NHKニュース|政治 2017年1月18日 (水曜日)

永住に必要な滞在期間短縮で人材確保へ 法務省

法務省は、海外から優秀な人材を呼び込もうと、高度な能力を持つ外国人が永住許可を申請するのに必要な滞在期間を、現在の5年から3年に短縮するとともに、特に高い能力を持つ場合は1年とする方針を固め、早ければ年度内に新たな制度を導入したい考えです。


論点整理の原案 「一代限り」の推奨意見多数

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の論点整理の原案が明らかになり、退位を「将来の全ての天皇を対象とする場合」と、「今上天皇に限ったものとする場合」のそれぞれについて、「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」を併記しています。ただ、すべての天皇を対象とすることには多くの課題を明記する一方、天皇陛下に限った制度を設けることを推奨する意見を多数盛り込んでいます。


参院 各党の代表質問24日と25日で合意

参議院議院運営委員会の理事会が開かれ、今週20日に召集される通常国会で、参議院では、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問を24日と25日に行うことで、与野党が合意しました。


総務相 マレーシアで日本専門店を視察

マレーシアを訪れている高市総務大臣は、首都クアラルンプールに去年オープンした日本の食材などを集めたデパートを視察し、日本の魅力を海外に発信することは、地方創生にとっても意義があると強調しました。


首相 4か国歴訪を終え帰国

安倍総理大臣は、オーストラリア、ベトナムなどアジア太平洋地域の4か国の歴訪を終え、17日夕方に帰国しました。安倍総理大臣は、今月20日に召集される通常国会で、新年度(平成29年度)予算案などの早期成立を目指すことにしています。


竹島に少女像設置の動き 官房長官「強く抗議 」

菅官房長官は、午後の記者会見で、島根県の竹島に慰安婦問題を象徴する少女像を新たに設置する動きが韓国内で出ていることについて、「受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べたうえで、韓国側に対して直ちに強く抗議したことを明らかにしました。


ことしの政党助成金 7党に317億円余

ことし、各党に交付される予定の政党助成金は、7つの政党に対し、総額317億円余りで、自民党にはおよそ176億円、民進党にはおよそ87億円がそれぞれ交付される見通しです。


太平洋・島サミット 福島県いわき市で来年開催

日本と南太平洋の島国などが参加する、太平洋・島サミットの閣僚会合が東京で開かれ、東日本大震災から復興する姿を世界に発信したいとして、次の首脳会合を、来年5月に、前回と同じ福島県いわき市で開くことを決めました。


「1月1日の即位は難しい」宮内庁次長が見解

宮内庁の西村泰彦次長は、2019年の元日に新しい天皇が即位する案が検討されていると報道されたことについて、「1月1日は、皇室にとって大事な儀式や行事が続く極めて重要な日で、譲位、即位に関する行事を設定するのは難しいと考えている」と述べました。


日本とマレーシア 情報通信分野での協力推進へ

マレーシアを訪れている高市総務大臣は、サッレー通信マルチメディア相と会談し、日本の情報通信技術を防災やサイバーセキュリティー対策に活用するなど、両国の情報通信分野での協力を一層推進していくことで一致しました。


公明 井上幹事長 通常国会は緊張感持ち対応を

通常国会の召集を前に、公明党の井上幹事長は、17日の政府与党協議会で、「予算案や法案の審議以外のことで、議論が前に進まないということがないようにしたい」と述べ、緊張感を持って臨む必要があるという考えを示しました。


首相 4か国の歴訪終えて帰国の途に

安倍総理大臣は、アジア太平洋地域の4か国の歴訪を終えて、日本時間の17日午後、最後の訪問国ベトナムを出発し、帰国の途につきました。


テロ等準備罪 対象犯罪は300前後で検討 法務省

法務省は、共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪の対象となる犯罪について、与野党から絞り込みを求める意見が出ていることを踏まえ、これまでの案の半分以下の300前後とする方向で検討しています。


外相 日米首脳会談の日程調整急ぐ考え

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との首脳会談について、安全保障上、日米同盟の重要性が高まっているとして、日程調整を急ぐ考えを示しました。


防衛相 米軍属の範囲縮小で事件再発防止に

稲田防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、アメリカ軍の軍属の範囲を事実上縮小した、日米地位協定を補足する協定が発効したことについて、アメリカ軍の管理監督が強化されることによって、軍属による事件の再発防止につながるという認識を示しました。


官房長官 日米首脳会談の実現へ最終調整

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、今週20日に就任するアメリカのトランプ次期大統領と安倍総理大臣との日米首脳会談について、早期実現に向けて最終調整に入ったことを明らかにしました。


官房長官 テロ等準備罪で対象の犯罪絞り込む

菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、一般国民が対象にならないことを明確にするため、通常国会への提出に向けて対象犯罪を絞り込む考えを示しました。


首相 「官民挙げてベトナム発展に貢献」

ベトナムを訪問している安倍総理大臣は、企業関係者らとの会合に出席し、投資や貿易の拡大を図るなど、今後も官民を挙げてベトナムの発展に貢献したいという考えを示しました。


丸川五輪相 ロンドン大会関係者と協力で一致

3年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けてイギリスを訪れている丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、2012年のロンドン大会の関係者と会談し、大会運営の態勢作りのため必要な情報の提供で引き続き協力していくことで一致しました。


首相 4か国歴訪終え帰国へ 各国首脳と関係深化を確認

安倍総理大臣は、17日、アジア太平洋地域の歴訪で最後の訪問国ベトナムでの日程を終えて帰国の途につきます。各国の首脳と、地域の平和と安定のため、アメリカの関与は不可欠だという認識を共有したことを踏まえ、できるだけ早い時期にトランプ次期大統領との首脳会談を行えるよう調整を進める方針です。


AI導入の変化に備え政府は環境整備を 有識者懇談会

AI=人工知能の開発にあたっての課題などについて、政府の有識者懇談会が報告書の案をまとめ、人工知能の導入によって生じる可能性がある個人の業務や働き方の変化に備え、教育や法制度など環境整備を進めるよう求めています。


首相 施政方針演説 70年先見据えた国づくり 奨学金拡充へ

安倍総理大臣が、今週20日に召集される通常国会で行う施政方針演説で、憲法施行から70年となることを踏まえ、次の70年を見据えた国づくりに取り組む決意を強調し、高等教育を国民に開かれたものとするため、給付型奨学金の創設や無利子奨学金を拡充する考えを示すことにしています。


安倍首相 中国を念頭「地域の平和と繁栄へ主導的役割」

安倍総理大臣は訪問先のベトナムで記者会見し、海洋進出を強める中国を念頭に、今回訪問した4か国の首脳と、法の支配の貫徹が重要だという認識で完全に一致したと強調したうえで地域の平和と繁栄のために主導的な役割を果たしていく考えを示しました。また安倍総理大臣はアメリカのトランプ次期大統領が今月20日に就任したあと、できるだけ早い時期に首脳会談を行いたいという考えを重ねて示しました。


日・EU経済連携協定 政府に説明求める議員連盟設立

日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定について、詰めの交渉が迫っていることから、自民党の農業関係の国会議員が中心となって、政府に十分な情報開示などを求める議員連盟を設立し、16日、初めて会合を開きました。


首相 ベトナム首相と会談 新造巡視船を供与

ベトナムを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の16日夕方、グエン・スアン・フック首相と会談し、海洋進出を強めている中国を念頭に、航行の自由や法の支配の重要性を確認し、海洋分野での協力を強化するため、新造の巡視船6隻を供与することを伝えました。


翁長知事訪米へ 新政権に普天間基地移設見直し訴え

沖縄県の翁長知事は、今週発足するアメリカのトランプ新政権に普天間基地の移設計画の見直しを訴えるため、今月末からワシントンを訪問することになりました。共和党の議員やトランプ氏に近いシンクタンクの専門家などとの会談を実現させたいとしています。


米軍属の範囲縮小する協定 岸田外相とケネディ大使が署名

岸田外務大臣とアメリカのケネディ駐日大使は、アメリカ側に優先的に裁判権が認められている軍属について、範囲を事実上縮小した日米地位協定を補足する協定に署名しました。


豊洲市場地下水調査 小池知事「非常に不可解」追加調査へ

東京都の小池知事はNHKのインタビューに応じ、豊洲市場の地下水のモニタリング調査の問題で、合わせて9回の調査のうち、7回目までの結果は環境基準を下回ったものの、前回と今回の最終調査で基準を超える有害物質が検出されたことについて、「非常に不可解に思っている」と述べ、複数の会社に分析を依頼するなど、より厳しく追加調査を行う考えを示しました。


インドの大学生らの観光ビザ取得 来月から要件緩和

菅官房長官は、午後の記者会見で、日本を訪れる外国人旅行者をさらに増やすため、来月から、インドの大学生や大学院生らを対象に、在学証明書や卒業証明書があれば観光ビザを取得できるよう、要件を緩和することを明らかにしました。


退位めぐる法整備 衆参両院が合同で検討へ

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、16日に衆参両院の正副議長が対応を話し合い、衆参両院が合同で検討を進めていくことになり、今後の議論の進め方は、今週19日に与野党各会派から意見を聞いたうえで決めることを確認しました。


首相 ベトナムに到着 指導部メンバーと会談へ

アジア太平洋地域の4か国を歴訪している安倍総理大臣は、日本時間の16日午後、最後の訪問国ベトナムに到着しました。


テロ等準備罪 対象となる犯罪の絞り込み検討

共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪について、法務省は、民進党の会合で、組織的な犯罪と関係が無くても適用されかねないという懸念は承知しているとして、対象となる犯罪の絞り込みを検討していることを明らかにしました。


安倍首相 最後の訪問国ベトナムへ

インドネシアを訪問していた安倍総理大臣は、日本時間の16日午前、ジャカルタを出発し、最後の訪問国ベトナムに向かいました。


「テロ等準備罪」新設法案 民進 対象の絞り込み見極め対応

「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、民進党は、処罰の対象が不明確なままでは、恣意的(しいてき)に運用されるおそれがあるとして、どこまで対象が絞り込まれるのかなどを見極めて、対応を決める方針です。


安倍首相 きょう最後の訪問国ベトナムへ

アジア太平洋地域の4か国を歴訪している安倍総理大臣は、16日、最後の訪問国ベトナムを訪れ、最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長ら指導部のメンバーと会談し、南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、法の支配の重要性を確認したい考えです。


退位めぐる国会としての考え方 3月中に取りまとめへ

天皇陛下の退位をめぐる法整備などに向けて、衆参両院の正副議長は、政府の有識者会議の論点整理も踏まえ、来月、与野党各会派から個別に意見を聞いたうえで、3月中に国会としての考え方をまとめ、政府側に伝えたい考えです。


ドローンなど 特区で原則自由に実証実験 政府が検討

政府は、小型の無人機=ドローンや自動車の自動走行の技術開発を後押しするため、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区で、安全の確保を前提として、原則自由に実証実験を行えるようにする方向で検討を進めています。


外務副大臣 仏警察に不明大学生の発見と事件解明求める

フランス東部で日本人の女子大学生の行方がわからなくなっている事件で、フランスを訪れている薗浦外務副大臣は、フランスの警察幹部と協議を行い、大学生の発見と事件の全容解明に向けて一層の取り組みを求めました。


インドネシアと年内に外務・防衛の閣僚協議開催で合意

インドネシアを訪れている安倍総理大臣は15日夜、ジョコ大統領と会談し、中国による南シナ海での海洋進出を念頭に、法の支配の重要性を確認するとともに、安全保障面での協力強化に向け、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を年内にジャカルタで開催することで合意しました。


民進 蓮舫代表 野党連合政権に否定的な考え

民進党の蓮舫代表は北九州市で記者団に対し、共産党が実現を目指す「野党連合政権」について、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐが、そこから先の話は考え方が違う」と述べ、否定的な考えを重ねて示しました。


日本とインドネシア 首脳会談始まる

インドネシアを訪れている安倍総理大臣は15日夜、ジョコ大統領と会談し、安全保障や経済など幅広い分野で連携強化を進めていく方針を示し、中国が海洋進出を強めていることを踏まえ、地域の課題を解決していくパートナーとしての関係をさらに深めたい考えです。


小池都知事 都議選候補者の第一陣を近く擁立へ

東京都の小池知事は夏の東京都議会議員選挙をめぐり、「第一陣というのは今月中にもあり得ると思う」と述べ、近く、政治塾を運営する政治団体から最初の候補者を擁立する考えを明らかにしました。


共産党大会 志位委員長「野党連合政権は焦眉の課題」

共産党の党大会が、民進党などの代表者が初めて出席して、15日から始まり、志位委員長は「戦後初めて、焦眉(しょうび)の課題として、『野党連合政権』を作る可能性が生まれている」と述べ、野党4党による政権の実現を目指す考えを強調しました。


首相 ジャカルタで会合出席 経済協力深める考え

インドネシアを訪問している安倍総理大臣は、首都・ジャカルタで経済界の関係者を集めた会合に出席し、日本とインドネシアの経済交流を深め、地域の安定と発展につなげていきたいという考えを示しました。


安倍首相 インドネシアに到着 首脳会談へ

アジア太平洋地域の4か国を歴訪している安倍総理大臣は、日本時間の15日午後、3番目の訪問国インドネシアに到着しました。


豊洲市場への移転判断 今夏よりもあとにずれ込む可能性

東京・豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の79倍となるベンゼンなどが検出されたことを受け、市場の安全性を検証する「専門家会議」は、検証結果の取りまとめが遅れるという見通しを示しました。東京都の小池知事も、「都民の食の安全を考えれば、判断も慎重にならざるをえない」と述べていて、早ければことし夏ごろとしていた移転についての判断の時期がずれ込む可能性が出ています。


安倍首相 きょうインドネシア大統領と会談へ

安倍総理大臣は15日、オーストラリアでの日程を終えてインドネシアを訪問し、ジョコ大統領との首脳会談では、海洋進出の動きを強める中国を念頭に法の支配や紛争の平和的な解決の重要性を確認したい考えです。


豊洲市場の検証 地下水調査継続で取りまとめに遅れか

豊洲市場の地下水のモニタリング調査で環境基準を大幅に超えるベンゼンなどの有害物質が検出されたことを受けて、市場の安全性を検証する専門家会議は、地下水の調査を継続するため、ことし4月に予定していた検証結果の取りまとめが遅れるという認識を示しました。


小池知事 公明幹部に“移転判断時期ずれ込む可能性”

東京都の小池知事は都議会公明党の幹部と会談し、豊洲市場で行われた地下水のモニタリング調査で環境基準を大幅に超える有害物質が検出されたことについて、「都民の食の安全を考えれば判断も慎重にならざるをえない」と述べ、早ければことし夏ごろに行うとしていた移転についての判断の時期がずれ込む可能性があるという認識を示しました。


豊洲市場問題 民進 都議会に百条委の設置目指す考え

豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、最大で環境基準の79倍となるベンゼンが検出されたことなどを受けて、都議会民進党は14日夜、記者会見を開き、豊洲市場の安全性を検証するため法律に基づく調査権をもつ百条委員会の設置を目指す考えを示しました。


日豪首脳会談 トランプ新政権とも緊密連携を確認

安倍総理大臣はオーストラリアのターンブル首相と会談し、安全保障と経済の両面での協力を一層強化し、アジア・太平洋地域の平和と繁栄に向けて主導的役割を果たすとともに、来週発足するアメリカのトランプ新政権とも緊密な連携を図る方針を確認しました。


岸田外相 安倍首相後の自民党総裁選に意欲

岸田外務大臣は広島市で記者団に対し、「安倍総理大臣のあとに政治家として何ができるのか考えてみたい」と述べ、安倍総理大臣のあとの政権を目指して将来、自民党総裁選挙に立候補することに意欲を示しました。


首相 日豪が自由貿易を推進 再生医療やAIで連携強化

オーストラリアを訪れている安倍総理大臣は、ビジネス関係者との会合であいさつし、日本とオーストラリアが自由貿易を推進するとともに、再生医療や人工知能などの分野で連携を強化し、世界をリードしていきたいという考えを示しました。


日本人学生不明 元交際相手が帰国のチリに外務副大臣派遣へ

フランス東部で日本人の女子大学生の行方がわからなくなっている事件で、外務省は、元交際相手の男が帰国したチリ政府に対し、事件の解決に向けた協力を要請するため、薗浦外務副大臣を現地に派遣することになりました。


自民 福井県連会長「高木前復興相は逮捕されていた」本人は否定

自民党福井県連の会長を務める山本拓衆議院議員は、県連が調査をした結果だとして、地元選出の高木毅前復興大臣がおよそ30年前に「女性の自宅に住居侵入し、逮捕されていた」と述べました。高木氏はNHKの取材に対し「これまで国会や記者会見で申し上げているとおり、そのような事実はない」と話しています。


首相 きょうオーストラリア首相と首脳会談

アジア太平洋地域を歴訪中の安倍総理大臣は、14日、オーストラリアのターンブル首相との首脳会談に臨み、安全保障と経済の両面で連携強化を確認し、アメリカのトランプ新政権にこの地域への関与を維持するよう促していく方針で一致したい考えです。


飲食店など禁煙 受動喫煙防止の法案に小池都知事も理解

東京都の小池知事は、政府が受動喫煙の防止策を強化するための法案を検討していることについて、「その流れが必要ではないか」と述べ、法案の内容に理解を示しました。


公明 漆原氏 「テロ等準備罪」新設法案は対象絞り込みを

「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、公明党の漆原中央幹事会会長は、13日夜、都内で記者団に対し、「適用範囲が広いと国民の理解を得るのは難しい」と述べ、対象の犯罪を絞り込むべきだという考えを示しました。


安倍首相 オーストラリアに到着

安倍総理大臣は、フィリピンでの一連の日程を終えて、13日夜、2番目の訪問国のオーストラリアに到着しました。14日、ターンブル首相と首脳会談を行って、安全保障や防衛分野などでの連携強化を確認したい考えです。


小池知事“自民党籍の扱い 決めるのは党”

東京都の小池知事は、自民党に党籍を残していることについて、去年7月の都知事選挙の前に処分を党に委ねる進退伺をすでに提出しているとしたうえで、「決めるのは自民党だ」と述べました。


大雪 政府が情報連絡室を設置

政府は、14日以降、すでに大雪となっている北日本の日本海側を中心に積雪がさらに増え、東日本と西日本の平地でも雪が積もるところがある見込みとなっていることなどから、午後4時45分に、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、関係省庁や自治体などと連絡を取って警戒にあたっています。


防衛相 米海兵隊のグアム移転 着実に進めたい

稲田防衛大臣は、訪問先のグアムで、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の移転に向けた施設の整備状況を視察し、沖縄の基地負担を軽減させるため、引き続きアメリカ側と緊密に連携して、グアムへの移転を着実に進めていく考えを示しました。


防衛相 グアムで「THAAD」視察 ミサイル防衛強化急ぐ

稲田防衛大臣は、訪問先のグアムで、アメリカ軍の最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」を視察したあと記者団に対し、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて、ミサイル防衛の強化を急ぐ考えを改めて示しました。


安倍首相 オーストラリアに向け出発

安倍総理大臣は、ドゥテルテ大統領との首脳会談などフィリピンでの一連の日程を終え、日本時間の13日午後、次の訪問国・オーストラリアに向けて出発しました。


法相 テロ等準備罪新設法案 一般人は処罰の対象外と強調

金田法務大臣は、閣議の後の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、組織的犯罪集団に属さない一般の人は処罰の対象にならないことを明確にしているなどと強調し、国会への提出に理解を求めました。


麻生副総理「現状を正確に伝える必要がある」

アメリカのトランプ次期大統領が記者会見で日米間の貿易不均衡を問題視したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、貿易の実態のほか、日本企業の対米投資や現地で雇用を創出している現状を正確に伝えていく必要があるという考えを示しました。


外相 日本とEUのEPA交渉進展に期待

岸田外務大臣は、13日の閣議のあとの記者会見で、日本とEU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定について、首席交渉官による会合が来週再開されることを明らかにしたうえで、「大枠合意に向けた努力を続けたい」と述べ、年内のできるだけ早い時期の大枠合意に向けて交渉の進展に期待を示しました。


安倍首相 フィリピン国鳥のわしに「Sakura」と命名

安倍総理大臣は、訪問先のフィリピン南部のダバオで、国鳥に指定されているフィリピンわしの命名式に出席し、安倍総理大臣が「Sakura」と名付けたメスのわしが紹介されました。


総務相 個人情報閲覧で中野区に再発防止求める考え

女性への強制わいせつなどを繰り返していたとして起訴された東京・中野区役所の元臨時職員が、区の住民情報基盤システムで女性の個人情報を閲覧していた疑いがあることを受けて、高市総務大臣は、原因究明や再発防止策の徹底を中野区に求める考えを示しました。


外相 米軍属の範囲見直しで来週にも文書署名へ調整

岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、沖縄のアメリカ軍の軍属による事件を受けて、軍属の範囲を事実上縮小させる内容の日米地位協定を補足する文書について、来週にもアメリカ政府と署名する方向で調整していることを明らかにしました。


飲食店など禁煙 受動喫煙防止の法案の通常国会提出目指す 厚労相

塩崎厚生労働大臣は記者会見で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は罰金を科すことなどを盛り込んだ法案を、来週召集される通常国会に提出することを目指す考えを示しました。


石井国土交通相 インフルエンザ感染で自宅静養

石井国土交通大臣が13日午前、インフルエンザに感染していたことがわかり、仕事を休むことになりました。


安倍首相 ドゥテルテ大統領の地元ダバオで少人数会合

安倍総理大臣は、フィリピンのドゥテルテ大統領の地元ダバオで、少人数による会合を行い、アメリカのトランプ新政権が発足することを踏まえ、アメリカとの同盟関係が重要だという考えで一致しました。


最高裁判事に山口厚氏と林景一氏を起用

政府は13日の閣議で、新しい最高裁判所判事に、弁護士で早稲田大学大学院教授の山口厚氏と、元駐イギリス大使の林景一氏を起用する人事を決めました。


福岡高等裁判所の新長官に小林昭彦氏

最高裁判所は、福岡高等裁判所の新しい長官に、東京高等裁判所の小林昭彦判事を起用する人事を決めました。


大韓航空機撃墜 傍受記録公開を日本に働きかけ

1983年に、サハリン沖で大韓航空機が撃墜された事件について、西側諸国が国連安全保障理事会でソ連の責任を追及するため、日本政府に自衛隊の傍受したパイロットらの交信記録を公開するよう働きかけていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。


首相 比大統領の地元で会談へ 信頼関係深めたい考え

フィリピンを訪れている安倍総理大臣はドゥテルテ大統領と、12日のマニラでの首脳会談に続き、13日は大統領の地元、フィリピン南部のダバオで少人数で会談する予定で、地域の課題にともに取り組むパートナーとして信頼関係をさらに深めたい考えです。


有識者会議 一代限りの退位を推す方向

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の論点整理は、恒久的な制度を創設する場合と、一代限りの法整備を行う場合のメリット、デメリットを示したうえで、全体として一代限りの退位を推す方向になりました。一方、有識者会議は、退位の要件や退位後の名称などを検討するため、来月から改めて専門家のヒアリングを行うことにしています。


「テロ等準備罪」新設法案 公明「対象絞り込みを」

「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、公明党は、対象になる犯罪が多すぎると国民の不安につながりかねないとして、政府に対し、対象の犯罪を絞り込むよう求めていく考えです。


日本とロシアの議員交流活発化で一致

自民党の参議院議員で作る議員連盟がロシアを訪問して、プーチン大統領に近いマトビエンコ上院議長と会談し、両国の議員交流を活発化させていくことで一致しました。


次世代型保健医療システム 平成32年度から本格稼働を

塩崎厚生労働大臣は、国民の健康管理の推進に向け、医療や介護などのデータの一元化を目指す推進本部の初会合で、次世代型の保健医療システムを平成32年度から本格稼働させたいという考えを示しました。


日本フィリピン首脳 中国念頭に法の支配の重要性確認

フィリピンを訪れている安倍総理大臣は、12日夕方、ドゥテルテ大統領と会談し、フィリピンのインフラ整備を支援するため、今後5年間で1兆円規模の支援を行うことを表明するとともに、海洋における法の支配や紛争の平和的解決の重要性を確認しました。


首相 フィリピンでドゥテルテ大統領と会談

フィリピンを訪れている安倍総理大臣はドゥテルテ大統領と会談し、大統領が重要視する麻薬対策へのさらなる支援を伝えるとともに、海洋における法の支配の重要性を確認したものと見られます。


首相 フィリピンに到着 ドゥテルテ大統領と会談へ

安倍総理大臣は12日午後、フィリピンに到着し、このあとドゥテルテ大統領と会談して、両国の連携を強化するため、違法薬物対策やインフラ整備への支援などをめぐって意見を交わすことにしています。


墓参などでの小笠原帰還 57年の会談で米が拒否

戦後アメリカの施政下にあった小笠原諸島が返還される前の1957年に行われた日米外相会談で、日本側が、元島民の墓参りなど島への帰還を求めたのに対し、アメリカ側は軍事上の理由で拒否していたことが、12日公開された外交文書で明らかになりました。


厚労省 後期高齢者の保険料徴収ミスを陳謝

厚生労働省は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、一部の高齢者から本来とは異なる保険料を徴収していたミスについて、制度を運営している広域連合の担当者などを集めた会合で陳謝し、保険料の還付や追加徴収などへの協力を求めました。


小池知事 東京都議選で過半数確保目標の考え示す

東京都の小池知事は、夏の東京都議会議員選挙について「どういう形であれ過半数を確保していくのは当然のことだ」と述べ、みずからが主催する政治塾から擁立する候補者や都政改革に協力する会派を合わせて、過半数の議席の確保を目標とする考えを示しました。


中国 日本の自衛力増強に理解 83年の首脳会談で

1983年、中国の胡耀邦総書記が初めて日本を訪れ、当時の中曽根総理大臣と会談した際に、「日本が適当に自衛力を増強させることに中国は反対しない」と述べ、日本の防衛政策に理解を示していたことが、12日に公開された外交文書で明らかになりました。


公明 山口代表 テロ等準備罪新設法案は十分調整を

公明党の山口代表は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、必要性に理解を示す一方、国会への提出に向けては、法案の内容などを政府与党間で十分に調整する必要があるという考えを示しました。


華国鋒首相の訪日 外務省が尖閣諸島発言の回避要請

中国の最高首脳として初めて当時の華国鋒首相が日本を訪れた1980年、外務省は、華首相が沖縄県の尖閣諸島に関する発言をしないように、事前に中国側に要請していたことが、12日公開された外交文書で明らかになりました。


米の沖縄での施政権などめぐる覚書 明らかに

沖縄返還前の1965年、日米両政府が沖縄への経済援助を話し合う委員会の機能拡大を決める際に、日本は、アメリカ側の沖縄での施政権には影響を及ぼさないことを、極秘に確認したいという意向を受け入れていたことが、12日に公開された外交文書で明らかになりました。


社民 吉田党首 テロ等準備罪の新設は連携し阻止

社民党の吉田党首は記者会見で、政府が、通常国会に提出する方向で最終調整している「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、市民活動を規制するものだとして、民進党などとも連携して、成立阻止を目指す考えを示しました。


自民都連 都議3人の会派離脱認める方針

自民党の3人の東京都議会議員が、先月会派を離脱し、新たな会派を発足させると表明したことを受け、自民党東京都連の下村博文会長は12日、3人と会談し、「党を離れるわけではない」として、会派の離脱を認める方針を伝えました。


防衛相 迎撃ミサイルシステム視察でグアムへ

稲田防衛大臣は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受けて、ミサイル防衛の強化に向け、12日、グアムにあるアメリカ軍の最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」を視察するため、成田空港を出発しました。


首相 フィリピンなど4か国訪問へ出発

安倍総理大臣は、フィリピンやオーストラリアなど4か国を歴訪するため、12日昼前、政府専用機で最初の訪問国のフィリピンに向けて出発しました。


武器輸出三原則の例外認める方針 事前に米に伝える

1983年に、当時の中曽根総理大臣がアメリカのレーガン大統領との初めての首脳会談で、懸案となっていた武器技術の供与を表明するにあたり、事前に「武器輸出三原則」の例外として認める方針をアメリカ側に伝えていたことが、12日公開された外交文書で明らかになりました。


衆議院と全人代 日中国交正常化45周年で両国関係改善

衆議院と中国の全人代=全国人民代表大会は議会レベルで交流を図る会合を北京で開き、日中国交正常化45周年に当たることし、両国の関係改善に向けてともに取り組むことで一致しました。


退位有識者会議 論点整理公表後 地位などの議論へ

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、天皇陛下一代に限る特別法を制定する方向でメンバーの意見が集約しつつあることから、今月23日の次回会合で論点整理を公表したあと、ことし春の提言の取りまとめに向けて、退位された後の天皇陛下の地位などについて議論を始める見通しです。


安倍首相 きょうから比や豪など4か国歴訪へ

安倍総理大臣は12日からフィリピンやオーストラリアなど4か国を歴訪し、各国の首脳と会談することにしており、アメリカのトランプ新政権の発足や海洋進出を強める中国を念頭に、経済面や安全保障面での関係強化を図りたい考えです。


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