総合技術情報 2017年1月17日 (火曜日)

「日本の顧客のことを一番考えているのは我々」、日本HP

日本HP社長執行役員の岡隆史氏は2017年1月13日、報道関係者向けの事業説明会に登壇した。日本HPは米Hewlett-Packard社の日本法人である日本ヒューレット・パッカードからPC・プリンティング事業を継承して、2015年8月に設立された。親会社であるHewlett-Packard社はエンタープライズ事業を担当する米Hewlett Packard Enterprise社とPC・プリンティング事業を担当する米HP Inc.に分社しており、日本HPはHP Inc.の日本法人となる。


最大手の減収で幕を開けた2017年のEMS業界

2017年のEMS(電子機器受託製造サービス)業界は、世界最大手の初の減収という重苦しいニュースで幕を開けることになった。


TSMCの2016年度4Q決算は増収増益、為替レート改善が貢献

ファウンドリー最大手の台湾TSMCは現地時間2017年1月12日、2016年度第4四半期(2016年10〜12月)の決算を発表した。売上高は前年同期比28.8%増の2622億3000万台湾ドル(約9455億円)、純利益は同37.6%増の1002億台湾ドル(約3613億円)の大幅な増収増益となった。粗利は52.3%、営業利益率は41.9%、純利益率は38.2%。


事業撤退の判断基準となるROIC、アサヒが主要指標に導入

2016年12月8日付の日本経済新聞によると、アサヒグループホールディングスは2017年12月期よりROIC(Return on Invested Capital:投下資本利益率)を経営管理指標として本格導入するそうだ。


IoT化の「落とし穴」とは何か?

 IoT(Internet of Things、もののインターネット)化には「落とし穴」がある──。そう警鐘を鳴らすのが、「技術者塾」において、製造業の技術者や管理者、経営者がIoTについて基礎から体系的に、かつ体験的に学べる講座「体系的かつ体験的に学べる 製造業向けIoT講座」の講師陣の1人である高安篤史氏(コンサランス 代表、サートプロ IoT技術講師、中小企業診断士)だ。IoTの導入でこれまでにない高効率化や高付加価値化に大いに期待を抱く半面、落とし穴に気付かない企業が少なくないという。その落とし穴とは、「ビジネスモデルとセキュリティー」(同氏)だ。落とし穴である理由と解決策などを同氏に聞いた。(聞き手は近岡 裕)


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MOT(技術経営)が必要なのは今この瞬間

このコラム、すっかりご無沙汰してしまっていますが、みなさまいかがお過ごしでしょうか。私は大学で電気・電子分野の教育・研究に携わっていますが、研究テーマをハードからAIなどソフトの分野に急速に変えようとしており、ドタバタしているうちに記事を書く頻度が下がってしまいました。細々とでもこのコラムは続けていこうと思っておりますので、これからも宜しくお願いします。


特許で俯瞰するIoTの未来、スマート化で影薄い日本

「IoT技術は今後どうなるか」。そう問われて明確に説明できる人はどれだけいるだろうか。多くが答えに窮する最大の理由は、IoTの定義が曖昧だからである。その答えのヒントがすでに出願された特許に散りばめられている。


Resilience Engineeringの適用

Resilience Engineering(RE)の安全解析は、成功要因を分析する手法である。これは、安全に携わるほぼすべてのエンジニアにとっては違和感のある考え方ではないだろうか。筆者が関わっている宇宙における安全解析では、ハザード解析が義務付けられている。まずハザードを識別し、ハザードが発生する要因を故障分析(FTA:Fault Tree Analysis)によって識別する。「ハザードを識別する」という最初の段階から既に失敗を対象にした技術であり、FTAはその名前が示す通り「失敗の木」の分析である。つまり、失敗要因を無視しては安全解析ができないということになっている。


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世界に冠たる「食の知の集積地」

シリコンバレーを知らない技術者はいないだろう。シリコンバレーはハイテクノロジーを牽引する「知の集積地」として知られている。シリコンバレーと比較できる、食の「知の集積地」が存在するというと、信じるだろうか。それがあるとすればどこだろうかというと、一極集中と言われる首都圏ではなく、北の大地に恵まれる北海道でもなく、関西だ。京都、大阪、神戸といった京阪神地域には、多彩な食文化が存在しているだけではなく、和食の科学的な研究が盛んに行われて、食ビジネスの開拓も注目されている。今回は、なぜ関西が世界に冠たる「食の知の集積地」として言えるか、その現状と展望について探りたい。


中小企業のオープンイノベーション

シリーズ「思考回路?」の第1話では、オープンイノベーションの本質は「誰も知らなかった素晴らしい開発テーマ」がまず必要であること、と書きました。後出しジャンケンや類似競争開発ではない、新鮮で素晴らしい開発テーマでなければ、共創することはできないと考えているからです。


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武田薬品の子会社売却、外国人社長が決断した合理的理由

富士フイルムホールディングスは武田薬品工業が約7割の株式を保有する試薬大手、和光純薬工業を買収する(2016年11月3日付日本経済新聞)。現在は両社の間で最終調整が進められているという。このニュースでは、買収する側よりも買収される側の武田薬品にちょっとした注目が集まっている。


中国の社長100万人がシャープを救う

市場では株高、円安ドル高の「トランプ相場」が続いている。米大統領選開票当日の時点では、共和党のドナルド・トランプ氏優勢が伝えられるとまず円高が進んだ。これを受け中国でもネット民が、「トランプ当選だと円高が進むのか――」「円高がこれ以上進むとますます日本へ買い物に行けなくなる」「娘が日本に留学しているっていうのに、仕送りが一層大変になるな」という声が溢れた。ところがトランプ氏の当選が決まると今度は一気に円安ドル高に振れ、米大統領選前にはいつ100円を突破するかが話題になっていた円ドル相場は、2016年11月24日時点で113円台にまで円安が進んだ。


カギは表面処理にあり、SiCウエハーの高品質化

次世代パワーデバイスの基板材料としてSiCウエハーが注目を集めている。その本格的な市場拡大に向けて強く求められているのが、低価格化と高品質化である。とりわけ、高品質化においてはエピタキシャル成長層のさらなる欠陥低減が求められており、関連各社は技術開発に力を入れている。


日本がものづくりで負けないために必要なこと

「品質の日本」を再興させるためには何が必要なのか──。日本科学技術連盟(以下、日科技連)は、企業・組織が品質に関する事例発表を行う「クオリティフォーラム」(2016年11月21、22日)を開催した。特別講演と、企画セッションでは日本のものづくりや品質の課題や変革の手法について熱心な議論が交わされた。


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これでトヨタは最低コストで不良品流出をゼロにする

 大手企業の中でも優秀だと評価される技術者が習得している品質手法を網羅し、高い水準の「品質力」を身に付ける──。こうしたコンセプトで「技術者塾」が立ち上げた連続講座「品質完璧マスターシリーズ」。デンソーの開発設計者出身で「品質リーダー」も経験した皆川一二氏が講師を務める。ここで、「トヨタの不良品流出防止法「QAネットワーク」」(2016年12月14日)という講座を開催する。「QAネットワーク」とは何か。皆川氏に聞いた。(聞き手は近岡 裕)


幸せは必ずある。本気で探していないだけ

慶應義塾大学大学院の前野隆司教授と株式会社あなたの幸せが私の幸せ(※社名は省略)創業者の栗原志功さんによる対談の最終回。独創的なアイデアとフルスイングのがんばりで、事業にまい進してきた栗原さんにもつらいことや悔しいことは当然あった。周囲の協力が得られない孤独感や単調でつまらないと思える仕事に対峙し、どう考え、どう乗り切るか。「がんばれば報われるはうそ」と言い切る栗原さんのゴールも語られる。


SiCウエハー、高品質化の課題を突き止める

次世代パワーデバイスの基板材料として注目を集めるSiCウエハー。シリコン(Si)系パワーデバイスを超える低損失化や高温動作が可能になるとして、長年開発が進められているが、本格的な市場拡大に向けては、基板となるSiCウエハーの低価格化、高品質化が強く求められている。とりわけ、高品質化においてはエピタキシャル成長層のさらなる欠陥低減が求められており、関連各社は技術開発に力を入れている。


「フラ、サンタ、セーラー服」は気づきのタネ

慶應義塾大学大学院の前野隆司教授と株式会社あなたの幸せが私の幸せ(※社名は略) 創業者の栗原志功さんによる対談の第3回。イノベーションに不可欠な要素が「ワクワク」という栗原さんは、米国大統領をお迎えしてフラを踊ることで介護問題を解決しようとしている。さらにサンタの服やセーラー服を着て自分で自分を驚かせ、日常を非日常とすることで次の行動のトリガーとするという。奇抜とも映る栗原さんの考える問題解決方法に前野教授が幸福学からアプローチする


「事業転換」成功の秘訣 富士フイルムCTO

 デジタルカメラが普及したことで、富士フイルムの売り上げのほとんどを占めていた写真フィルムの需要は激減した。同業の米Eastman Kodakでさえ連邦倒産法を申請するほど大きな、業界の地殻変動だった。こうした中で富士フイルムは、コア技術の使い方や適用分野をシフトさせることで、華麗な転身をしてみせた。


「向殿安全賞」発表、経営者賞に旭硝子代表取締役会長の石村氏

 セーフティグローバル推進機構は2016年11月2日、ものづくり安全の分野で功労のあった個人と団体を表彰する「向殿安全賞」の受賞者を発表した(図)。同賞は、日本のものづくりの安全と、その進歩、普及に尽力した、明治大学名誉教授の向殿政男氏の業績と精神を称え、2015年に創設されたもの。第2回となる2016年は、団体の部でダイキン工業淀川製作所が、個人の部では旭硝子代表取締役会長の石村和彦氏ら7人が受賞した。


思わず使いたくなる福祉機器を“見て・体験する”

今年で3回目の開催となる「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展(以下、超福祉展)」(主催:ピープルデザイン研究所)が、2016年11月8日に始まった。超福祉展は、今までの福祉の常識をくつがえし、障害者や高齢者などマイノリティーの人々とマジョリティーの人々の“意識のバリア”を取り除くことを目的としている。会場となる東京都渋谷区の渋谷ヒカリエ「8/(ハチ)」は早速、多くの来場者で賑わいを見せた。


【スキルアップ】間違いだらけの日本メーカーのものづくり

日本メーカーのものづくりにはどのような死角があるのか──。2016年10月3日〜11月3日までに、日経テクノロジーオンラインのテーマサイト「スキルアップ」で読まれた記事のランキングの上位には「設計、開発、生産などに関する日本のものづくりの課題をいかにして克服するのか」というテーマに関連する記事が目立ちました。


制約を超えて新しい世界へ、次世代の福祉テクノロジー

福祉の側から福祉以外の分野に影響を与えるプロダクトはこれまでも存在したが、逆に福祉以外の分野から福祉の側に影響を与える「新・超福祉機器」とも呼べるようなプロダクトが続々と登場しているのだ。


合気道マネジメントで、打倒ディズニーランド!

慶應義塾大学大学院の前野隆司教授と株式会社あなたの幸せが私の幸せ(社名は省略)創業者の栗原志功さんによる対談の第2回。落語「寿限無」のような社名誕生に背後にあった栗原流コンセプトメイクの秘密は“後付け”。「思いつきではあるが思いつきではなく、コンセプトを立てつつも必要ない」という、まるで謎解きのようなことを話す栗原さんのイノベーションの真実とは。


ディスプレー強国へ、世界一を目指す中国の戦略

ディスプレー関連の国際カンファレンス「Display Innovation CHINA 2016/Beijing Summit」が2016年11月1日に、中国・北京の民航国際会議中心で開幕した。11月2日まで、2日間にわたり開催される。昨年は、中国パネルメーカーの“爆投資”が話題だった。中国の戦略は爆投資だけにとどまらない。“ディスプレー大国”となった中国が次に目指すのは、自らイノベーションを起こして大競争時代を勝ち抜く“ディスプレー強国”になることだ。


値上げで減益のユニクロ、改めて痛感した値決めの難しさ

ユニクロで知られるファーストリテイリングが2016年10月13日に発表した2016年度8月期(2015年9月〜2016年8月)の連結決算(国際会計基準)は、税引き後の当期純利益が前期比56.3%減の480億円となり、2年ぶりの減益となった。


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三菱重工、「海・空・陸」の三重苦で緊急事態宣言

海でも空でも陸でも逆風が吹き荒れ、三菱重工業(以下、三菱重工)が緊急対応を迫られている。2016年10月31日、三菱重工が発表した2016年4〜9月期の連結決算は、前年同期比で売上高が7%減の1兆7505億円、営業利益が67%減の384億円、経常損益が1137億円悪化して18億円の赤字となった。


「常にカメラで撮られている」と思って生活しています

「まずは見た目からイノベーティブで、会社名は『世界一長い』とギネスブックに載っている。運営される店名もダジャレのようで、とにかく強烈なインパクトをもって1代で年商100億円以上の企業を築いた。リアルなイノベーションの実践者として話をお伺いしたいと思いまして」。慶應義塾大学大学院の前野隆司教授が「ダジャレの王様」と命名したのは、教授のもとで博士課程の学生として学び続けている、「株式会社あなたの幸せが私の幸せ(以下略)*1」の創業者でCHO(Chief Happiness Officer)を務める栗原志功さん。まるで思いつきのようにも見える彼のイノベーションは本当に思いつきなのか、それとも緻密な計算なのか。前野教授がその真実に迫る。


MacBook Airの衝撃を引き継ぐのは誰か

パソコン(PC)市場が縮小し続けている。調査会社の米Gartner社によると、2016年第3四半期のPC世界出荷台数は前年同期比5.7%減の6890万台。前年割れはこれで8四半期連続となった。PCの不振が続いている背景について、同社の北川美佳子首席アナリストは、スマートフォン(スマホ)などモバイル端末の普及が一層進んだことでPCのライフサイクルが延びたことに加え、新興市場の需要が鈍化したことを挙げている。


テクノロジーを体に装着する時代は、すぐそこに

タイムアウト東京の伏谷氏は「初めて超福祉展を見たとき、“これは大きくなるな”と感じた」という。主催者のピープルデザイン研究所の須藤シンジ氏(代表理事)とは超福祉展以前から知り合いだった。「大きくなるな」と感じたのは、超福祉のコンセプトがこれからの世界に必要なエッセンスだと感じたからにほかならない。


人のスジと事業のスジ

物事にはスジがあると思う。そして、スジを外すととんでもないことになる。時には取り返しのつかない事件に巻き込まれたり、一生悔やむことになったりするのだから、スジに要注意なのである。話のスジが違うとか、スジを通せとか、案外、私たちは無意識のうちにスジ論を交わしているのだが、特に、人のスジと事業のスジには原理原則があると、私は思う。


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今期純利益ゼロ、IHIが業績予想を下方修正

IHIは2016年10月24日、2016年第2四半期および2017年3月期の業績予想を下方修正した。2016年第2四半期の最終損益が50億円の赤字、2017年3月期がゼロ円になる。従来予想は2016年第2四半期の最終損益が90億円の黒字、2017年3月期が220億円の黒字だった。中間配当と期末配当は無配となる。F-LNG・海洋構造物事業の採算が悪化した。


人気スマホ、発火の原因は電池設計?

韓国と米国で2016年8月19日発売した韓国Samsung Electronics社のGalaxy Note7。歴代最高スペックで予約が殺到、生産が追い付かないとまで言われた人気端末だったが、発火事故が続いたため発売から2カ月足らずで生産販売中止となった。Samsung Electronics社は10月10日米国で、10月11日には韓国でGalaxy Note7の製造・発売中断を発表した。何が問題だったのか。


初年度のシナジー効果は三菱自が250億円、日産は240億円

日産自動車は2016年10月20日、三菱自動車の発行済株式の34%を取得して単独筆頭株主になると発表した。日産の社長兼最高経営責任者(CEO)のCarlos Ghosn氏は、共同記者会見後に同社が開いた会見で提携によるシナジー効果などを語った。


「標準化が日本のパワーデバイス産業の生命線になる」

本コラムの連載「パワーデバイスの未来を描く思考回路」でおなじみの多喜義彦氏に、計6回にわたる連載に込めた思いと新連載の概要、そしてパワーデバイス・イネーブリング協会(PDEA)での活動および日本のパワーデバイス産業に対する意見を伺った。同氏が代表取締役を務めるシステム・インテグレーションは、クライアントに対して新規事業開発の支援を行う、同業他社とはまったく異なる独自のコンサルティングサービスを提供する企業だ。1970年の創業以来、150社以上に上る顧問契約と、3000件を超える発明創出実績など、あえて得意分野を設けず、オール・ジャンルで事業を展開している。同氏はまた、PDEAの理事としても活動している。


米Intelの3Q決算は増収増益、データセンター売上が過去最高

米Intel社は米国時間2016年10月18日、2016年度第3四半期(2016年7〜9月)の決算を発表した。売上高は前年同期比9.1%増の157億7800万米ドル、営業利益は同6.4%増の44億6200万米ドル、純利益は同8.7%増の33億7800万米ドルの増収増益となった。


政府や政治に期待した過去

本コラムでは2回に渡り日米の製造業の違いについて紹介してきました。今回は桑島浩彰氏(リンカーズ 専務執行役、Linkers International Corporation 取締役社長)が、どのような経験を通じてリンカーズにたどり着いたのか、その遍歴をたどります。


先端材料ナノファイバー、特許出願は日本が最多

ナノファイバーは、先端技術を支える材料として、世界各国で活発な開発が行われている。日本は特許出願件数が多く、日本の技術優位性が維持されている。一方、論文発表件数は中国が一番多く、次いで欧州、米国、韓国が続いており、日本からの論文発表件数比率は8.6%と少ない。日本企業が他国に先駆けて実用化を図り技術開発競争や市場競争で優位に立つには、各企業が自社技術に頼るだけでなくオープンイノベーションによって川下企業や大学・公的研究機関などが持つ技術を組み合わせて、素材の機能・特性を生かした革新的な製品開発につなげていくことが必要である。


個人の枠、組織の壁を超えるスキルを鍛え、市場変化に適応

大手半導体メーカーであるルネサス エレクトロニクスに、同社が進める技術者教育を聞く本連載。後編では、市場の変化に適応する現場力強化に向けたプログラムや今後拡充したい内容などを聞いた。


TSMCの2016年度3Q決算、スマホ需要で大幅な増収増益

台湾TSMCは2016年10月13日、2016年度第3四半期(2016年7〜9月)決算を発表した。売上高は前年同期比22.5%増の2604億600万台湾ドル(約8523億円)、営業利益は同35.6%増の1062億6300万台湾ドル(約3476億円)、純利益は同28.4%増の967億5900万台湾ドル(約3167億円)の大幅な増収増益となった。


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