こう1年間の活動方針を決めることにしていて、次の衆議院選挙での野党連携について、最大の支持団体の連合が共産党との連携強化に否定的な中、どこまで踏み込んだ方針を打ち出すのかが焦点です。


退位めぐる法整備 自民が来月中旬めどに取りまとめ

天皇陛下の退位をめぐる法整備の在り方などを検討するため、自民党は近く、高村副総裁ら幹部を中心とした懇談会を党内に設置して、議論を始めることにしており、来月中旬をめどに、党としての意見を取りまとめる方針です。


テロ等準備罪の対象 法務省と外務省で調整の見通し

政府が今の国会への提出を目指す、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、対象となる犯罪をどこまで絞り込むのか、法務省と外務省の間に意見の違いがあり、今後、調整が行われる見通しです。


民進 蓮舫代表 天下りあっせんなど政府の対応追及の考え

民進党の蓮舫代表は党の全国幹事会で、文部科学省が大学への天下りを組織的に行っていた問題などを受けて、「慢心が見える安倍政権に対じしていく」と述べ、今後の国会審議で政府の対応などを追及していく考えを示しました。


天下りあっせん 当時文科相の下村氏「認識していなかった」

文部科学省の幹部らが、元幹部の大学への再就職をあっせんしていた問題で、当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村幹事長代行は京都市で記者団に対し、問題は認識していなかったとしたうえで、党としても、政府の調査状況を見ながら、対応を検討する考えを示しました。


南スーダンの自衛隊の医療態勢充実へ 内閣官房参与派遣へ

政府は、南スーダンでの国連のPKO=平和維持活動にあたっている自衛隊の部隊の医療態勢の充実に向けて、医師で、災害医療分野を担当する佐々木内閣官房参与を派遣することを決めました。


集団的自衛権の想定問答案 内閣法制局が開示

内閣法制局は、これまでNHKなどの情報公開請求に応じてこなかった集団的自衛権の行使容認に関する国会答弁用の想定問答の案について、総務省の審査会が公開すべきだと答申したことから一転して開示しました。


安倍首相 トランプ大統領と来月前半にも会談へ最終調整

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ新大統領と来月前半にも会談できるよう最終調整を進めていて、日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸だとして、新大統領と緊密に連携していく考えです。一方、新政権がTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を明らかにしたことに対し、政府は自由貿易体制の重要性を粘り強く説明することにしていますが、今後、通商戦略に影響が及ぶことも予想されます。


安倍首相 トランプ新大統領に祝辞 早期の会談に意欲

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領の就任を受けて、トランプ大統領と信頼関係を構築し、日米同盟の一層の強化に取り組む決意と早期の会談に意欲を示す祝辞を送りました。


公明 山口代表 “首相は今国会での改憲進展見込まず”

公明党の山口代表は国会内で記者団に対し、安倍総理大臣が施政方針演説で憲法論議の進展に期待を示したことについて、今の国会で改憲項目の絞り込みなど具体的な進展を見込んだものではないという認識を示しました。


自民 竹下氏 「テロ等準備罪」今国会の成立目指す考え

自民党の竹下国会対策委員長は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、「確実に成立させて、国民生活に役立てていかなければならない」と述べ、今の国会での成立を目指す考えを示しました。


「テロ等準備罪」野党4党の議員らが法案提出阻止訴え

「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案に反対する集会が国会内で開かれ、民進党など野党4党の国会議員らは、国民の表現や言論の自由が奪われかねないとして、法案の国会への提出阻止を訴えました。


外相が外交演説 米新政権と緊密な関係構築の考え強調

岸田外務大臣は、衆参両院の本会議で外交演説を行い、日米同盟が日本外交の基軸という方針は不変だとして、アメリカのトランプ新政権とも緊密な関係を構築し、日米関係を一層強化していく考えを強調しました。


首相 衆参で施政方針演説 教育支援に注力 憲法論議進展に期待

安倍総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、戦後の次の70年を見据え、未来を生きる世代のために責任を果たしたいとして、「給付型奨学金」の創設など、次世代の教育支援に力を入れていく考えを強調しました。また、憲法改正をめぐって、国の姿について議論を深めるのは国会議員の責任だとして、憲法論議の進展に期待を示しました。


共産 志位委員長と民進 蓮舫代表 連携へ協議加速で一致

共産党の志位委員長は、新たな役員の体制が決まったことを受けて各党へのあいさつ回りを行い、民進党の蓮舫代表と、次の衆議院選挙に向けて候補者調整や共通して訴える政策の協議を加速させることで一致しました。


専門性高い外国人の在留資格取得支援へ検討を確認

政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の諮問会議を開き、専門性の高い外国人が在留資格を取得しやすくするため、日本語の能力や専門知識を問う検定試験を設けることなどを検討していくことを確認しました。


麻生副総理 米新政権としっかり関係構築を

アメリカのトランプ次期政権について、麻生副総理兼財務大臣は、日米関係は日本にとって最も重要な同盟だとしたうえで、政権交代に伴い政府高官も大きく入れ代わることを踏まえて、しっかりと関係を構築していきたいという考えを示しました。


第193通常国会の開会式

第193通常国会が20日召集され、参議院本会議場で天皇陛下をお迎えして開会式が行われました。


ピョンチャン五輪のHPに「独島」外務省が韓国に対応申し入れ

韓国で来年開かれるオリンピックの組織委員会のホームページに、島根県の竹島が、韓国の「トクト」(独島)として記載されていることがわかり、岸田外務大臣は、「スポーツの政治利用だ」として、韓国政府に対し適切に対応するよう申し入れたことを明らかにしました。


官房長官 トランプ政権でも同盟関係強固に

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、21日未明に発足するアメリカのトランプ新政権との関係について、日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸だとして信頼関係を構築し同盟関係を強固なものとしていきたいという考えを示しました。


文科省 天下りあっせん問題で事務次官ら7人の処分発表

松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反に当たると認定された問題を受けて、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて7人を停職や減給の懲戒処分にしたことを発表しました。


第193通常国会が召集 与野党論戦へ

第193通常国会が20日召集され、安倍総理大臣は自民党の両院議員総会で、「次なる70年の新たな国創りに結束して取り組まなければならない」と述べました。一方、民進党の蓮舫代表は党の参議院議員総会で、「政府の間違った方針に対し、声を小さくすることなく臨んでいく」と述べました。


政府 平成28年度の第3次補正予算案を国会に提出

政府は、去年夏の円高の影響で法人税収などが落ち込み、財源が不足するため、1兆7000億円余りの赤字国債の追加発行を盛り込んだ、今年度(平成28年度)の第3次補正予算案を国会に提出しました。


首相 天下りあっせん問題で全府省庁の調査を指示

安倍総理大臣は、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが国家公務員法違反に当たると認定された問題を受け、国家公務員制度を担当する山本地方創生担当大臣に対して、全府省庁を対象に同様の事案がないか調査するよう指示しました。


政府 新年度・平成29年度予算案を国会に提出

政府は、所得の高い高齢者の医療費などの負担を増やしながら若い世代の子育て支援策などを拡充し、一般会計の総額が過去最大の97兆4547億円となる新年度・平成29年度予算案を20日国会に提出しました。


政府 TPPの国内手続き終了の通知を閣議決定

政府は20日の閣議で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の締結に向けた国内手続きをすべて終え、取りまとめ役を担う寄託国、ニュージーランド政府に通知することを決定しました。


文部科学省の事務次官交代 天下りあっせん問題で

政府は20日の閣議で、文部科学省の幹部らが、元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法違反にあたると認定された問題を受けて、前川喜平事務次官を交代させ、新たに戸谷一夫文部科学審議官を起用することを決めました。


天下りあっせんは国家公務員法違反 次官ら懲戒処分へ

官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会は、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしていたことなどが国家公務員法違反にあたると認定し、20日に、その調査結果の概要を公表することにしています。これを受けて文部科学省は、前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて7人の幹部と職員を、停職や減給の懲戒処分にする見通しです。


通常国会きょう召集 予算案などめぐり論戦に

第193通常国会が20日に召集され、政府与党が、今年度の第3次補正予算案と新年度(平成29年度)予算案の早期成立を目指すのに対し、民進党などは「アベノミクスの失敗は明らかだ」として、経済政策の転換を迫る方針で、活発な論戦が繰り広げられる見通しです。


政府 TPP国内手続き終了通知へ 各国に働きかけも

政府は20日の閣議で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の締結に向けた国内手続きをすべて終え、取りまとめ役を担うニュージーランド政府に通知する方針です。アメリカのトランプ次期大統領が、協定から離脱する意向を表明するなか、政府は、各国に国内手続きを進めるよう粘り強く働きかけていくことにしています。


天下りあっせん問題受け 全省庁対象の調査を検討

政府は、文部科学省の元幹部の再就職をめぐり、国家公務員法に違反するおそれがあるとして、再就職等監視委員会が調査していた問題を受けて、内閣人事局が中心となって、すべての省庁を対象に再就職の状況などを調査する方向で検討に入りました。


政府 普天間基地移設先3地区と協議 理解求める

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、政府と移設先の名護市の3つの地区との懇談会が防衛省で開かれ、政府側は、先の最高裁判所の判決を受けて、生活環境などに最大限配慮して移設工事を進めていくとして、地元側に理解を求めました。


文科省の再就職 民進「あっせんとしか思えない」

文部科学省は、民進党の会合で、過去5年間で退職後2か月未満に学校法人に再就職をした元職員が42人いることを明らかにし、出席者からは「退職した翌日に再就職しているケースも多く、あっせんしているとしか思えない」といった指摘が相次ぎました。


世耕大臣 首相訪ロに向け経済協力プランの加速指示

世耕ロシア経済分野協力担当大臣は、ロシアとの経済協力プランの具体化を検討する政府の会議で、安倍総理大臣のことし前半のロシア訪問に向けて、プランの具体化を加速させるよう関係省庁の担当者らに指示しました。


天下り問題 当時の次官に給料自主返納求める見通し

文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題で、調査にあたっている政府の「再就職等監視委員会」が19日午後に開かれました。関係者によりますと、文部科学省は幹部と職員合わせて7人を停職などの懲戒処分にするほか、すでに退職している当時の次官に対しては給料の自主返納を求める見通しであることがわかりました。


退位めぐる国会の考え方 3月中旬めどにまとめる方針

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長が与野党の各会派に対し、来月中旬以降に各会派から個別に意見を聞いたうえで、3月中旬までをめどに国会としての考え方をまとめる方針を伝え、了承されました。


東京五輪・パラ 千葉県の経費 最大180億円の試算

千葉県は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、県内の既存の競技会場の改修費用など県としての経費が150億円から180億円になるという試算をまとめました。この中には、現在、費用負担の在り方が問題になっている仮設施設の整備費などは含まれておらず、県として負担に応じない姿勢を改めて示した形です。


官房長官 アップルの横浜の拠点視察「規制改革を推進」

菅官房長官は、アメリカのIT企業、アップルが年度内の稼働を目指している横浜市の技術開発拠点を視察し、外国企業の投資環境を整えるため、税制や行政手続きの簡素化の徹底など規制改革を推進していく考えを示しました。


一時帰国の駐韓大使ら 帰任は当面見送る方向に

安倍総理大臣は、慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことを受けた韓国への対応をめぐって、岸田外務大臣と協議し、韓国側の対応を見極める必要があるとして、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを戻すのは、当面、見送る方向となりました。


自民 受動喫煙防止の法案に慎重意見相次ぐ

自民党の厚生労働部会で、政府が提出を目指す、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物内を原則として禁煙とする法案に対し、「小さな飲食店は経営が立ち行かなくなる」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。


公明 山口代表 天下りあっせん問題は調査を尽くすよう

公明党の山口代表は記者会見で、文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題について、「事実だとすれば国民の信頼を損なう可能性がある」と述べ、政府に対し、当時の経緯など事実関係の調査を尽くすよう求めました。


天下りあっせん問題 義家副大臣が副大臣会議で陳謝

文部科学省の元幹部の再就職をめぐり、天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題について、義家文部科学副大臣が副大臣会議で経緯を説明し、陳謝しました。


天下りあっせん問題 文科相「監視委の指摘踏まえ厳正対処」

松野文部科学大臣は、文部科学省の幹部らが元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題について、「大変遺憾だ」と述べ、今後、監視委員会からの指摘を踏まえて厳正に対応していく考えを示しました。


自民 茂木氏 トランプ氏に近い米シンクタンク所長と会談

自民党の茂木政務調査会長は、訪問先のワシントンで、アメリカのトランプ次期大統領に近いシンクタンク、ハドソン研究所のワインシュタイン所長と会談し、新政権の下でも日米関係をさらに深化させることができるという認識で一致しました。


「退位」法整備 衆参正副議長きょう与野党幹事長らと協議

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は19日、与野党の幹事長らと今後の議論の進め方を協議し、「国会として主体的に静かな環境で行いたい」として、来月各党から個別に意見を聞く方針を伝えることにしています。


新国立公文書館 「日本国憲法」の原本など常設展示を

新たな国立公文書館の在り方などを検討してきた政府のワーキンググループは、「日本国憲法」や「終戦の詔書」の原本など歴史的な公文書を常設で展示することや、施設の規模を大幅に拡大することなどを盛り込んだ報告書の案を取りまとめました。


野党連合政権 民進の否定的姿勢で依然不透明

共産党は、党大会で野党4党による「野党連合政権」の実現を目指すなどとする決議を採択しましたが、民進党は、政権構想にまで踏み込んだ連携には、否定的な姿勢を崩しておらず、実現に向けた道筋は、依然として不透明な状況です。


官房長官 外国人旅行者増加に向け取り組みを後押し

菅官房長官は、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、東京の上野公園周辺を世界の文化交流拠点にすることを目指して開かれた会議に出席し、日本を訪れる外国人旅行者の更なる増加に向けて取り組みを後押ししていく考えを示しました。


最新鋭戦闘機F35 米本土以外で初 岩国基地に配備

アメリカ海兵隊の最新鋭の戦闘機F35が18日、アメリカ本土以外では初めて山口県のアメリカ軍岩国基地に配備されました。岩国市や県が配備を容認する一方、地元の住民団体などから安全性などを懸念する声が上がっています。


沖縄の原生林 今週中にも世界自然遺産の推薦決定へ

菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の地元自治体が、先に返還された跡地を含む原生林の世界自然遺産への登録を目指していることに関連して、今週中にも一部の登録をユネスコ=国連教育科学文化機関に推薦することを決定する考えを示しました。


共産 志位委員長 「野党連合政権」実現目指す決意

共産党の志位委員長は、党大会のあと記者会見し、「野党共闘を発展させ、安倍政権を倒して、『野党連合政権』への道を開く流れを作っていきたい」と述べ、野党4党による政権の実現を目指す決意を示しました。


首相 岸田外相と韓国対応で一両日中に協議へ

安倍総理大臣は、外務省幹部と関係が停滞している韓国をめぐって協議しました。終了後、外務省幹部は記者団に対し、プサン(釜山)の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことへの対抗措置として一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使を戻す時期などについて、安倍総理大臣と岸田外務大臣が一両日中に協議するという見通しを示しました。


官房長官 米軍側に住宅地上空など避けた訓練要請へ

菅官房長官は、アメリカ軍の輸送機オスプレイの発着訓練などが行われている沖縄の北部訓練場を抱える国頭村の宮城村長らと面会し、住宅地の上空などで訓練が行われることがないようアメリカ軍側に求めていく考えを伝えました。


自民 小泉氏ら 無所属議員の部会出席の再考申し入れ

自民党の小泉進次郎農林部会長らは、二階幹事長に対し、国会の自民党会派に参加している無所属議員に党の政策を議論する政務調査会の会合への出席を認めるとする執行部の方針を見直すよう申し入れました。


首相 南太平洋の国々と気候変動などの課題解決に協力

安倍総理大臣は、日本と南太平洋地域の国々が参加する「太平洋・島サミット」の参加国の閣僚らと面会し、気候変動や防災など地域の課題の解決に向け、今後も協力して取り組んでいきたいという考えを示しました。


TPPめぐる事態動かすの難しい 米上院議員 自民政調会長に

自民党の茂木政務調査会長は、訪問先のワシントンで、共和党のウィッカー上院議員と会談し、茂木氏が、TPP協定の必要性を説明し理解を求めたのに対し、ウィッカー氏は「すぐにTPPをめぐる事態を動かすのは難しいのではないか」と述べました。


官房長官 英EU離脱の影響最小限に抑えるよう働きかけへ

菅官房長官は午前の記者会見で、イギリスのメイ首相がEU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐって域内の単一市場から撤退する意向を表明したことについて、日本企業の活動への影響を最小限に抑えるよう、イギリスなどに働きかけていく考えを示しました。


共産党 野党連合政権の実現目指す決議採択

共産党の党大会は、最終日の18日、これまでの自民党と個別に対じする「自共対決路線」から転換し、民進党などとの「野党連合政権」の実現を目指すことなどを盛り込んだ決議を採択しました。


「女性宮家」創設を検討課題に 民進 野田幹事長

民進党の野田幹事長は、民放のラジオ番組で、天皇陛下の退位をめぐる法整備に関連して、皇族の減少について対応の検討を急ぐべきだとして、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設などを検討課題として位置づけるよう求めていく考えを示しました。


自公 新年度予算案などの速やかな審議入りを確認

自民・公明両党の幹事長らが会談し、20日召集される通常国会で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問後、速やかに今年度の第3次補正予算案と新年度予算案の審議に入る方針を確認しました。


永住に必要な滞在期間短縮で人材確保へ 法務省

法務省は、海外から優秀な人材を呼び込もうと、高度な能力を持つ外国人が永住許可を申請するのに必要な滞在期間を、現在の5年から3年に短縮するとともに、特に高い能力を持つ場合は1年とする方針を固め、早ければ年度内に新たな制度を導入したい考えです。


論点整理の原案 「一代限り」の推奨意見多数

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の論点整理の原案が明らかになり、退位を「将来の全ての天皇を対象とする場合」と、「今上天皇に限ったものとする場合」のそれぞれについて、「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」を併記しています。ただ、すべての天皇を対象とすることには多くの課題を明記する一方、天皇陛下に限った制度を設けることを推奨する意見を多数盛り込んでいます。


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